合同会社に税理士は必要！費用相場や「いらない」が間違いである理由を解説

合同会社の税務申告は、個人事業主と比べて複雑です。そのため、合同会社に税理士は必要です。

税理士に決算や確定申告を丸投げする場合、最低月2万円からの費用がかかります。

「合同会社の設立を考えており、税理士への依頼を検討している」という方もいらっしゃるでしょう。

今回は合同会社が税理士に依頼する際の費用相場や「税理士はいらない」が間違いである理由、費用を抑えられる依頼先の探し方などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、税理士に関する悩みが解決し、合同会社の設立に向けて一歩前進できます。

【結論】合同会社に税理士は必要

合同会社、株式会社を問わず、法人であれば原則として税理士が必要です。なぜなら個人事業主と比べて、税務申告の難易度が大きく上がるからです。

個人事業主であれば、会計ソフトを使った自力での確定申告も可能でした。

たしかに、法人用の税務申告書を作成できる会計ソフトも存在します。しかし税理士や会計経験者でない限り使いこなすのは難しいため、やはり税理士への依頼は欠かせません。

詳しくは後述しますが、税理士への依頼には月2万円からの費用がかかります。

この費用を捻出できないのであれば、「まだ法人化すべきタイミングではない」と考えるのが妥当でしょう。

関連記事：起業したら税理士は必要？不要？費用や相談時に聞くことを解説

合同会社が税理士に依頼をする際の費用相場

合同会社が税理士に依頼をする際にかかる費用を、以下の依頼内容に分けて紹介します。

• 決算・確定申告を依頼する場合(月2万円〜)
• 税務調査への対応を依頼する場合(1回30万円〜)
• 開業支援を依頼する場合(無料〜)

それぞれ詳しく見てみましょう。

決算・確定申告を依頼する場合(月2万円〜)

税理士への依頼として欠かせないのが、決算・確定申告です。

税理士に依頼をすれば、領収書などの必要書類を送るだけで、毎年の決算・確定申告に関する業務を丸投げできます。

依頼にかかる費用は、月額2万円からです。月額料金とは別に、年に一度の決算報酬も必要です。

月額報酬や決算報酬は、売上規模によって異なります。例えば以下は、弊所が提供する「確定申告丸投げパック」の料金です。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

税務調査への対応を依頼する場合(1回30万円〜)

申告内容に怪しい点があると、税務調査の対象になる可能性が高まります。

税務調査への対応も、税理士への依頼が可能です。費用相場は、1回30万円からとなっています。

具体的なサポート内容は、以下のとおりです。

• 事前打ち合わせ・資料確認
• 調査の立ち会い
• 税務署との調整
• 修正申告書の提出

税理士に依頼をすれば、税務調査に対する不安が和らぎます。また、依頼費用を回収できるだけの、納税額減額も実現可能です。

なお、きちんと税務申告をしていれば、税務調査の対象になるリスクは減ります。

そのため、決算・確定申告を税理士に依頼していれば、税務調査についてはそれほど心配する必要はありません。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円！メリットや流れを解説

開業支援を依頼する場合(無料〜)

法人化や開業の相談、手続きのサポートも税理士への依頼が可能です。

個人事業主として税理士と顧問契約を結んでいる場合、無料で開業支援を受けられるケースもあります。

個人事業主から法人化を検討している方のなかには「合同会社と株式会社どちらにすべきか分からない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

また、役員報酬をいくらにすべきか、創業融資を活用すべきかといった悩みもあります。

税理士に開業支援を依頼すれば、こういった悩みを解決できます。

合同会社設立後に顧問契約を結ぶ税理士に、開業支援から依頼をするのも選択肢の1つです。

関連記事：税理士に会社設立を相談する際の費用相場は0〜5万円！そもそも必要なのか、相談しないで良いパターンも紹介

「合同会社に税理士はいらない」「なしでも良い」が間違いである理由

「合同会社に税理士はいらない」といった声は、以下3つの理由から間違いです。

• 高度な知識が必要だから
• 節税効果が低くなり損をするリスクが高いから
• 税務調査・修正申告のリスクが高まるから

1つずつ詳しく見てみましょう。

高度な知識が必要だから

「個人事業主として自力で確定申告をしてきたから合同会社でも大丈夫だろう」「株式会社と比べると簡単なイメージがある」と考える方もいます。

しかし前述のとおり、合同会社の税務申告には、会計に関する高度な専門知識が必要です。

個人事業主の確定申告は、簿記2級ほどの知識があればなんとか行えます。一方で合同会社の税務申告を自力で行うのは、非現実的です。

節税効果が低くなり損をするリスクが高いから

たしかに税理士への依頼には、費用がかかります。

例えば売上1,000万円以下の方が弊所の「確定申告丸投げパック」にご依頼いただいた場合、月額報酬と決算報酬を併せると、かかる費用は年間36万円です。

しかしその分、税務申告に関する手間が省けます。また、正しく最大限の節税ができます。

依頼費用よりも、税理士への依頼による節税額の方が大きくなるケースも少なくないでしょう。

法人の税務申告は、税理士への依頼が原則です。しかし、もし税理士に依頼をしなかった場合、節税効果が低くなり損をする可能性が高いと考えられます。

税務調査・修正申告のリスクが高まるから

自力で税務申告を行うと、税務調査のリスクが高まります。

税務に関する専門知識を持たない方と、プロの税理士とでは、前者の方が申告に誤りが生じる可能性が高いからです。

そして税務調査の対象になると、約8割の確率で誤りを指摘され、追徴課税を課されます。

つまり税務調査後に修正申告を行い、過少申告加算税や延滞税のような追徴課税を支払わなければなりません。

税務調査への対応や修正申告は、体力的にも精神的にも、そして金銭的にも大きな負担です。

一方、正しく申告ができていれば、税務調査の対象となる可能性を減らせます。

法人が税務調査の対象になる確率は、約2％です。しかし中には、一生税務調査の対象にならない方もいます。

関連記事：税務調査後に修正申告をする流れ！しないとどうなるか、加算税・延滞税の種類などを解説

合同会社が安い費用で依頼できる税理士を探すコツ

合同会社が、安い費用で依頼できる税理士を探す際のコツは、以下の2つです。

• オンライン対応の税理士事務所を選ぶ
• DX化やAI化が進んだ税理士事務所を選ぶ

それぞれ詳しく見てみましょう。

オンライン対応の税理士事務所を選ぶ

オンライン対応が可能な税理士事務所と、対面でなければサービスを受けられない税理士事務所があります。

そしてオンライン対応可能な税理士事務所の方が、報酬を抑えられる傾向にあります。

打ち合わせのたびに移動したり場所を抑えたりする必要がなく、業務を効率的に進められるからです。

また、オンライン対応可能な税理士事務所の場合、全国どこからでも依頼ができます。そのため選択肢が増え、相対的に費用が安い税理士事務所を選べます。

一方、オンライン対応ができない税理士事務所の場合、選択肢は近隣限定です。

例えば三重県の合同会社であれば、三重県にある税理士事務所を探すといった形で選択肢が狭まります。

関連記事：【安い&ラク】オンライン税理士事務所おすすめ11選と依頼のメリットを解説

DX化やAI化が進んだ税理士事務所を選ぶ

税理士事務所には、最新の技術を業務に取り入れているところもあれば、昔ながらのスタイルで経営を続けているところもあります。

そして当然、前者の方が安い費用で依頼できます。DX化やAIの活用により業務効率化が進み、人件費が抑えられるからです。

例えば単純作業を自動化させている税理士事務所の場合、税理士は雑務ではなくより重要度の高い業務に時間を割けます。つまり生産性が上がります。

「長くやっている昔ながらの税理士事務所」の方が安心感があるかもしれません。

しかし最新の技術を取り入れられているのかについては、ホームページ等から判断する必要があります。

合同会社が税理士に依頼すべきタイミング

合同会社が税理士に依頼すべきタイミングは、以下の2つです。

• 法人設立時
• 税務調査の対象になった時

1つずつ詳しく解説します。

法人設立時

合同会社が税理士に依頼すべきベストなタイミングは、法人設立時です。

設立後の税務申告から依頼するのではなく、法人化や開業についても相談することで、さまざまなメリットを得られます。

例えば税理士は、あなたの事業計画や資金状況をヒアリングしたうえで「そもそも今、本当に法人化すべきか」といった根本的なところからアドバイスをします。

法人の設立を決めたら、資本金の額をいくらにするか、決算月をいつにするか、役員報酬をいくらにするかといったところまで相談可能です。

これらは後から変更するのが難しく、最初に専門家のアドバイスを受けておくのが得策です。

税務調査の対象になった時

税理士がいない状態での税務調査への対応は、避けたいところです。なぜなら税務調査への対応によって、追徴課税の額は大きく変わるからです。

例えば弊所では、2,500万円だった追徴課税を800万円に減額したり、450万円だった追徴課税を160万円に減額したりした実績があります。

税務調査では、交渉力によって結果が変わります。専門知識がない状態で、税理士に依頼せず税務調査に臨むと、数百〜数千万円損をするでしょう。

そのため、税務調査の対象になった際は、確実に対応を税理士に依頼したいところです。

合同会社の税務は永安税理士事務所にご相談ください

永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や合同会社を始めとする法人に向けて、以下のサービスを提供しています。

• 確定申告丸投げパック
• 税務調査サポートパック
• 開業支援(法人化・創業融資)

確定申告丸投げパックのサービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿記帳
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成
• 税務署への電子申告

文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。

料金は以下のとおりです。

なお、税務調査サポートパックの料金は30万円からとなっています。

弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。

そのような中、永安栄棟税理士事務所は以下3つの工夫によって、相場より安い価格での丸投げパックの提供を可能としています。

• お客様とのやり取りを完全オンライン化
• 単純作業のシステム化
• AIの活用

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。

無料の面談も行っています。

>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる
>>「税務調査サポートパック」を詳しく見てみる

まとめ

合同会社が税理士に依頼する際の費用相場や「税理士はいらない」が間違いである理由、費用を抑えられる依頼先の探し方などについて解説しました。

合同会社の税務申告は、税理士への依頼が欠かせません。正しく税務申告を行えば、税務調査の対象になるリスクも減らせます。

永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる
>>「税務調査サポートパック」を詳しく見てみる