個人事業主でも創業融資を受けられる！種類や期限、自己資金なしでも利用できるのかを紹介 

法人化をしていない個人事業主でも、創業融資は受けられます。

これから個人事業主として事業を開始するにあたり「できれば創業融資を受けて良いスタートを切りたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。

今回は個人事業主が利用できる主な創業融資や申込期限、審査通過率を上げる方法や融資を受ける際の注意点などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、個人事業主が創業融資を受ける際に知っておくべきことを、ひと通り理解できます。

創業融資は個人事業主でも利用できる

創業融資に対して「法人しか利用できない制度」といったイメージを持つ方は少なくありません。

しかし、創業融資は法人のみならず、個人事業主でも利用できます。

創業融資制度の目的は、実績がまだなく融資を受けるのが難しい創業者を支援し、新たなビジネスの誕生を後押しすることです。

そしてその対象は、法人だけではありません。

むしろ元手が少ない方が多い個人事業主こそ、積極的に活用を検討すべき制度であると言えます。

個人事業主が利用できる主な創業融資

個人事業主が利用できる主な創業融資は、以下の3つです。

• 日本政策金融公庫の融資制度
• 自治体の融資制度
• 銀行の融資制度

それぞれ詳しく解説します。

日本政策金融公庫の融資制度

最も一般的なのが、日本政策金融公庫の融資制度です。

民間銀行は、貸し倒れリスクを避けるため、事業実績のない創業者への融資には慎重です。

しかし、公庫はそもそも「創業者を支援し、新たなビジネスを育てる」ことを使命の1つとしています。

そのため過去の実績ではなく、事業計画の将来性や経営者の熱意を評価してくれます。

代表的な制度である「新規開業資金」は、これから事業を始める方や、開業から間もない方が対象です。

この制度の大きな魅力は、女性や若者、シニア起業家などを対象とした金利優遇措置が用意されている点や、融資上限額が7,200万円と高く設定されている点です。

実績ゼロからでも挑戦できる公的融資として、まず最初に検討すべき選択肢と言えるでしょう。詳細は以下よりご確認ください。

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自治体の融資制度

都道府県や市区町村は、地域の金融機関や信用保証協会とタッグを組んで、自治体ならではの融資制度を提供しています。

自治体の融資制度は、地域経済の活性化を目的としています。そのため、低い金利で融資を受けられる点がメリットです。

自治体が利子の一部を補助してくれたり、保証料を負担してくれたりするケースも少なくありません。

また、返済開始までの猶予期間が設けられていることも多く、事業が軌道に乗るまでの資金繰りを安定させやすいという利点もあります。

しかし、申込から融資実行までのプロセスに時間がかかる傾向があります。

自治体、金融機関、信用保証協会という3つの組織がそれぞれ審査を行うため、公庫に比べて手続きが複雑になりがちだからです。

自治体の融資制度は、スピードよりも有利な金利条件を優先したい場合に適した選択肢です。

信用金庫の融資制度

信用金庫の融資制度も、創業時の資金調達における選択肢の1つです。

信用金庫は、それぞれ独自の融資制度を用意しています。

例えば、特定の地域内で創業する個人事業主を対象に、保証人なしで融資を行うプランを提供している信用金庫もあります。

しかし信用金庫から融資を受ける際には、一定額以上の自己資金が必要になるケースがほとんどです。

「総事業費の2割以上」といった具体的な基準が設けられていることもあり、計画的な資金準備が求められます。

まずは日本政策金融公庫や自治体の融資制度を検討しましょう。信用金庫の融資制度は、あくまで第三の選択肢です。

個人事業主が創業融資に申し込めるのはいつまで？

創業融資は、誰でもいつでも利用できるわけではありません。融資制度ごとに「事業開始から一定の期間内」と申込期限が設けられています。

この「事業開始」のタイミングは、個人事業主の場合、税務署に「開業届」を提出した日です。

例えば、先ほど紹介した日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の場合、事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。

つまり開業から10年20年と経っている方は、「新規開業・スタートアップ支援資金」を利用できません。

そして、制度上は「7年」となっていても、開業から時間が経てば経つほど、審査のハードルは上がっていきます。

「なぜ今になって資金が必要なのか？」「これまでの事業運営で利益を出せなかったのか？」と過去の実績を厳しく評価されるからです。

創業融資が最も通りやすいのは、開業前後のタイミングです。

個人事業主の創業融資は自己資金なしでも受けられる？

自己資金がない個人事業主も、創業融資を受けられる可能性はあります。

例えば、先ほど紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」では、自己資金に関する要件がありません。そのため、自己資金なしでも創業融資への申込が可能です。

しかし「申込資格がある」と、「審査に通る」は別の話です。

日本政策金融公庫のWebサイトには、「お申込みの際、預金通帳などをご提示いただき、自己資金を確認させていただきます」と明記されています。

仮に創業融資を受けられたとしても、融資額は少額となる可能性が高いでしょう。自己資金なしでの創業融資について詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる！種類や融資額の目安、審査通過率を上げる方法を解説

個人事業主が創業融資の審査通過率を上げる方法

個人事業主が創業融資の審査通過率を上げる方法は、以下の3つです。

• 自己資金の割合を増やす
• 個人の信用情報をクリーンに保つ
• 税理士に相談をする

1つずつ詳しく見てみましょう。

自己資金の割合を増やす

創業融資の審査において、金融機関が最も重視する項目が自己資金です。単なる金額の多さだけでなく、「どのように準備したか」というプロセスを厳しく見られます。

審査通過率を上げるためには、まず見せかけではない、本物の自己資金が必要です。

審査直前に親族などから一時的に借り入れたお金は「見せ金」と言います。見せ金が発覚すると、まず審査には通りません。

給与天引きや毎月の積立など、事業のために計画的に資金を準備してきたと分かる通帳の履歴こそが、あなたの事業への本気度を証明する最高の証拠となります。

融資希望額の3分の1以上の自己資金を準備できれば、計画性の高さをアピールでき、審査通過率が格段に向上するでしょう。

個人の信用情報をクリーンに保つ

自分自身の信用は、事業そのものの信用に直結します。金融機関は、あなたが「お金に関して信頼できる人物か」を厳しくチェックします。

その判断材料となるのが、CICやJICCといった信用情報機関に登録されている信用情報です。

クレジットカードの支払いや、携帯電話の分割払い、各種ローンの返済に一度でも遅延があると、その記録は数年間残ります。

このような金融事故の情報が記録されていると、「個人のお金すら管理できない人が、事業の資金管理を適切に行えるはずがない」と判断され、審査通過は極めて難しくなります。

創業を決意したら、まずは自身の信用情報に傷がないかを確認しましょう。日々の支払いの徹底が、審査通過への土台となります。

税理士に相談をする

自力での申請に不安がある場合、創業融資に強い税理士など、専門家への相談がおすすめです。

専門家に依頼する最大のメリットは、金融機関の審査担当者に響く事業計画書の作成をサポートしてもらえる点です。

税理士は、数多くの案件を通じて、金融機関がどのポイントを重視し、どのような点を懸念するのかを熟知しています。

例えば審査の要となる収支計画については、希望的観測ではなく、客観的なデータに基づいた説得力のある数字を用います。

また、面談での受け答えのシミュレーションや、必要書類の準備まで、トータルでサポートを受けられるため、万全の体制で審査に臨めるでしょう。

関連記事：創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説

「個人事業主でも通りやすい融資」には要注意

以下3つの理由から「個人事業主でも通りやすい融資」には注意が必要です。

• 金利が高い可能性があるから
• 詐欺や違法金融のリスクがあるから
• 「いつでも借りられる」状態は経営面でも危険だから

それぞれ詳しく見てみましょう。

金利が高い可能性があるから

インターネットで「個人事業主 融資 簡単」などと検索すると、多くのノンバンク金融機関が提供する「ビジネスローン」がヒットします。

これらのローンは審査がスピーディーで、必要書類も少ないため、一見すると魅力的です。

しかし、その「借りやすさ」の裏側には、「高金利」という大きな代償が潜んでいる点を理解しなければなりません。

日本政策金融公庫の創業融資の金利が年1〜3%程度であるのに対し、ビジネスローンの金利は年10〜18%に達するケースも珍しくありません。

この数倍もの金利差は、長期的な返済において、経営に重くのしかかるでしょう。

目先の資金繰りのために、安易に高金利のローンに手を出してしまうと、その後の利息の支払いに追われ、事業を成長させるための利益を圧迫してしまいます。

詐欺や違法金融のリスクがあるから

「審査なし」「ブラックOK」「誰でも即日融資」といった、甘い言葉で融資を謳っている広告には、絶対に手を出してはいけません。

国や都道府県に貸金業としての登録をしていない、いわゆる「ヤミ金」と呼ばれる違法金融業者である可能性が高いからです。

ヤミ金から一度でも借り入れをしてしまうと、法外な金利を請求されるだけでなく、脅迫的な取り立てや、個人情報の悪用など、犯罪被害に巻き込まれるリスクがあります。

正規の貸金業者は、必ずWebサイトなどに「貸金業登録番号」を記載しています。

少しでも怪しいと感じたら、必ず金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、その業者が正規の登録業者であるかを確認しましょう。

「いつでも借りられる」状態は経営面でも危険だから

高金利のビジネスローンなどを利用して、比較的簡単に資金調達ができたと仮定します。

それは一時的な安心感をもたらすかもしれません。しかし長期的な経営視点で見ると、むしろ危険な状態です。

なぜなら「いざとなれば、また借りればいい」という安直な考えが生まれ、経営に対する危機感が失われてしまうからです。

資金繰りが苦しくなった際に、その原因を分析し、コスト削減や売上向上のための努力を重ねるという、本来経営者が行うべき地道な改善を怠るようになります。

つまり、資金調達のハードルの低さが経営者の成長機会を奪うのです。

一方で、日本政策金融公庫の融資を受けるためには、厳しい審査を乗り越えるために事業計画を練り上げなければなりません。

このプロセスは、自社のビジネスモデルを見つめ直す絶好の機会となり、結果として経営力の向上につながるでしょう。

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まとめ

個人事業主が利用できる主な創業融資や申込期限、審査通過率を上げる方法や融資を受ける際の注意点などについて解説しました。

個人事業主でも創業融資は受けられます。そして審査通過率を上げるには、十分な自己資金の用意や税理士への相談などがおすすめです。

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