創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説

創業融資の手続きは、自力でも行えます。しかし、税理士を始めとする士業のサポートを受けられると安心です。

サポートがあれば、融資成功率が50%から90%まで上がるとも言われています。

創業融資支援を税理士事務所に依頼した場合の報酬相場は、融資額の3〜5%です。

創業融資手続きを自力で行うか、税理士のサポートを受けるかお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は税理士事務所が提供する創業融資支援サービスの内容や、失敗しない選び方などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、税理士に依頼をして創業融資を得るまでの流れが明確になります。

【前提】創業融資に税理士は必須ではない

税理士のサポートを受ければ、創業融資を得られやすくなります。しかし必須ではありません。

例えば以下すべてを満たす方は、税理士なしでも金融機関との交渉を進められるでしょう。

• 事業計画書を正確に作成できる
• 過去に融資を受けた経験がある
• 融資額が小さい(100万円以下)

実際に税理士を利用せず、創業融資の申請をする方もいます。

一方で上記に1つでも当てはまらない方には、税理士の創業融資支援をおすすめします。

「自分で調べながら申請をしたものの、結局融資が得られず、時間と労力が無駄になった」という事態だけは避けたいところです。

税理士に創業融資支援を依頼すれば、必要書類の作成や面談対策をスムーズに進められます。そのため、融資の成功率を高められます。

税理士なしで創業融資を申し込んだ際の審査通過率は約50%

税理士なしで創業融資を申し込んだ際の、審査通過率に関するデータはありません。しかし一般的には、審査通過率は約50%とされています。

以下は、創業融資審査に落ちる主な原因です。

• 自己資金不足
• 資金の使い道に妥当性がない
• 融資希望額が過剰
• 事業計画が曖昧

そして当然、税理士に創業融資支援を依頼した場合、審査通過率は上昇します。こちらも公的なデータはありませんが、審査通過率は90%を超えるとも言われています。

特に事業計画書や面談の出来は、専門家の有無で大きく変わるでしょう。

事業の成功には十分な資金の調達が欠かせません。創業融資を受けられるかどうかは、今後の経営に大きな影響を与えます。

よって、少しでも審査通過率は高めたいところです。

税理士事務所が提供する創業融資支援サービスの内容

税理士事務所に創業融資支援を依頼した際に受けられる主なサービス内容は、以下のとおりです。

• 融資の基本的な方法や流れに関するアドバイス
• 事業計画書作成のサポート
• 必要運転資金や融資可能額の試算

それぞれ詳しく見てみましょう。

融資の基本的な方法や流れに関するアドバイス

初めて融資の申し込みをする場合「そもそもどのような選択肢があって、何から始めれば良いのか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。

例えば創業融資には、以下の選択肢が存在します。

• 日本政策金融公庫の新規開業資金
• 地方自治体の制度融資
• 民間銀行の信用保証協会付き融資

事業規模や自己資金の有無、信用力などの要素によって、どの制度を利用すべきかは異なります。

税理士事務所に創業融資支援を依頼すれば、各融資制度の違いや審査基準に関する説明を受けられ、最適な方法を選択可能です。

またどのような準備をすれば審査通過率を高められるのか、具体的なアドバイスも受けられます。

ただ税理士に丸投げするのではなく、依頼者自身も納得感を持って、手続きを進められます。

事業計画書作成のサポート

事業計画書の完成度は、融資審査の合否を左右する重要な要素です。金融機関は、事業の成長性や返済能力を判断するために、事業計画書の内容を厳しくチェックします。

しかし多くの方にとって、事業計画書は人生で何度も作成するものではありません。「今回初めて事業計画書を作る」という方が大半でしょう。

事業計画書は、テンプレートを印刷して、手書きで作成しても問題ありません。なかにはテンプレートすら使用せず、ただのメモ書きのような見た目の事業計画書を提出する方もいます。

しかしそれだと、当然審査通過率は下がります。「これで本当に大丈夫なのかな？」といった状態で事業計画書を提出するのも不安でしょう。

税理士事務所に創業融資支援を依頼すれば、金融機関の求める水準を満たした事業計画書を作成できます。

必要運転資金や融資可能額の試算

融資を申し込む前に、どの程度の資金が必要なのか、いくらまで融資を受けられるのかの試算が必要です。

具体的には、初期投資費用やランニングコスト、売上が安定するまでの運転資金などを試算します。

多額の融資を受けられるに越したことはありません。

しかし資金計画が曖昧だと、申請時に「本当にこの金額が必要なのか？」と金融機関から疑問を持たれ、審査に通りにくくなります。

融資額が少なければ少ないほど、審査に通りやすくなります。しかし融資額が少なすぎて、必要運転資金に満たなければ本末転倒です。

税理士事務所に創業融資支援を依頼すれば、必要運転資金を確保できて審査にも通りやすい、適正な申請金額に関するアドバイスを受けられます。

創業融資支援の税理士費用は成功報酬型が一般的！相場は3〜5%ほど

税理士に創業融資支援を依頼する場合、成功報酬型の報酬体系が一般的です。相場は融資額の3〜5%となっています。

弊所が提供する創業融資支援サービスも、報酬は融資額の3%です。

成功報酬型では、創業融資がうまくいかない限り、支払いは発生しません。よって利用者側が損をすることはありません。

また税理士目線では、融資額が大きくなればなるほど、得られる報酬が増えます。そして創業融資が成功しない限り、報酬を得られません。

そのため「なんとしても創業融資を得られるようにしよう」というインセンティブが働きます。

創業融資支援の成功報酬が5%を超えると出資法違反になる

創業融資支援の成功報酬上限は、5%となっています。5%を超えると、出資法第4条に抵触するためです。

金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の百分の五に相当する金額（当該貸借の期間が一年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年五パーセントの割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。
出典：e-GOV 法令検索 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

創業融資支援の報酬相場が融資額の3〜5%となっているのもそのためです。

5%を超える手数料を提示された場合、違法な悪徳業者なので注意しましょう。

創業融資に強い&後悔しない税理士事務所を選ぶコツ

すべての税理士事務所が、創業融資に強いわけではありません。

創業融資に強く、後悔しない税理士事務所を選ぶコツは、以下の3つです。

• 開業支援を行っている税理士事務所を探す
• 他士業と連携している税理士事務所を探す
• 開業に関する支援全般を依頼できそうな税理士事務所を探す

1つずつ詳しく解説します。

開業支援を行っている税理士事務所を探す

税理士事務所によって、提供するサービスが異なります。サービス内容の例は以下のとおりです。

• 確定申告のサポート
• 税務顧問契約
• 税務調査のサポート
• 開業支援

創業融資支援を依頼したいのであれば、開業支援を行っている税理士事務所を探しましょう。

サービス内容は、税理士事務所のホームページにて簡単に確認できます。

また開業支援には創業融資支援のみならず、法人設立時に必要な書類の作成や、役員報酬額に関する助言などのサポートも含まれます。

創業融資支援のみならず、開業に際して必要な業務を複数まとめて依頼してしまうのも選択肢の1つです。

他士業と連携している税理士事務所を探す

開業に関連する業務全般のサポートを依頼したいのであれば、税理士以外の士業の力も必要です。

例えば法人登記申請の代行は、司法書士の独占業務となっています。税理士が利用者に代わって法人登記を行うことはできません。

また従業員を雇う場合は、社労士のサポートを受けられると便利です。

税理士事務所には、原則として司法書士や社労士は在籍していません。しかし税理士、司法書士、社労士と別々に依頼をするのは、費用面でも労力面でも非効率です。

そのため、司法書士や社労士と連携している税理士事務所を探しましょう。そうすれば、開業時の手間を抑えられます。

永安栄棟税理士事務所では、グループ内に社労士が在籍しており、ワンストップでサポートを受けることが可能です。

開業に関する支援全般を依頼できそうな税理士事務所を探す

創業融資以外にも、開業時に必要な業務は複数あります。例えば必要書類の提出や、役員報酬の設定などです。

創業融資支援のみならず、開業に必要な業務全般を依頼できる税理士事務所を探しましょう。

そうすることで、経営者は事業の運営に集中できます。

基本的に、創業融資支援を行っている税理士事務所は、その他の開業支援サービスも提供しています。そのため「その他業務も依頼できるか」についてそれほど心配する必要はありません。

関連記事：起業したら税理士は必要？不要？費用や相談時に聞くことを解説

創業融資以外にも税理士に依頼をするメリットはある

税理士に依頼をするメリットは、創業融資支援だけではありません。税理士に依頼をする主なメリットは、以下の3つです。

• 記帳や確定申告を丸投げできる
• 税務調査のサポートを受けられる
• 最大限の節税ができる

それぞれ詳しく解説します。

記帳や確定申告を丸投げできる

「税務」と聞いてまず思い浮かぶ業務が、記帳や確定申告ではないでしょうか。記帳や確定申告は、法人・個人事業主を問わず、毎年必要な業務です。

自力で記帳や確定申告ができる方でも、年に数十時間を費やさなければなりません。

専門知識がなく、時間をかけて調べながら「間違っていたらどうしよう…」と記帳や確定申告を行っている方もいるでしょう。

特に青色申告の場合は、複雑な作業が必要です。

税理士には、記帳や確定申告を丸投げできます。領収書や通帳のコピーを送るだけなので、文字通り「丸投げ」ができます。

浮いた数十時間を、より有意義な業務に充てられるでしょう。

創業融資支援を依頼したあと、記帳や確定申告の代行業務を依頼するのも選択肢の1つです。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

税務調査のサポートを受けられる

税理士には、税務調査の対象になった際のサポートも依頼できます。具体的なサポート内容は、以下のとおりです。

• 必要書類の準備
• 受け答えのシミュレーション
• 税務調査当日の立ち会い
• 修正申告書の提出

税理士に税務調査のサポートを依頼すれば、不要な税金を納めるリスクを抑えられます。

税務調査の対象になる可能性は、個人事業主で0.5〜1.5%、法人で1.5〜3.0%程度です。なかには生涯で一度も税務調査の対象にならない方もいます。

いつ対象になるかが分からないので、なかなか準備ができません。そのため、いざというときに、頼れる税理士がいると安心です。

また記帳や確定申告を自力で行っていると、不備が出やすく、税務調査の対象になる可能性も上がります。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円！メリットや流れを解説

最大限の節税ができる

税理士に確定申告や税務調査の対応を依頼すれば、節税につながります。

まず税理士に依頼をすることで、必要経費を適切に計上できたり、青色申告などの控除を受けられたりするでしょう。

なかには本来経費になるものを計上していなかったり、何年も白色申告をしていたりと、数百万円単位で損をしている方もいます。

また税務調査での適切な対応も、節税につながります。

たしかに税理士への依頼には、費用が必要です。しかし節税効果と、面倒な税務からの解放、顧問税理士がいることによる安心感で、十分元を取れるでしょう。

個人事業主の場合、売上規模によっては税理士を利用せず、多少手間がかかっても自力で税務を行った方が良いケースがあります。

しかし法人になると税務処理がより複雑化するので、税理士のサポートは必須です。

創業時に受けられる税制優遇もあります。創業のタイミングで、税理士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。

創業融資に関するお悩みは永安栄棟税理士事務所にお任せください

永安栄棟税理士事務所では、新規で法人を設立される既存のお客様に対して、開業支援サービスを無料で提供しています。

具体的なサポート内容は以下のとおりです。

• 設立支援：必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介など
• 資金調達支援：資金調達方法に関するアドバイス
• 設立時の運営指導：役員報酬の金額や合同会社・株式会社の選択などのアドバイス

もちろん創業融資に関する支援も含まれます。

また弊所が提供する「確定申告丸投げパック」のサービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿の記帳
• 決算書の作成
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成

料金は以下のとおりです。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、オンラインでサービスを提供しているため、日本全国どこからでもご依頼いただけます。

ぜひ以下より、各プランについて詳しく見てみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる
>>永安栄棟税理士事務所の「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる

まとめ

税理士事務所が提供する創業融資支援サービスの内容や、失敗しない選び方などについて解説しました。

税理士に依頼をすることで、創業融資の審査通過率を高められます。

おすすめは、司法書士や社労士と連携した税理士事務所です。また創業融資支援のみならず、確定申告の丸投げなど他サービスもおすすめです。

弊所のサービスについては、以下よりチェックしてみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる
>>永安栄棟税理士事務所の「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる