自営業者は、年間所得が95万円を超えると確定申告をしなければなりません。確定申告には、本人確認書類と、売上・経費・控除を証明する書類が必要です。
「今年から自営業者になり、確定申告のことがよく分からない」と困っている方もいらっしゃるでしょう。
今回は、自営業の確定申告はいくらからか、必要書類や気をつけるべきこと、よくある疑問などについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、わかりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、必要な情報が手に入り、確定申告をするための準備が整います。
目次
自営業の確定申告はいくらから？
年間の所得が95万円を超える自営業者は、確定申告が必要です。
所得は、以下の計算式で算出されます。
所得＝売上−経費
「売上＝所得」ではなく、売上から経費を差し引いた額が所得である点に注意が必要です。
そして確定申告で支払う所得税は、所得から控除を差し引いた課税所得をもとに計算されます。
課税所得＝所得−控除
控除には、いくつかの種類があり、その中にはすべての納税者に一律で適用される95万円の基礎控除があります。
つまり、所得が95万円に満たない場合、「所得−控除」を計算すると課税所得がマイナスになるのです。
「課税所得がマイナス＝所得税が発生しない」なので、確定申告が必要なのは所得が95万円を超えてからとなっています。
自営業の確定申告に必要な書類
自営業の確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。
- 本人確認書類
- 売上を証明する書類
- 経費を証明する書類
- 控除を証明する書類
それぞれ詳しく解説します。
本人確認書類
確定申告書を提出する際、必ず求められるのが本人確認です。最もスムーズなのはマイナンバーカードです。
カードを作成していない場合は、通知カードか住民票と、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類が必要となります。
| マイナンバーカードがある場合 | マイナンバーカードのみでOK |
マイナンバーカードがない場合 | 通知カードか住民票＋運転免許証やパスポートなどの本人確認書類 |
特にe-Tax(電子申告)の場合は、マイナンバーカードがないと税務署や役場に行く手間が増えて面倒です。
マイナンバーカードの取得には、1ヶ月以上かかります。まだ持っていない方は、早めに取得しておくと良いでしょう。
関連記事：マイナンバーカードなしでもe-Taxで確定申告は可能！必要書類や注意点を解説
売上を証明する書類
確定申告で納める所得税は、課税所得をもとに算出されます。そして、課税所得を求める式は以下であるとお伝えしました。
課税所得＝所得−控除
このうち「所得」は「売上−経費」の式で計算されます。つまり、まずは以下のような売上を証明する書類を用意しなければなりません。
- 請求書の控え
- 銀行口座の通帳
- 支払調書
など
これらの書類をもとに、1月1日から12月31日までの総売上高を1円単位で算出します。
経費を証明する書類
所得は「売上−経費」の計算式で算出されるため、次は経費を証明する書類を用意します。
具体例は以下のとおりです。
- 領収書
- レシート
- クレジットカードの利用明細
- 公共料金の振込票
など
また、単に上記書類を用意するだけではなく「消耗品費」「旅費交通費」といった勘定科目ごとに整理しておきましょう。
なお、領収書が出ない電車代などは、日付・区間・金額を記録した「出金伝票」を作成して保管しておけば経費として認められます。
関連記事：確定申告で経費にできる項目一覧！いくらまで大丈夫か、どこに書くかなどを徹底解説
関連記事：確定申告におけるレシートのまとめ方、ない場合の対処法と避けたいリスクを解説
控除を証明する書類
最後に、課税所得を算出する際に所得から差し引ける、「控除」に関する書類です。
具体例は以下のとおりです。
- 生命保険料控除証明書
- 地震保険料控除証明書
- 国民年金・国民健康保険の控除証明書
- 寄附金受領証明書
など
これらは再発行に時間がかかるため、届いたら専用のファイルにまとめて保管しておく習慣をつけましょう。
初めて確定申告をする自営業者が気をつけるべきこと
初めて確定申告をする自営業者は、以下4点に気をつけましょう。
- 白色申告ではなく青色申告を選択する
- 家事按分を忘れない
- 最低でも数十時間はかかると覚悟しておく
- 適当な申告は絶対にNG
1つずつ詳しく解説します。
白色申告ではなく青色申告を選択する
確定申告には、白色申告と青色申告があります。
自営業として本格的に活動していくのであれば、圧倒的に青色申告がおすすめです。両者の主な違いは以下のとおりです。
| 白色申告 | 青色申告 | |
|---|---|---|
| メリット | ・記帳が簡単 | ・最大65万円の青色申告特別控除を受けられる ・赤字を最大3年間繰り越しできる ・少額減価償却資産の特例を利用できる |
| デメリット | ・青色申告のメリットを受けられない | ・白色申告よりも手間がかかる |
青色申告のメリットには、難しい言葉が並んでいます。
青色申告は「白色申告よりも複雑だが節税ができる」と考えておけば問題ありません。
手続きが複雑でも、数十万円単位で納税額が変わってくるため、青色申告をおすすめします。
関連記事：個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか
家事按分を忘れない
自宅を事務所として利用している個人事業主にとって、強力な節税手段となるのが家事按分です。
家事按分とは？：
家賃や電気代、インターネット料金など、プライベートと仕事の両方で使っている費用を、仕事で使っている分だけ「経費」として計上する仕組み。
例えば、家賃が10万円で、部屋全体の面積のうち30%を仕事スペースとして使っている場合、毎月3万円を経費にできます。
これを通年で行えば36万円の経費となるため、節税効果は大きいです。
家事按分を知らずに、年間数十万円の経費を計上し損ねる方もいるので要注意です。
関連記事：家事按分の基本と実務対応｜自宅兼事務所での経費計上ルールと按分方法
最低でも数十時間はかかると覚悟しておく
初めての確定申告作業を「週末の1〜2日で終わるだろう」と軽く見積もるのは危険です。
特に1年分の領収書を溜め込んでしまっている場合、その整理と入力だけで数日間が消えてしまうでしょう。
確定申告の作業は、大きく以下の4段階に分かれます。
- 領収書の整理・仕分け
- 会計ソフトへの入力
- 決算
- 申告書の作成・提出
初めての場合、会計ソフトの初期設定だけでも数時間を要します。
さらに、どの費用がどの勘定科目に当たるのかを調べながら進めるため、入力作業は想像以上に難航するでしょう。
慣れた人でも数十時間はかかるのが普通で、初心者の場合は「50時間から100時間」程度の工数を見込んでおくのが現実的です。
適当な申告は絶対にNG
「自分は売上も少ないし、適当に数字を埋めてもバレないだろう」という考えは絶対に避けましょう。
税務署は、国税総合管理(KSK)システムという強力なデータベースを持っています。
このシステムによって、業界ごとの平均的な原価率や経費率、あるいは取引先から提出された支払調書との不整合を即座に検知可能です。
不自然な経費の多さや売上の少なさが疑われ、税務調査の対象となった場合、8割以上の高い確率で追徴課税を課されます。
確定申告の手間や、税理士への相談を渋ったために、より大きな損失を被るのです。
関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説
関連記事：確定申告がめんどくさい場合の対処法！「適当で大丈夫」が間違いの理由ややらないとどうなるかを解説
自営業の確定申告に関するよくある質問
自営業者の確定申告に関する、以下3つのよくある質問にお答えします。
- 住宅ローン控除はどうすれば受けられる？
- 医療費控除はどうすれば受けられる？
- ふるさと納税はどうすれば利用できる？
それぞれ詳しく見てみましょう。
住宅ローン控除はどうすれば受けられる？
住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合、自営業者でも住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けられます。
しかし、会社員のように年末調整では完結しないため、自身で確定申告書に記入する必要があります。
特に適用を受ける最初の年は手続きが複雑で、多くの添付書類が必要です。
主な必要書類は以下のとおりです。
- 不動産売買契約書の写し
- 住宅ローンの年末残高等証明書
- 建物・土地の登記事項証明書
など
医療費控除はどうすれば受けられる？
医療費が10万円、または所得の5%のいずれか少ない額を超えた場合、医療費控除を受けられます。
控除は所得から差し引いて課税所得を圧縮できるため、実質的に医療費の一部を国が負担してくれるような制度です。
医療費を証明するために、健康保険組合から届く医療費のお知らせを保管しておきましょう。
ふるさと納税はどうすれば利用できる？
自営業者がふるさと納税を利用する場合、会社員向けの「ワンストップ特例制度」は原則として利用できません。
自営業者は、確定申告書の中にふるさと納税の寄附金控除を盛り込む必要があります。
具体的には、寄付をした自治体から届く「寄附金受領証明書」を手元に用意し、確定申告書の寄附金控除欄にその合計額を記入してください。
自営業の確定申告は税理士への依頼がおすすめ
以下3つの理由から、自営業者の確定申告は税理士への依頼がおすすめです。
- 正しく申告ができる
- 最大限の節税ができる
- 税理士報酬は十分元を取れる
1つずつ詳しく解説します。
正しく申告ができる
独学での確定申告には、常にミスのリスクが付きまといます。ネットの記事やYouTubeで調べた知識は、最新の税制に対応していないかもしれません。
自分で行った申告に間違いがあり、数年後に過去数年分の追徴課税を求められるような事態になれば、事業を継続するうえで致命的なダメージになるでしょう。
税務のプロである税理士に依頼すれば、最新の税法に基づいた100%正確な申告書が作成されます。
税理士の署名が入った申告書は「プロのチェックを通ったもの」として扱われます。
不自然な点がなければ、税務署からの問い合わせや税務調査の対象になる確率をグッと下げられるでしょう。
関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説
最大限の節税ができる
多くの自営業者が「税金は安くしたいけれど、どこまでが限界かわからない」と悩んでいます。
自分で行う申告は、どうしても安全第一になりがちです。
本来なら経費にできるはずの項目を「念のため」と除外してしまうことが多々あります。これでは、本来手元に残るはずだった現金を国に渡しているのと同じです。
税理士は、正しく最大限の節税ができます。
自分で行うよりも、納税額が数十万円単位で安くなるケースも珍しくありません。
税理士は「税金を計算する人」であると同時に、「あなたの手元に現金を残す戦略を立てる人」でもあるのです。
関連記事：節税対策は税理士に相談すべき！失敗しない方法や受けられるアドバイスを解説
税理士報酬は十分元を取れる
「税理士に頼むとお金がかかる」という理由で依頼を躊躇する方も多いです。
しかし、手間の削減や節税効果、正しい申告による税務調査リスクの軽減などを考慮すれば、十分元を取れる選択肢です。
まず、初心者が確定申告を行うには、50〜100時間ほどかかるとお伝えしました。その時間を事業に当てられれば、それだけで税理士報酬の回収も難しくありません。
また、期限間近になって慣れない数字と格闘し、不安を抱えながら夜更かしをするストレスからも解放されます。
自営業者の場合、月1万円〜で税理士への依頼が可能です。
関連記事：確定申告丸投げパックは月1万からで安い！理由やサービス内容、注意点を解説
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まとめ
自営業の確定申告はいくらからか、必要書類や気をつけるべきこと、よくある疑問などについて解説しました。
所得が95万円を超える自営業者は、確定申告が必要です。
そして確定申告は複雑で時間もかかるため、税理士への依頼がおすすめです。確定申告を税理士に丸投げしてしまえば、不安や面倒から解放され、事業にコミットできます。
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