課税所得が48万円を超える本業YouTuberと、課税所得が20万円を超える副業YouTuberは、確定申告が必要です。
「そもそも課税所得とは何なのか」「どうやって確定申告をすれば良いのか」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
今回は、YouTuberの確定申告のやり方や節税方法、無申告がバレる理由などについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、不安なく確定申告に臨めるようになります。
目次
YouTuberの確定申告はいくらから？
確定申告が必要かどうかは、売上ではなく課税所得によって決まります。
YouTuberにおける売上は、広告収入や企業案件の報酬などの合計です。そこから小道具代や動画編集の外注費といった経費を差し引いたものを、所得と言います。
所得=売上−経費
所得から控除を差し引いたものを、課税所得と言います。
課税所得=所得−控除
本業YouTuberの場合、この課税所得が48万円を超えると確定申告が必要です。副業YouTuberの場合、課税所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
本業の場合は課税所得48万円から
本業YouTuberとして活動している場合、年間の課税所得が48万円を超えると確定申告が必要です。
この48万円という金額は、すべての納税者に無条件で適用される、基礎控除の額に由来します。
例えば所得が48万円以下の場合、基礎控除48万円を差し引くと、課税所得はゼロになります。そのため、確定申告の義務はありません。
しかし、課税所得が48万円以下でも、確定申告を行うのが理想です。
例えば企業案件の報酬から源泉徴収(天引き)されている場合、確定申告をすることで、払い過ぎた税金が還付金として戻ってくる可能性があるからです。
副業の場合は課税所得20万円から
副業YouTuberとして活動している場合、本業以外での年間課税所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
まず本業における税金は、給料からの天引き(源泉徴収)という形で、納税をしています。
そして「副業収入が1円でもあれば確定申告が必要」とすると、税務署がパンクしてしまいます。そのため「副業の場合は課税所得20万円から」とされているのです。
しかし、課税所得が20万円を下回る場合でも、住民税の申告は必要です。この住民税の納税によって、副業が会社にバレるケースがあります(詳しくは後述)。
YouTuberの確定申告のやり方
YouTuberの確定申告のやり方は、大きく以下の4ステップです。
- 必要書類を集める
- 決算書を作成する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
それぞれ詳しく解説します。
必要書類を集める
まずは準備段階として、1年間の活動に関わる書類を漏れなく収集、整理しておきます。必要なのは、売上・経費・控除に関する書類です。
まず、売上に関する書類の例は以下のとおりです。
- Googleからの振込明細
- 企業案件の支払調書
続いて、経費に関する書類の例は以下のとおりです。
- 撮影機材を購入した際の領収書やレシート
- 外注費の証明になる請求書や振込明細
最後に、控除に関する書類の例としては以下のようなものがあります。
- 国民健康保険料や国民年金保険料の納付額通知書
- iDeCoの掛金払込証明書
確定申告の時期になって慌てないためにも、日頃から書類を収集、整理しておくことが大切です。
関連記事：【個人向け】領収書なしは税務調査で不利になる！捨てた場合や現金手渡しの場合の対処法を解説
決算書を作成する
集めた書類をもとに、1年間の事業の収支をまとめた決算書を作成します。決算書を作成することで、売上から経費を差し引いた所得の金額が確定します。
確定申告の方法は、白色申告と青色申告の2つです。どちらの申告方法かによって、作成する決算書の種類が以下のように異なります(白色申告と青色申告の違いについては後述)。
- 白色申告の場合：収支内訳書
- 青色申告の場合：青色申告決算書
国税庁が公開する決算書の見本は、以下よりご確認ください。
確定申告書を作成する
決算書のあとは、その情報をもとに確定申告書を作成します。
決算書は所得額の計算のために、確定申告書は所得税を申告するために作成されます。
決算書では、売上や経費などの収支をまとめて所得を算出しました。確定申告書では、そこに控除を加えて課税所得を算出します。
課税所得が算出されることで、納付すべき所得税額が明らかになります。
簿記や会計の知識がある場合、クラウド会計ソフトを使って決算書や確定申告書を作成するのが一般的です。
国税庁が公開する確定申告書の見本は、以下よりご確認ください。
確定申告書を提出する
作成した確定申告書と決算書は、定められた期間内に税務署に提出します。提出期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。
提出方法は、大きく以下の3つに分かれます。
- 税務署で直接提出
- 郵送で提出
- e-Taxで提出(オンライン)
上記の中でもおすすめは、e-Taxによる提出です。マイナンバーカードがあれば、24時間いつでも、自宅から確定申告書を提出できます。
詳しくは後述しますが、節税効果の高い青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには、このe-Taxによる提出が必須です。
確定申告については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：確定申告のしかたが全くわからない個人事業主が知っておくべき税金知識
YouTuberが確定申告をする際の業種は？
確定申告書には、職業欄があります。
YouTuberの業種は何なのか、職業欄にはどう記載すれば良いのか、悩む方も多いでしょう。
結論、職業欄への記載内容について、深く悩む必要はありません。また、正解もありません。
そのままYouTuberでも構いませんし、動画クリエイターや映像制作、広告業、インターネット事業などと記載しても良いでしょう。
「YouTuberは確定申告をしなくてもバレない」は間違い
「YouTuberはGoogleから広告収入を得ているだけだし、確定申告をしなくてもバレないのでは？」と考える方がいるかもしれません。
しかし、それは間違いです。Googleは国税庁に対して、YouTuberの収入情報を提供することがあるからです。
必ずバレると断言はできませんが、バレる可能性は高いでしょう。いつバレるかとビクビク過ごすくらいであれば、きちんと確定申告をすべきです。
また、企業案件を受けた場合、企業側の申告によって、YouTuberの情報が国税庁に伝わる可能性があります。
そのため、より早い段階で「無申告」がバレてしまうでしょう。
無申告がまかり通ると、きちんと納税をしている人が、不公平感を抱きます。この不公平感が脱税などにつながる可能性があるため、国税庁は無申告を許しません。
課税所得が48万円を超える本業YouTuberと、課税所得が20万円を超える副業YouTuberは、確定申告が必須です。
過去には確定申告をせずに700万円の追徴課税を受けたYouTuberも
YouTuberが確定申告をせず、追徴課税を受けるケースは多数あります。
例えば副業YouTuberとして約3,600万円の報酬を得ていた男性が、無申告を理由に税務調査を受け、重加算税を含めて約700万円を追徴課税されたという事例もあります。
出典：朝日新聞 ユーチューバー確定申告せず700万円追徴 国税が「無申告」を監視
この男性は当時会社員で、副業収入に確定申告が必要なことを知らなかったと主張をしていました。
しかし国税局の調査の中で「税務調査を受けた場合にどう対応するか」といった趣旨の動画を視聴していたことが発覚し、意図的に申告しなかったことを認めたとのことです。
関連記事：【個人事業主向け】「無申告でも税務調査が来ない」は間違い！来る確率や今からできる対策を紹介
YouTuberが確定申告で節税する方法
確定申告の内容によって、納税額が決まります。少しでも節税をしたいのであれば、以下3つの方法を意識しましょう。
- 正しく経費を計上する
- 白色ではなく青色申告をする
- 税務調査のリスクを減らす
1つずつ詳しく見てみましょう。
正しく経費を計上する
YouTuberが節税を行う上で、最も基本的な方法が、正しい経費の計上です。
本来経費にできる支出を計上しておらず、税金を余計に支払っている方も少なくありません。
経費として認められるかどうかの判断基準は「YouTubeの収益を上げるために必要かどうか」です。
撮影用のカメラやマイクはもちろん、企画のために購入した商品や撮影場所への交通費なども、すべて経費に含めて構いません。
また、自宅を撮影スタジオや編集部屋として使っている場合は、家賃・水道光熱費・通信費の一部を経費にできます。
自宅面積のうち3分の1を撮影スタジオや編集部屋として使っている場合、家賃の3分の1を経費にするといった形です。これを家事按分と言います。
「YouTuberはなんでも経費にできてずるい」という声もあります。しかし事業との関連性を説明できるのであれば、それは正当な経費です。
白色ではなく青色申告をする
確定申告には、白色申告と青色申告があるとお伝えしました。
青色申告の方が手続きが複雑です。しかし、白色申告と比べて大きな控除を受けられます。
所得から控除を引いた額が課税所得です。そして課税所得をもとに、税金の額が決まります。つまり青色申告をして控除を増やせば、節税が可能です。
青色申告では、複式簿記による記帳やe-Taxによる申告など複数の条件を満たせば、最大65万円の控除を受けられます。
この控除を受けるために、白色申告ではなく青色申告を選ぶ方が大半です。
白色申告と青色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか
税務調査のリスクを減らす
税務調査とは、納税者の申告内容が正しいかどうかを確認するために行われる調査のことです。
税務調査の対象になる確率は、個人事業主で0.5%程度です。しかし対象になると、8割以上の確率で誤りを指摘され、高い確率で追徴課税を課せられます。
また、税務調査の対象となった場合は、税理士に立ち会いを依頼するのが一般的です。その場合、税理士報酬として30万円以上の費用が必要です。
YouTuberのように比較的新しい業種で、お金の流れが不透明だと見なされがちな業界では、通常よりも税務調査の対象になる可能性が高いとされています。
税務調査の対象にならないように、きちんと確定申告を行うことが、結果として節税につながります。
関連記事：個人事業主が税務調査対象になる確率は0.5%なのに通知が来た！流れや今からできる準備を紹介
関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円！メリットや流れを解説
副業YouTuberが確定申告をしても会社にバレない？
多くの副業YouTuberが「YouTube活動が会社にバレないか」と不安を抱えていることでしょう。
しかし確定申告のやり方を工夫すれば、会社にバレるリスクを大幅に減らせます。副業が会社にバレる最も一般的なルートが、住民税です。
通常、住民税は給与から天引きされます(特別徴収と言います)。
副業の所得が増えると住民税額も増え、その通知が会社の経理担当に届くことで「給与以外の収入があるのでは？」と疑われるきっかけになります。
このリスクを回避するためには、確定申告における住民税の徴収方法を選択する欄で「自分で納付(普通徴収)」を選びましょう。
そうすることで、YouTubeの所得にかかる住民税の納付書は、会社を通さず直接自宅に届きます。
しかし多くの自治体が特別徴収を推進しており、必ずしも普通徴収を選択できるとは限らないので要注意です。
YouTuberの確定申告は税理士への依頼がおすすめ
以下3つの理由から、YouTuberの確定申告は税理士への依頼がおすすめです。
- 確定申告に時間を割かずに済むから
- 正しく確定申告ができるから
- 節税や手間の削減で十分元を取れるから
それぞれ詳しく見てみましょう。
確定申告に時間を割かずに済むから
確定申告は、慣れない帳簿付けや領収書の整理、複雑な申告書の作成など、とにかく時間がかかります。
初めての確定申告や、簿記・税務に関する専門知識がない場合は尚更です。確定申告の期間以外にも、帳簿付けや書類の整理などで毎月数時間はかかるでしょう。
税理士に依頼をすれば、確定申告に関する煩雑な作業から解放されます。必要書類や通帳のコピーなどを送るだけで、確定申告ができ、本来の業務にコミットできます。
正しく確定申告ができるから
専門知識がない状態で、自力でなんとか確定申告を行った場合「本当にこれであっているのかな」という不安が常に付き纏います。
「税務調査の対象になったらどうしよう」「本当はあれも経費にできたのではないか」と考えながら、日々を過ごさなければなりません。
税理士に依頼をすれば、正しく確定申告ができます。そのため、こういった不安からは解放されます。
青色申告など最大限の節税メリットが得られる一方で、税務調査のリスクは最小限に抑えられるでしょう。
節税や手間の削減で十分元を取れるから
税理士への依頼には、月1万円からの費用がかかります。他費用も含めて、年に20万円強かかるイメージです。
一方、自力で確定申告を行えばこの費用はかかりません。
しかし税理士への依頼による手間の削減や節税効果、税務調査リスクの低減を考えれば、費用を支払っても十分元を取れる選択肢です。
特に、自力で確定申告を行う自信がない方には、税理士への依頼がおすすめです。
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まとめ
YouTuberの確定申告のやり方や節税方法、無申告がバレる理由などについて解説しました。
課税所得が48万円を超える本業YouTuberと、課税所得が20万円を超える副業YouTuberは、確定申告が必要です。
そして確定申告に関する知識や経験を持ち合わせていない場合には、税理士への丸投げ依頼がおすすめです。
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