飲食店の税理士依頼時の報酬相場は個人で月1万円から！「いらない」が間違いな理由も解説

飲食店が税理士に確定申告を依頼する際の報酬相場は、個人事業主で月額1万円から、法人で月額2万円からです。

また、税務調査の立ち会い依頼には1回30万円からの報酬が必要です。開業サポートは無料で受けられるケースもあります。

「税理士に依頼すべきか、それとも自力で税務を行うべきか悩んでいる」という飲食店経営者もいらっしゃるでしょう。

今回は飲食店が税理士に依頼する際の報酬相場や「飲食店に税理士はいらない」が間違いである理由、税理士なしで確定申告ができる飲食店の特徴などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、何を税理士に依頼できて、どういったメリットが得られるのかが明確になります。

飲食店の税務は税理士に丸投げできる

飲食店の経営者は、仕入れ・調理・接客・スタッフ管理・売上管理など、日々さまざまな業務に追われています。

そこに大きな負担としてのしかかるのが、レシートや請求書の整理・帳簿付け・年に一度の確定申告といった税務です。

これらの業務は、1円の売上にもつながりません。しかし飲食店の経営を続ける上で避けては通れません。

税理士に依頼をすれば、飲食店に関するこれらの税務を丸投げできます。

例えば売上データや経費の領収書、通帳のコピーなどを税理士に送るだけで、面倒な確定申告の代行依頼が可能です。

飲食店の経営者は面倒な手間から解放され、「美味しい料理と最高のサービスの提供」というコミットすべき業務に、自身の時間と労力を集中させられます。

飲食店が税理士に依頼する際の報酬相場

飲食店が税理士に依頼をする際にかかる報酬の相場を、依頼内容別にまとめました。

• 確定申告は個人月1万円、法人月2万円から
• 税務調査への立ち会いは1回30万円から
• 開業サポートは0円から

それぞれ詳しく解説します。

確定申告は個人月1万円、法人月2万円から

最も一般的なのが、確定申告の丸投げ依頼です。必要書類を送るだけで、文字通り面倒な確定申告の業務を丸投げできます。

確定申告の丸投げ依頼にかかる報酬相場は、個人事業主の場合は月1万円から、法人の場合は月2万円からとなっています。

また、月額報酬とは別に年一度の決算報酬が必要です。相場は15〜20万円ほどとなっています。

なお月額報酬は、売上規模などによって変動します。例えば以下は、弊所の確定申告丸投げパックにおける報酬です。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

税務調査への立ち会いは1回30万円から

確定申告で誤りを疑われると、税務調査の対象になります。この税務調査への対応も、税理士に依頼可能です。

具体的には、調査当日に向けた準備(書類集めや反論のシミュレーション)、調査官との交渉、調査後の資料提出のサポートを受けられます。

報酬相場は、1回30万円からです。

税務調査の対象になると、8割以上の確率で誤りを指摘され追徴課税を課されます。しかし税理士に依頼をすれば、追徴課税額を最小限に抑えられます。

例えば弊所では、90%以上の案件で納税額減額に成功しました。

たしかに費用はある程度かかります。しかし手間や納税額の削減で、十分元を取れます。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円！メリットや流れを解説

開業サポートは0円から

飲食店の開業手続きや、個人事業主として活動してきた方の法人化手続きのサポートも、税理士に依頼可能です。

具体的には、必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介、資金調達に関するアドバイス、役員報酬の選択や合同会社・株式会社の選択に関するアドバイスなどが受けられます。

弊所のように、すでにやり取りがあるお客様に対しては、開業サポートを無償で提供しているところもあります。

関連記事：税理士に会社設立を相談する際の費用相場は0〜5万円！そもそも必要なのか、相談しないで良いパターンも紹介
関連記事：税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)のにいくら必要？個人事業主が確定申告の依頼にかかる費用を紹介

「飲食店に税理士はいらない」が間違いである理由

「飲食店に税理士はいらない」という声もあります。しかし以下3つの理由から、それは間違いです。

• 最大限の節税ができるから
• 税務調査のリスクを最小限に抑えられるから
• 面倒な税務関連の業務から解放されるから

1つずつ詳しく見てみましょう。

最大限の節税ができるから

「税理士に支払う報酬がもったいない」「だから飲食店に税理士はいらない」と考え、自力で確定申告を行う経営者もいます。

しかしその結果、税理士報酬を遥かに上回る税金を余分に支払っているケースは少なくありません。

確定申告では知識の有無によって正しく経費計上や控除をできるかが決まり、納税額が変わります。

報酬を支払って税理士に依頼をすれば、最大限の節税が可能です。青色申告特別控除、家事按分など、税理士は納税額を合法的に最小化するノウハウを持っています。

個人事業主の場合、月額報酬と決算報酬を合わせて、最低でも年24万円の費用がかかります。しかしそれでも、節税効果によって十分元を取ることが可能です。

税務調査のリスクを最小限に抑えられるから

税務調査の対象になる確率は、業種によって異なります。

そして飲食店は現金商売中心であるという特性から、「売上を誤魔化しやすい業種」と見なされ、税務調査の対象になる確率が高くなっています。

税務調査は、原則として何らかの疑いがある方にしか行われません。つまり一度税務調査の対象になってしまうと、高い確率で追徴課税を課されます。

税理士への立ち会い依頼によって納税額の減額は可能です。しかしそれでも、いくらかは追徴課税を支払わなければなりません。

そのため、そもそも税務調査の対象にならないようにすることが大切です。そして税務調査のリスクを避けるには、正しい確定申告が欠かせません。

税理士に確定申告を依頼することで、調査官の目にとまる可能性を極限まで下げられます。

関連記事：個人事業主が税務調査対象になる確率は0.5%なのに通知が来た！流れや今からできる準備を紹介

面倒な税務関連の業務から解放されるから

飲食店経営者が時間と情熱を注ぐべきは、メニュー開発や人材育成、顧客満足度の向上といったお店の魅力を高めるための業務です。税務ではありません。

しかし現実には、日々のレシート整理や帳簿付け、年に一度の確定申告など、直接売上を生まないバックオフィス業務に多くの時間を奪われています。

これらの業務には膨大な時間がかかります。慣れていないと、精神的なストレスも大きいでしょう。

税理士に依頼をすれば、こういった税務関連の業務から解放されます。これまで税務に費やしていた時間を、より有意義な活動に充てられます。

「餅は餅屋」という言葉のとおり、税務はプロの税理士に任せるのがおすすめです。

税理士なしで確定申告ができる個人飲食店の特徴

法人の場合、税理士への依頼は必須です。ただし個人事業主として事業を行う飲食店であれば、以下に当てはまる場合に限り税理士なしでの確定申告も可能です。

• 簿記2級以上の知識がある
• 青色申告ではなく白色申告を選択している
• 売上の規模が小さく取引が単純

それぞれ詳しく見てみましょう。

簿記2級以上の知識がある

税理士に頼らず自力で確定申告を行うための絶対条件として、税法や会計に関する高度な専門知識が挙げられます。

その1つの目安となるのが、日商簿記検定2級以上の知識です。

簿記2級は、企業の経理担当者に求められるレベルです。単に仕訳ができるだけでなく、ひと通りの商業簿記を理解している証明になります。

このレベルの知識があれば、会計ソフトを正しく使いこなし、日々の取引を正確に記帳し、決算書を作成する能力があると言えるでしょう。

しかし税法は毎年のように改定されます。そのため、常に最新の情報をキャッチアップし続ける努力も必要です。

青色申告ではなく白色申告を選択している

確定申告は、白色申告と青色申告に分かれます。

白色申告は、手続きが簡単な方法です。青色申告は、節税メリットが大きい反面、複式簿記での記帳が義務付けられる方法です。

もしあなたが節税メリットをある程度諦め、手続きの簡易さを優先して白色申告を選択しているのであれば、税理士なしで確定申告をするハードルは下がります。

白色申告は単式簿記での記帳が認められており、提出する決算書も収支内訳書というシンプルなものだからです。

一方で青色申告で受けられる最大65万円の特別控除や、赤字を3年間繰り越せる特典などを放棄することになるため、機会損失が大きいという点は理解しておく必要があります。

関連記事：青色申告と白色申告の違いとメリット・デメリットを解説

売上の規模が小さく取引が単純

事業の規模も、自力で申告できるかどうかを判断する重要な要素です。

例えば開業したばかりで売上も小さく、取引の内容がシンプルな場合は、税理士に依頼せずとも対応できる可能性が高まります。

具体的には仕入先が数社に限定されており、現金売上が中心でクレジットカード決済やデリバリーサービスの売上がない、従業員もおらず給与計算や年末調整が不要といったケースです。

取引が単純であれば、帳簿付けの作業量が少なく、計算ミスも起こりにくくなります。

そして売上が小さいと、いくら節税効果を得られても税理士報酬の元を取れない可能性が高いです。

飲食店におすすめの税理士の選び方

飲食店におすすめの税理士の選び方は、以下の3つです。

• オンラインに対応している税理士を選ぶ
• 飲食店へのサポート実績がある税理士を選ぶ
• 気持ちよくコミュニケーションがとれる税理士を選ぶ

1つずつ詳しく解説します。

オンラインに対応している税理士を選ぶ

対面でのみサービスを提供する税理士と、オンライン対応可能な税理士がいます。飲食店経営者が税理士を選ぶ際は、オンラインに対応している税理士がおすすめです。

まず、やり取りは原則としてZoomやメールなどを通して行われます。そのため、わざわざ時間を作って税理士事務所を訪問する必要はありません。

そしてオンライン対応可能な税理士事務所の方が、報酬相場が低くなっています。月1万円からでサービスを提供する弊所も、オンライン対応が可能です。

また、オンラインであれば全国どこからでも依頼ができます。つまり地元の都道府県に絞って税理士を探す必要はありません。

選択肢が広がる分、より格安でサービスの質が高い税理士に依頼できるでしょう。

飲食店へのサポート実績がある税理士を選ぶ

税理士であれば、誰であっても飲食店の税務に対応できます。しかしより質の高いサポートを求めるなら、飲食店業界へのサポート実績が豊富な税理士を選びましょう。

なお「実績が豊富な税理士＝飲食店特化を売りにした税理士」ではありません。

むしろ他税理士事務所との差別化のために、専門性を過度にアピールしている可能性もあるため要注意です。

飲食店のみならず、さまざまな業界の顧問先をサポートしている税理士がおすすめです。

公式サイトに記載がなくても、飲食店税務のサポート実績が豊富な税理士事務所は少なくありません。

まずは問い合わせの際に、飲食店の顧問経験を聞いてみると良いでしょう。

気持ちよくコミュニケーションがとれる税理士を選ぶ

税理士は、お店のお金に関わるすべてを共有するパートナーです。そのため、専門知識や料金に加えて、経営者自身が「この人になら任せられる」と感じるかどうかも重要です。

専門用語ばかりで説明が分かりにくい、上から目線で話しにくい、レスポンスが遅いといった税理士では、長期的な信頼関係を築くことはできません。

契約前の無料相談で実際に話してみて、「この人なら気持ちよくコミュニケーションがとれそうだ」と感じるかどうかを確認してみましょう。

少しでも「何か違うな」という違和感を覚えたら、その勘は正しいことが多いです。

飲食店の税務は永安栄棟税理士事務所にご相談ください

永安栄棟税理士事務所では、飲食店をはじめとする個人事業主や法人に向けて、以下のサービスを提供しています。

• 確定申告丸投げパック
• 税務調査サポートパック
• 開業支援(法人化・創業融資)

確定申告丸投げパックのサービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿記帳
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成
• 税務署への電子申告

文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。

料金は以下のとおりです。

なお、税務調査サポートパックの料金は30万円からとなっています。

弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。

そのような中、永安栄棟税理士事務所は以下3つの工夫によって、相場より安い価格での丸投げパックの提供を可能としています。

• お客様とのやり取りを完全オンライン化
• 単純作業のシステム化
• AIの活用

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。

無料の面談も行っています。

>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる
>>「税務調査サポートパック」を詳しく見てみる

まとめ

飲食店が税理士に依頼する際の報酬相場や「飲食店に税理士はいらない」が間違いである理由、税理士なしで確定申告ができる飲食店の特徴などについて解説しました。

正しい確定申告が、最大限の節税や税務調査リスクの低減につながります。まずは、確定申告の税理士への依頼を検討してみてください。

永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

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