税理士に会社設立を相談する際の費用相場は0〜5万円！そもそも必要なのか、相談しないで良いパターンも紹介

税理士に会社設立を相談する場合、0〜5万円の費用がかかります。

会社設立時の税理士への依頼は、必須ではありません。しかし手続きが専門的かつ複雑で、それほど大きな費用もかからないため、税理士に相談をするのがおすすめです。

失敗や損をするリスクがなくなります。

「会社を設立するにあたって、税理士に相談するべきか」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は、税理士に会社設立を相談する際の費用相場や具体的なサポート内容、相談しない選択肢などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、会社設立に向けて一歩前進できます。

税理士に会社設立を相談する際の費用相場は0〜5万円

税理士に会社設立を相談する際の費用相場は、0〜5万円です。

数万円の費用を支払い、必要な書類の作成や、税制面でのアドバイスなどのサポートを受けるパターンが一般的です。

一方弊所では、顧問契約を結んでいる(結ぶ予定の)お客様が起業をする際、無料で開業支援サポートを行っています。

弊所のような無料サポートを提供する税理士事務所も、稀ですが存在します。

なお「会社設立に関する相談＝設立後の税務サポート」ではないので要注意です。会社設立後に確定申告などのサポートを依頼する場合は、別途契約が必要です(詳しくは後述)。

税理士に会社設立の相談をして受けられるサポート

税理士への会社設立の相談時に受けられる主なサポートは以下の2つです。

• 会社設立サポート
• 資金調達サポート

1つずつ詳しく解説します。

会社設立サポート

会社の設立には、届出書の作成など、複雑で専門的な手続きが必要です。特に初めて起業する場合「そもそも何をすれば良いのかすら分からない」という方もいらっしゃるでしょう。

税理士に相談をすれば「そもそも法人化をすべきか」といったところから、会社設立の流れや必要書類の作成サポートまで受けられます。

例えば相談の結果「法人化するとむしろ税制面で損をする」と判明するかもしれません。

また会社設立サポートを提供する税理士事務所の多くが、司法書士や社労士と提携しています。そのため税理士だけでは任せられない業務まで依頼可能です。

会社設立に関する具体的なサポート内容については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：起業したら税理士は必要？不要？費用や相談時に聞くことを解説

資金調達サポート

税理士なしで日本政策金融公庫などから資金調達を目指す場合、審査通過率は50%ほどと言われています。

一方、税理士に資金調達サポートを依頼した場合、審査通過率は90%を超えると言われています。

税理士事務所が提供する、資金調達サポートの具体的な内容は以下のとおりです。

• 融資の基本的な方法や流れに関するアドバイス
• 事業計画書作成のサポート
• 必要運転資金や融資可能額の試算

税理士に依頼をすれば、クオリティの高い事業計画書を作成できるだけでなく、現実的な融資可能額の試算を受けられます。

そのため身の丈に合わない多額の融資を希望してしまう可能性がなくなり、失敗を防げます。

関連記事：創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説

そもそも会社設立時に税理士は必要？

会社設立時の税理士への相談は必須ではありません。

しかし、会社設立後の確定申告は、税理士への依頼が原則です。なぜなら以下の書類を提出する必要があり、知識があっても自力では難しいからです。

• 決算報告書
• 法人税申告書
• 法人事業概況説明書
• 消費税申告書
• 地方税申告書
• 勘定科目内訳明細書

また、会社設立を税理士に相談する際の費用は、0〜5万円と決して高額ではありません。

いずれにせよ設立後に依頼するのであれば、最初から税理士事務所のサポートを受けておいた方が、手間の削減や節税になるためおすすめです。

会社設立時に税理士に相談しないメリット・デメリット

前述のとおり、会社設立時の税理士への相談は必須ではありません。会社設立に必要な手続きをすべて自力で行い、税理士に相談しない選択肢も存在します。

ここでは、税理士に相談しない場合のメリット・デメリットを解説します。

メリット

会社設立時に税理士に相談をしない最大のメリットは、依頼費用を抑えられる点です。

通常、税理士に会社設立の支援を依頼すると、0〜5万円の費用がかかります。

また、会社設立のサポートを受けたあとは、顧問契約を結んで税務相談や確定申告のサポートまで依頼するケースが大半です。

顧問契約には、年間20〜80万円の費用がかかります。税理士に相談しなければ、これらの費用は一切かかりません。

しかし前述のとおり、法人による自力での確定申告は非現実的なので、顧問契約はいずれにせよ結ぶこととなります。

税理士に相談しないことによって節約できる費用は、以下の記事にて確認できます。

関連記事：税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円！顧問契約時の月額費用とコスパを比較

デメリット

会社設立時に税理士に相談をしないデメリットは、以下の3つです。

• 結果として余計に手間やコストがかかる
• 節税の機会を逃す可能性がある
• 税務調査のリスクが高まる

時間を取られて本業に支障が出たり、結局やり方が分からずに依頼をすることになったりして「数万円なら最初から依頼をしておくべきだった」と後悔される方もいます。

また青色申告の承認申請書の提出が必要であることを知らないなど、税制面で損をする可能性もあるでしょう。

以上から「税理士に相談しない」選択肢はおすすめできません。

税理士に相談しなくても会社設立には一定の費用がかかる

税理士への依頼の有無にかかわらず、会社設立には以下の費用が必要です。

また会社設立そのものは、自身で手続きを行うか、司法書士に代行してもらうことになります。司法書士に代行を依頼した場合は、別途費用が必要です(司法書士報酬の目安は10万円ほど)。

もちろん税理士への依頼にも、費用がかかります。

詳しくは後述しますが、例えば税務調査の立ち会いやサポートを依頼する場合、1回で30万円〜の費用がかかります。

しかし会社設立のサポートにかかる費用は、0〜5万円です。上記表の合計費用と比較しても、割合としてそれほど大きくありません。

それでいて、手間の削減や節税などのメリットがあるため、会社設立時には税理士への依頼をおすすめします。

法人化したあとに税理士に依頼できること&年間費用

会社設立をした後に税理士に依頼できることと、かかる費用の目安は以下のとおりです。

• 記帳代行(6千〜4万円/月)
• 確定申告(1〜5万円/月)
• 税務調査(30〜50万円/回)

それぞれ詳しく見てみましょう。

記帳代行(6千〜4万円/月)

記帳代行とは文字通り、確定申告の際に必要となる記帳を、税理士に代行してもらうサービスです。

領収書や通帳のコピーなどの必要書類を渡すだけで、面倒な記帳の業務(仕訳・会計ソフトへの入力など)を丸投げできます。

記帳代行の費用相場は、月6千〜4万円です。費用は仕訳数などによって異なります。

しかし一般的に、記帳代行だけを単体で依頼できるケースはほとんどありません。顧問契約(税務相談や確定申告の丸投げを依頼できる契約)のオプションとしての依頼が原則です。

そのため月6千〜4万円に加えて、次の項目「確定申告」で解説する月1〜5万円の費用が必要となります。

関連記事：記帳代行とは？税理士丸投げ時の費用相場や依頼先の選び方を解説

確定申告(1〜5万円/月)

法人の確定申告では、以下の書類を提出しなければなりません。

• 決算報告書
• 法人税申告書
• 法人事業概況説明書
• 消費税申告書
• 地方税申告書
• 勘定科目内訳明細書

確定申告のサポートを税理士に依頼すれば、これらの書類の作成を任せられます。

かかる費用は、月1〜5万円です。個人事業主か法人か、売上規模などによってかかる費用は異なります。

また前述のとおり、記帳代行まで依頼する際は別途費用が必要です。

しかし弊所のように、記帳代行・確定申告・税務相談をまとめて依頼できる「丸投げパック」を提供する税理士事務所も存在します。費用面では、こちらの方がお得です。

>>永安栄棟税理士事務所 「確定申告丸投げパック」はこちら

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

税務調査(30万円〜/回)

税務調査の対象になる可能性は、個人事業主で0.5〜1.5%、法人で1.5〜3.0%程度です。

税務調査の対象になると、過去の帳簿や申告内容について厳しく確認され、誤りがあれば追徴課税や加算税が発生する可能性もあります。

税務調査当日の立ち会いや、当日に向けた書類の準備、受け答えのシミュレーションなども、税理士への依頼が可能です。

記帳代行や確定申告とは異なり、税務調査の対象になった際の、スポットでの依頼となります。

かかる費用は1回30万円〜としていますが、個人事業主か法人か、顧問契約を結んでいるかどうかで異なります。

顧問契約を結んでいる税理士には、よりお得に税務調査の対応依頼が可能です。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円！メリットや流れを解説

会社設立のサポートを依頼する税理士を選ぶ際に意識すべきこと

会社設立のサポートを依頼する税理士を選ぶ際は、以下3つの点に注意しましょう。

• 社労士や司法書士が在籍もしくは連携しているか
• 料金の安さに明確な理由があるか
• 会社設立以外のサポートも充実しているか

1つずつ詳しく解説します。

社労士や司法書士が在籍もしくは連携しているか

会社設立には、税務だけでなく登記や社会保険の手続きなど、他士業の業務も必要です。

例えば登記申請は、司法書士の独占業務です。社会保険に関する手続きは、社労士の独占業務となっています。

そのため司法書士や社労士が在籍している、あるいは提携している税理士事務所を選びましょう。

司法書士や税理士がいない場合、税理士・司法書士・社労士と個別に契約を結ばなければならなず、大変です。また費用も割高になります。

税理士事務所のホームページにて、司法書士や社労士との提携の有無を確認しましょう。

弊所には社労士が在籍しており、また提携している司法書士の紹介・調整も可能です。

>>永安栄棟税理士事務所 「開業支援」はこちら

料金の安さに明確な理由があるか

依頼先を選ぶうえで最も大切な要素の1つが料金です。

とはいえ、ただ料金が安い税理士事務所を選ぶと、後悔する可能性があります。なぜならサービスの質が低かったり、追加料金が必要で結局割高になったりする可能性があるからです。

料金が安い税理士事務所を見つけたら「なぜ安いのか」まで確認しましょう。

例えば弊所は、オンライン化やDX化によって、低価格でのサービス提供を実現しています。

会社設立以外のサポートも充実しているか

会社の設立は、あくまでスタート地点に過ぎません。設立後こそ、税理士のサポートが重要になります。

会社設立時には、おすすめこそしないものの、税理士に相談しないという選択肢もあります。しかし会社設立後には、原則として税理士への依頼が必要です。

そのため、本記事で紹介したような記帳代行・確定申告・税務調査などのサポートも充実しているかどうかを確認しましょう。

会社設立後にまた別の税理士事務所を探すのは大変なので、設立後の依頼を前提に、税理士事務所を選ぶことが大切です。

会社設立のサポートは永安栄棟税理士事務所にお任せください

永安栄棟税理士事務所では、既存のお客様や、これから顧問契約を結んでいただけるお客様 に対して、起業時の「開業支援」サービスを無料で提供しています。

具体的なサポート内容は以下のとおりです。

• 設立支援：必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介など
• 資金調達支援：資金調達方法に関するアドバイス
• 設立時の運営指導：役員報酬の金額や合同会社・株式会社の選択などのアドバイス

また会社設立後の「確定申告丸投げパック」を提供しています。

サービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿の記帳
• 決算書の作成
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成

料金は以下のとおりです。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、各プランについて詳しく見てみてください。

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まとめ

税理士に会社設立を相談する際の費用相場や具体的なサポート内容、相談しない選択肢などについて解説しました。

税理士に会社設立を相談する場合、0〜5万円の費用がかかります。しかし手間の削減や節税など、さまざまなメリットが得られます。

弊所のサービスについては、以下よりチェックしてみてください。

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