税理士に税務調査の立ち会いや書類の準備を依頼する際の費用相場は、30〜50万円です。
個人事業主か法人か、元々税理士と顧問契約を結んでいたのかなどの条件によって、かかる費用は異なります。
そこで今回は、税理士に税務調査の立ち会いや準備を依頼した際の費用相場、依頼のメリット、税務調査の大まかな流れについてまとめました。
税務調査の対象になってしまった方、いつか来るかもしれない税務調査に備えておきたい方、両者に向けて税理士の立場から本音で解説します。
記事を最後までチェックすれば、税理士に税務調査を依頼する際に知っておくべき知識がひと通り手に入りますよ。
目次
税理士に税務調査を依頼する際の費用相場は30〜50万円
実は、税理士に税務調査の対応を依頼する際の費用形態は、少し複雑です。
まず冒頭でもお伝えした30〜50万円という費用は、顧問契約を結んでいない個人事業主の税務調査に緊急対応した場合の相場です。
顧問契約を結んでいるのか、個人事業主か法人かなどの要素によって、かかる費用は異なります。例えば顧問契約を結んでいれば、もう少し安価で税務調査への対応を依頼可能です。
また税理士事務所によっては、サポート内容をバラバラに分けて販売していることもあります。
ホームページに「基本料金15万円」と記載してあっても、いざ依頼すると50万円以上かかるようなケースも珍しくありません。
費用は依頼内容によって異なるので、気になる税理士事務所に問い合わせてみるしかありません。
しかし「基本料金15万円」のように極端に安い費用を提示して、利用者を“釣ろう”としている税理士事務所は、避けた方が良いでしょう。
税理士に税務調査の立ち会いを依頼するメリット
税理士に税務調査の立ち会いを依頼すると、以下3つのメリットがあります。
- 税務調査に対する不安から解放される
- 税務調査への対応に時間を割かれない
- 依頼費用を差し引いても場合によってはプラスになる
それぞれ詳しく見てみましょう。
税務調査に対する不安から解放される
税務調査は、個人事業主や経営者にとって、大きなストレスとなります。
ニュースで度々取り上げられる、規模の大きな脱税事件をイメージすると怖くなりますよね。
税務調査が来ていなくても「いつか税務調査が来るかもしれない」と不安になったり、不正がないと分かっていても「何か間違っていたらどうしよう」と心配になったりするでしょう。
税金に関する知識がない状態で自力で確定申告を行っている場合、不安はより強くなります。
しかし税理士に税務調査の立ち会いを依頼すれば、こういった不安からは解放されます。記帳や確定申告を丸投げできるのと同じように、税務調査も完全サポートを受けることが可能です。
「もし税務調査が来たら税理士に依頼する」と決めておくだけでも、日々の不安は軽減されるでしょう。
税務調査への対応に時間を割かれない
税務調査は、ただ電話で税務官と話すだけではありません。
詳しくは後述しますが、事前に通知が届き、税務調査に向けて準備をして、対面で直接税務官と話をします。
よって税務調査への対応には、合計で数十時間かかります。それも「なんでこんなことしなきゃいけないの？」「この時間でこんなことができたのにな」と思いながらの数十時間です。
普段のように、やりがいを持って仕事をしている時間とは全く異なります。
税理士に立ち会いを依頼すれば、税務調査への対応に時間を割かれません。必要なのは税理士との打ち合わせや必要書類を渡す際の数時間だけです。
よって税務調査のことは気にせず、本来の業務にコミットできます。
依頼費用を差し引いても場合によってはプラスになる
税理士に税務調査の対応を依頼すると、30〜50万円ほどの費用がかかります。
確かに30〜50万円の費用は、簡単に捻出できる費用ではないかもしれません。しかし場合によっては、十分にもとを取ることが可能です。
税務調査では、どう答えるかによって結果が変わることがあります。極端な話、十分な知識がないばかりに、必要以上に税金を支払うことになるかもしれません。
しかし税理士に依頼すれば、税務調査に正しく対応できます。よって「税務調査にて無駄な税金を支払わずに済む」という意味で、ある種の節税になります。
もちろん間違えて申告をしていた場合には、きちんと税金を支払わなければなりません。
また前述の通り、税理士に税務調査の対応を依頼すれば、不安から解放されたり、時間を節約できたりします。
直接的ではありませんが、こういったメリットも回り回って金銭的にプラスになります。
事前に知っておきたい税務調査の大まかな流れ
税務調査の流れは、以下の5ステップです。
- 税務署から調査通知が来る
- 税務調査の日程を決める
- 税務調査に向けて準備をする
- 税務調査当日を迎える
- 税務調査の結果が出る
1つずつ詳しく説明します。
税務署から調査通知が来る
税務調査は、強制調査と任意調査に分かれます。強制調査は、巨額の脱税が疑われる場合など、悪質性が高いと判断された場合にしか行われません。
よって「税務調査＝任意調査」と考えておいて問題ありません。
そして任意調査では、調査の10日前を目処に、税務署から電話で通知が来ます。
税理士が申告書に税務代理権限証書を添付して申告していた場合は、税理士に連絡が入ります。
税務調査の日程を決める
通知の際に、税務調査の日程を決めます。
税務署側から、調査日時の指定があります。しかし、必ずしも指定された日程を受け入れなければならないわけではありません。
都合が悪ければ、別日で調整できます。
税理士に税務調査の立ち会いを依頼する場合は、あなた・税務署・税理士の3者の都合が付く日程を調整する必要があります。
税務調査に向けて準備をする
通知から税務調査当日までの間に、必要書類を集めたり、受け答えのシミュレーションをしたりして準備をします。
以下は、税務調査で必要となる書類の例です。
- 会計帳簿（総勘定元帳）
- 請求書
- 領収書
- 契約書
- 預貯金通帳
- 社会保険関連の書類
税理士には、税務調査当日の立ち会いのみならず、事前準備や調査後の修正申告まで依頼できます。
税理士がいると、必要書類に不備はないか、調査当日にどんなことを聞かれそうかなどを確認できるため安心です。
税務調査当日を迎える
いよいよ税務調査当日です。
税務調査では、会話を中心にやり取りを行い、必要に応じて書類を提出します。
税務調査にかかる日数は、個人事業主や小規模事業者で1〜2日、ある程度規模の大きな会社の場合は3〜4日程度です。
個人事業主の場合、事業所や店舗がなければ、税務調査は一般的に自宅で行われます。
税務調査の場所は法律で定められているわけではないので、貸会議室や顧問税理士の事務所などを指定することも可能です。
税務調査の結果が出る
税務調査後、税務署から追加で質問が為されたり、資料提出を求められたりする場合もあります。
上記も完了してすべての調査が終わると、結果が通知されます。
結果は以下のいずれかとなります。
- 申告是認
- 修正申告
- 更生
申告是人は、申告内容に問題が認められないという意味です。
修正申告は、税務署の指摘を認めて正しい内容で申告をし直すという意味です。税理士に税務調査の対応を依頼している場合、この修正申告の手続きまで任せられます。
更生は、納税者が税務署の指摘に納得せず修正申告を行わない場合に、税務署側が行う課税処分のことです。
以上が税務調査の大まかな流れです。
税理士に税務調査を依頼した後はお礼が必要？
税理士に税務調査を依頼した後のお礼は不要です。なぜなら依頼主は、税務調査への対応に対して、既にきちんと料金を支払っているからです。
もし税理士に感謝の気持ちを伝えたいのであれば、電話やメールで伝えると良いでしょう。顧問契約を結んでいる場合、より良好な関係を築けるかもしれません。
税務調査の対応後、お礼がなかったからと言って不満に思う税理士はいませんので、ご安心ください。
【要注意】「税理士＝税務調査に強い」ではない
実は、すべての税理士が税務調査に強いわけではありません。
税務調査の対象になる確率は、個人事業主で0.5〜1.5%、法人で1.5〜3.0%程度とされており、税務調査の対象にならない個人事業主や法人の方が多いです。
よって経験の浅い税理士は、税務調査を経験したことがない場合があります。
税理士に税務調査の立ち会いを依頼する際は「税務調査に強い税理士なのか」を確認しましょう。
例えば、元々税務署にいた方など「税務調査をする側」についても詳しい税理士がベストです。
税務調査の立ち会いは永安栄棟税理士事務所にお任せください
永安栄棟税理士事務所では、税務調査セットプランを提供しています。プランの詳細は以下の通りです。
- 事前打ち合わせ・資料確認
- 調査の立ち会い
- 税務署との調整
- 修正申告書の提出
料金は30万円〜となっており、要望に応じて最適なプランを提案させていただきます。
永安栄棟税理士事務所では、税務調査歴40年超の元特別国税調査官をはじめとしたスタッフが、豊富な経験をもとにサポートいたします。
これまでサポートを行ったほぼすべてのお客様で、税務調査サポート費用を上回る追徴課税の減少を実現しました。
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。プラン詳細については、以下をチェックしてみてください。
法人・個人事業主ともにそもそも税務調査を防ぐことが大切
税務調査の対象になる可能性は、個人事業主で0.5〜1.5%、法人で1.5〜3.0%程度です。
そもそも税務調査の対象にならなければ、色々と不安に感じる必要はありません。また税理士への依頼についてあれこれ調べる必要もありません。
税務調査の対象になる可能性を少しでも減らしたいのであれば、正しく確定申告を行うことが大切です。
もし確定申告に自信がないのであれば、税理士への丸投げをおすすめします。詳しくは以下の記事をご覧ください。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介
確定申告・税務申告の丸投げも永安栄棟税理士事務所にお任せください
永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や法人のための確定申告・税務申告丸投げパックを提供しています。
サービス内容は以下の通りです。
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| 売上規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 〜1000万円 | 個人事業主：1万円 法人：2万円 |
| 〜2000万円 | 個人事業主：2万円 法人：2万円 |
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まとめ
税理士に税務調査の立ち会いや準備を依頼した際の費用相場や依頼のメリット、税務調査の大まかな流れについて解説しました。
税理士に税務調査の立ち会いや準備を依頼する際にかかる費用は、30〜50万円です。
しかし税務調査に強い税理士が在籍する事務所に依頼をすれば、十分依頼費用を回収できます。
税務調査歴40年超の元特別国税調査官が在籍する永安栄棟税理士事務所の税務調査セットプランについては、以下をご確認ください。
またそもそも税務調査の対象にならないように、きちんと確定申告を行うことが重要です。個人事業主・法人向けの丸投げプランについては、以下をご覧ください。
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