税理士に税務調査を依頼する際に知っておくべきことを1から10まで解説 

税務調査の対象になると、約8割の確率で非違事項(誤り)を指摘されます。そして高い確率で追徴課税を課されます。

税理士に依頼をすれば、高い確率で追徴課税額の減額が可能です(弊所の場合90%以上)。追徴課税額を2,500万円から800万円まで、1,700万円減額した事例もあります。

「税務調査の対象となり、税理士に相談すべきか悩んでいる」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は、そもそもなぜ税務調査の対応を税理士に依頼すべきなのか、具体的なサポート内容や費用相場、税理士なしで臨むとどうなるのかについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。個人事業主、法人の両方に向けた内容です。

記事を最後までチェックすれば、税務調査を税理士に依頼する際に知っておくべきことをひと通り理解できます。

そもそも税理士に税務調査を依頼すべき？

ほとんどの事業者にとって、税務調査の対象になった際の税理士への依頼は、必須と言って良いでしょう。

税務調査は、単に帳簿を確認される場ではありません。交渉次第で結果が変わります。

専門知識がない状態で税務調査に臨めば、本来主張できる権利を主張できず、不利な結果に終わってしまうでしょう。

税理士に依頼をするかどうかで、数十〜数百万円、追徴課税の額が変わるケースも少なくありません。

そもそも税務調査の対象にならないようにすることが第一ですが、対象になってしまったのであれば、税理士への依頼がおすすめです。

税理士なしで税務調査への対応ができる人の特徴

以下3つの条件をすべて満たすのであれば、税理士に依頼せず、自力での税務調査対応も可能です。

• 税法や会計に関する高度な専門知識を有している
• 帳簿書類や証拠書類が完璧に整理・保管されている
• 高度な交渉能力と強靭な精神力を持っている

まず、自力で確定申告ができるくらいでは、税務調査への対応はできません。税理士なしで対応するには、調査官と対等に議論できるレベルの知識が必要です。

また、調査官からいつ、どの取引について質問されても即座に該当する書類を提示し、矛盾なく説明できる状態が理想です。

最後に、調査官からの厳しい追及に動揺せず、不当な指摘には論理的に反論する能力も欠かせません。

これら3つの条件をすべて満たす方は、ほんの一握りです。1つでも欠けていると感じる場合は、税理士への依頼がおすすめです。

税理士に税務調査への立ち会いを依頼した際のサポート内容

税理士に税務調査への対応を依頼した際に受けられる、サポートの主な内容は以下のとおりです。

• 調査当日に向けた準備
• 調査官との交渉
• 調査後の資料提出

それぞれ詳しく解説します。

調査当日に向けた準備

税務調査の対象になると、調査官から連絡が来ます。税務調査の日程を調整して、当日に向けた準備を始めます。

一般的に、税務調査で調べられるのは、過去3年分の申告です。そのため、過去3年分の申告内容を確認して、指摘されそうな点を洗い出します。

続いて、指摘されそうな点について、どのように反論するかをシミュレーションします。想定問答集の作成も可能です。

こういった準備をしたうえで税務調査に臨むのと、何も準備をせずに臨むのとでは、調査の結果や当日までの精神状態に大きな差が生まれます。

税務調査の結果次第では、調査期間が5年、7年と延長されます。そのため、1回目の調査に万全の準備をして臨むことが大切です。

関連記事：税務調査は何年分調べられる？の答えは3年分！5年・7年になるケースや今からできる準備について解説

調査官との交渉

税務調査当日、税理士は納税者の代理人として、調査官との交渉のサポートをします。

調査官からの質問を、まずは税理士が受け止め、その質問の意図や法的な背景を納税者に分かりやすく解説します。

税理士が隣にいるため、「予期しない質問が来たらどうしよう」と不安になることはありません。

税務調査では、受け答えによって結果が大きく変わります。論理的に反論をして、調査官を納得させられなければ、追徴課税は免れません。

例えば弊所では、ご依頼いただいた90%以上のお客様の納税額減額に成功しています。

たしかに税理士への依頼には、費用がかかります(詳しくは後述)。しかし交渉による減額で、十分元を取ることが可能です。

調査後の資料提出

調査日以降も、最終的な結論が出るまで、複数回にわたって交渉が行われるのが一般的です。

税理士への依頼は、「当日の立ち会いをして終わり」ではなく、その後のサポートまで含めることができます。

税務調査の結果は、以下の3つです。

• 申告是認
• 修正申告
• 更生

修正申告となった場合には、再提出する書類作成のサポートも受けられます。

税理士に税務調査への立ち会いを依頼した際にかかる費用の相場

税理士に税務調査への立ち会いを依頼すると、30万円以上の費用がかかります。多くの方にとって「30万円以上」という金額は、決して安くはないでしょう。

しかし、税理士の立ち会いによって減額される追徴課税額を考えると、やはり税務調査への対応は、税理士への依頼がおすすめです。

また、追徴課税額を減らせるだけでなく、精神的な不安からも解放されます。税務調査にリソースを取られすぎることなく、本業に集中できるでしょう。

最大限の追徴課税が課され、対応に追われて本業が疎かになるという事態だけは避けたいところです。

税理士に税務調査への立ち会いを依頼する際にかかる費用については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円！メリットや流れを解説

専門知識のない方が税理士なしで税務調査に臨むとどうなる？

専門知識のない方が、税理士なしで税務調査に挑むと、以下のリスクがあります。

• 税理士に依頼した場合よりも多くの費用を失う
• 反面調査が行われて事態がややこしくなる

1つずつ詳しく見てみましょう。

税理士に依頼した場合よりも多くの費用を失う

税理士に支払う報酬を惜しんで、自力で税務調査に臨んだ結果、かえって大きな金銭的損失を被るケースは少なくありません。

専門知識と交渉力がなければ、調査官の指摘を鵜呑みにしてしまい、本来であれば経費として認められるものまで否認され、過大な追徴課税を課されてしまいます。

税法には、解釈の幅があります。そのため、交渉次第で結果が変わるのです。

また、納税者自身が調査対応に膨大な時間を費やせば、本来注力すべき事業運営が疎かになり、売上が減少します。これも、金銭的損失や機会損失につながります。

金銭的損失や機会損失を合計すると、税理士に支払う報酬を遥かに上回る金額になるケースが大半です。

かかる費用は個別に異なるため、まずは相談をしてみることが大切です。

反面調査が行われて事態がややこしくなる

税務調査にて納税者の説明が曖昧であったり、帳簿と証拠書類が一致しなかったりする場合には、反面調査が行われます。

反面調査とは、税務調査の対象者本人ではなく、取引先や関係先に対して実施される税務調査のことです。

無理に自力で対応をし、曖昧な回答をしてしまうと、反面調査が行われる可能性が高まります。

反面調査が行われると、取引先や関係先に、税務調査に協力するという手間と時間をかけさせてしまいます。

「あそこは税務署に疑われるくらい杜撰な経理をしている」とネガティブな印象を与え、事態がよりややこしくなるでしょう。

最悪の場合、反面調査が原因で、取引を打ち切られてしまうかもしれません。その場合、追徴課税どころの話ではありません。

こういった事態を避けるためにも、税理士への依頼がおすすめです。

税理士に税務調査への立ち会いを依頼した際にお礼は必要？

「税理士への依頼後にお礼を渡すべきか」と悩む方が多いようです。

結論、お礼は不要です。そういったお気持ちはありがたいのですが、菓子折りなどを用意していただく必要はありません。

なぜなら、報酬という形で、税務調査の立ち会いに対する対価をきちんと受け取っているからです。

なかには、報酬以外の品物の受け取りを事務所のルールで禁止しているところもあります。

依頼後のお礼に関する心配は不要です。

税務調査の立ち会いは永安栄棟税理士事務所にお任せください

永安栄棟税理士事務所では、税務調査完全サポートパックを提供しています。プランの詳細は以下の通りです。

• 事前打ち合わせ・資料確認
• 調査の立ち会い
• 税務署との調整
• 修正申告書の提出

料金は30万円〜となっており、要望に応じて最適なプランを提案させていただきます。

永安栄棟税理士事務所では、税務調査歴40年超の元特別国税調査官をはじめとしたスタッフが、豊富な経験をもとにサポートいたします。

これまでサポートを行ったほぼすべてのお客様で、税務調査サポート費用を上回る追徴課税の減少を実現しました。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。プラン詳細については、以下をチェックしてみてください。

>>「税務調査完全サポートパック」を詳しく見てみる

そもそも税務調査の対象にならないような立ち回りが大切

税務調査の対象者は、決してランダムに選ばれているわけではありません。膨大な申告データの中から、怪しいと思われるものをピックアップして、対象を絞り込んでいます。

つまり、正しくクリーンに確定申告ができていれば、税務調査の対象になる可能性を減らせます。

税務調査の対象になると、高い確率で追徴課税を課されるとお伝えしました。そのため、そもそも税務調査の対象にならないようにすることが大切です。

確定申告は、月1万円からで税理士への依頼も可能です。税務調査の可能性を減らせるだけでなく、確定申告の手間も軽減できます。

詳しくは以下の記事で解説しているので、この機会にチェックしてみてください。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

まとめ

そもそもなぜ税務調査の対応を税理士に依頼すべきなのか、具体的なサポート内容や費用相場、税理士なしで臨むとどうなるのかについて解説しました。

税務調査の対象になったのであれば、税理士への依頼は欠かせません。税理士のサポートのもと、追徴課税額の減額を試みましょう。

節税で元を取れる可能性が高いだけでなく、心理的な不安を軽減できるメリットもあります。

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また、そもそも税務調査の対象にならないように、正しく確定申告を行うことが大切です。

永安栄棟税理士事務所でも「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しくは以下をチェックしてみてください。

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