確定申告のために税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)場合、個人事業主は月1万円〜、法人は月2万円〜の費用が必要です。
また税務調査・開業支援など、依頼内容によってかかる費用は異なります。
「費用によっては税理士への依頼も検討したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
今回は、税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)のにかかる費用や、税理士に依頼する必要がないケースなどについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、そもそもあなたが税理士に依頼すべきか否か、依頼する場合どのくらいの費用がかかるのかが明確になります。
目次
確定申告のために税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)際にかかる費用はいくら？
税理士に確定申告を依頼する際は、顧問契約を結ぶのが一般的です。
かかる費用は、個人事業主か法人かによって異なります。また売上規模によっても異なります。
顧問契約では、毎月支払う月額報酬に加えて、年1回の決算報酬が必要です。
かかる費用について、詳しく解説します。
個人事業主の場合は月1万円から
個人事業主やが税理士と顧問契約を結んで確定申告を依頼する場合、かかる費用は月額1万円〜です。
例えば以下は、弊所が個人事業主向けに提供する確定申告丸投げプラン(サラリーマンは対象外)の料金です。
| 売上規模 | 月額報酬(毎月) | 決算報酬(年1回) |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 1万円 | 10万円 |
| 〜2,000万円 | 2万円 | 10万円 |
売上が1,000万円以下の場合、かかる費用は月額報酬12万円と決算報酬10万円で年間22万円となっています。
なお弊所では、オンライン化やDX化によってコストを極限まで削減した結果、上記費用を実現しています。
一般的な税理士事務所では「売上1,000万円以下で月2万円ほどの月額報酬が必要になる」と考えておいて良いでしょう。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介
法人の場合は月2万円から
法人が税理士と顧問契約を結んで決算・確定申告を依頼する場合、かかる費用は月額2万円〜です。
例えば以下は、弊所が法人向けに提供する法人決算・確定申告丸投げプランの料金です。
| 売上規模 | 月額報酬(毎月) | 決算報酬(年1回) |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 2万円 | 12万円 |
| 〜2,000万円 | 2.5万円 | 12万円 |
| 〜3,000万円 | 3万円 | 14万円 |
| 〜5,000万円 | 4万円 | 16万円 |
| 5,000万円超 | ご相談 | ご相談 |
記帳・決算書の作成・法人税申告書の作成・消費税申告書の作成・確定申告書の作成をまとめて依頼できます。
確定申告以外で税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)選択肢
確定申告以外でも、以下の目的で税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)ことが可能です。
- 税務調査
- 開業支援
依頼できる内容やかかる費用について詳しく見てみましょう。
税務調査
万が一税務調査の対象になった場合、当日の立ち会いや必要書類の準備、受け答えのシミュレーションといったサポートを依頼できます。
かかる費用は30万円〜です。顧問契約ではなく、スポットでの依頼となっています。
税務調査への対応を誤ると、追徴課税などのリスクがあります。依頼費用は決して安くありませんが、いざという時に依頼できる税理士がいると安心です。
関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円！メリットや流れを解説
開業支援
実は開業時の支援も、税理士への依頼が可能です。具体的なサポート内容は以下の通りです。
- 「そもそも法人化すべきか」のアドバイス
- 必要書類の作成
- 融資に関するアドバイス
- 事業計画書の作成
司法書士や社労士と連携している税理士事務所では、上記のようなサポートが受けられます。
かかる費用は、単発での依頼で0〜5万円です。
すでに顧問契約を結んでいる場合や、法人設立後の顧問契約を前提としている場合、無料で開業支援を依頼できるケースもあります。
関連記事：税理士に会社設立を相談する際の費用相場は0〜5万円！そもそも必要なのか、相談しないで良いパターンも紹介
確定申告時に税理士がいらない、雇う(顧問契約を結ぶ)必要がない個人事業主の特徴
個人事業主の場合、必ずしも税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)必要はありません。
確定申告時に税理士がいらない個人事業主の特徴は以下の通りです。
- 確定申告に関する知識がある
- 確定申告に割ける時間がある
- 年間売上が300万円を下回っている
1つずつ詳しく解説します。
※法人の場合、原則として税理士への依頼が必須となります。
確定申告に関する知識がある
個人事業主の確定申告は、自力で行うことも不可能ではありません。
例えば簿記2級以上を持っているなど、税金や確定申告に対して一定の知識がある場合には、必ずしも税理士に依頼をする必要はありません。
しかし中途半端な知識で無理に自力で確定申告を行うと、うまく節税ができなかったり、経費を過剰に計上して税務調査の対象になったりします。
そうなると、税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)よりも、結果として損をしてしまいます。
確定申告に割ける時間がある
確定申告には、時間がかかります。
まず、確定申告のために毎月帳簿を作成しなければなりません。そして毎年2〜3月の確定申告期間には、さらに忙しくなります。
どんなに確定申告に慣れていても、毎年数十時間はかかるでしょう。
確定申告に割ける時間が十分にある場合には、必ずしも税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)必要はありません。
しかしその数十時間を本来の業務など、より有意義なことに使いたい場合には、税理士との顧問契約がおすすめです。
年間売上が300万円を下回っている
税理士への依頼には、費用がかかります。
例えば弊所が提供する確定申告丸投げプランでは、売上1,000万円以下で年間22万円の費用がかかるとお伝えしました。
税理士への依頼にかかる費用で、利益がなくなってしまっては本末転倒です。
そのため売上や利益が極端に少ない段階では、確定申告の知識がなかったり時間をかけたくなかったりしても、自力での確定申告をおすすめします。
目安は人それぞれですが、年間売上が300万円を下回っている方には、税理士への依頼をおすすめしません。
関連記事：一人親方に税理士はいらない？個人で依頼する際の費用とおすすめ会計ソフト3選
確定申告で税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)なら丸投げプランがおすすめ
以下3つの理由から、確定申告で税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)なら、丸投げプランをおすすめします。
- 費用面でお得
- 正しく節税をして納税額を抑えられる
- リソースを確定申告に割かれずに済む
それぞれ詳しく解説します。
費用面でお得
確定申告だけを依頼しても、負担は軽減されません。毎月の記帳は自力で行う必要があるからです。
そのため税理士に確定申告を依頼する際は、顧問契約のみならず、記帳代行をオプションで依頼するのが一般的です。
「安いと思って問い合わせたら、記帳代行にオプション料金が必要で、結果として割高になった」といった話もよくあります。
一方で丸投げプランには、記帳代行も含めて、確定申告に必要な業務がすべて含まれています。そのため丸投げプランの方が、費用面でお得です。
正しく節税をして納税額を抑えられる
たしかに税理士への依頼には、費用がかかります。しかし税理士に依頼をすれば、正しく節税ができ、納税額を抑えられます。
例えば自力で確定申告をしている方の中には、青色申告と白色申告の違いが分からない方もいるでしょう。
税理士に依頼をすれば、青色申告で合計65万円の控除が受けられます。また家事按分など、経費を正しく計上できます。
場合によっては、税理士への依頼による節税効果だけで、かかった費用の元を取れるケースもあるでしょう。
リソースを確定申告に割かれずに済む
どんなに慣れていても、確定申告には年間数十時間かかります。
税理士と顧問契約を結んでも、記帳を自力で行う場合、年間10時間以上はかかるでしょう。
丸投げプランを利用すれば、記帳まで依頼できるため、リソースを確定申告に割かれずに済み、本来の業務にコミットできます。
必要なのは、通帳のコピーや領収書を税理士事務所に送る作業だけです。
「面倒な確定申告に時間を割きたくない」と考える方には、丸投げプランがおすすめです。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介
確定申告の税理士への丸投げは永安栄棟税理士事務所にお任せください
永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や法人のための「確定申告丸投げパック」を提供しています。
サービス内容は以下の通りです。
- 日々の会計帳簿の記帳
- 決算書の作成
- インボイスへの対応
- 消費税申告書の作成
- 確定申告書の作成
- 税務署への電子申告
文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。
料金は以下のとおりです。
| 売上規模 | 月額報酬(毎月) | 決算報酬(年1回) |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 個人：1万円 法人：2万円 | 個人：10万円 法人：12万円 |
| 〜2,000万円 | 個人：2万円 法人：2.5万円 | 個人：10万円 法人：12万円 |
| 〜3,000万円 | 3万円 | 14万円 |
| 〜5,000万円 | 4万円 | 16万円 |
| 5,000万円超 | ご相談 | ご相談 |
弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。
そのような中で永安栄棟税理士事務所は、以下3つの工夫によって、相場より安いこの価格での丸投げパックの提供を可能としています。
- お客様とのやり取りを完全オンライン化
- 単純作業のシステム化
- AIの活用
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。
無料の面談も行っています。
まとめ
税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)のにかかる費用や、税理士に依頼する必要がないケースなどについて解説しました。
確定申告のために税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)場合、個人事業主は月1万円〜、法人は月2万円〜の費用が必要です。
税務調査への対応には30万円〜、開業支援には0〜5万円の費用がスポットでかかります。
かかる費用は売上規模やオンライン化・DX化の有無などによって異なります。
確定申告に関する知識や経験を持ち合わせていない場合には、税理士への丸投げ依頼がおすすめです。
永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。
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