税理士の顧問料相場は、個人事業主が月2〜3万円、法人が月3〜5万円です。
顧問料は、事業規模や訪問頻度、従業員数などによって変動します。
「税理士への依頼を検討するにあたって、顧問料をできるだけ抑える方法を知りたい」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
今回は税理士の顧問料相場や、「顧問税理士はいらない」が間違いである理由、顧問料相場を安く抑えるコツなどについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、顧問料に関する悩みがなくなり、税理士への依頼に向けて一歩前進できます。
目次
税理士の顧問料相場の決まり方
税理士の顧問料に、定価は存在しません。依頼する企業の規模や依頼内容によって、金額は大きく変動します。
税理士の顧問料相場を決める主な要素は、以下のとおりです。
- 売上(事業規模)
- 訪問頻度
- 仕訳数
- 従業員数
など
まず、売上が大きくなるほど取引数や動くお金の金額が増え、税務処理が複雑になります。
「売上1,000万円未満なら月額〇万円」「3,000万円未満なら〇万円」のように、売上に応じて顧問料が決まるのが一般的です。
続いて面談は、税理士の時間を拘束し、移動のコストもかかります。そのため、面談回数が増えれば、顧問料も高くなります。
また、仕訳数に応じて顧問料を決めている税理士事務所も少なくありません。
最後に、年末調整や給与計算を依頼する場合、対象となる従業員の人数が多ければ多いほど、事務負担が増えるため料金に反映されます。
税理士の顧問料相場
税理士の顧問料相場の目安は以下のとおりです。
- 個人事業主の場合は月間2〜3万円
- 法人の場合は月間3〜5万円
それぞれ詳しく解説します。
個人事業主の場合は月間2〜3万円
個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は2〜3万円程度が一般的です。
これに加えて、確定申告の時期には、別途決算報酬として月額顧問料の4〜6ヶ月分程度が発生します。
そのため、年間トータルでは30〜50万円程度が一般的です。
なお、この月額2〜3万円という金額は、年間売上0〜2,000万円までを想定しています。
売上が2,000万円を超えたり、飲食店のように仕訳が膨大になる場合は、月額5万円を超えることもあるでしょう。
日々の相談や節税対策、税務調査リスクの低減などを考慮すると、所得が400万円を超える方であれば、月額費用を払ってでも顧問契約を結ぶメリットは大きいと言えます。
法人の場合は月間3〜5万円
法人が税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は3〜5万円程度が目安です。
法人の税務は、個人事業主と比べて複雑です。そのため、法人の顧問料は個人事業主よりも高めに設定される傾向があります。
決算報酬を含めた年間トータルコストは、50〜90万円程度となっています。
個人事業主の場合、売上1,000万円ほどで法人化する方が多いです。そのため、事業規模に差が付かず、顧問料も一律になりがちです。
一方、法人の事業規模には大きな差があります。そのため、顧問料も法人ごとに大きく異なります。
税理士の顧問料に含まれないサービス
以下3つのサービスは、税理士の顧問料に含まれません。
- 記帳代行
- 税務調査への対応
- 創業融資のサポート
1つずつ詳しく見てみましょう。
記帳代行
顧問契約を結べば、「領収書を渡すだけですべてやってくれる」と思っている方も少なくありません。
しかし、日々の領収書整理や会計ソフトへのデータ入力を代行する記帳代行は、顧問料とは別のオプションサービスとなるのが一般的です。
記帳代行まで依頼をする際には、別途2〜4万円ほどの費用がかかります。
なお、弊所「永安栄棟 公認会計士・税理士事務所」のように記帳代行まで含んだ「パック」として顧問サービスを提供している税理士事務所もあります。
関連記事：記帳代行とは？税理士丸投げ時の費用相場や依頼先の選び方を解説
税務調査への対応
税務調査への対応費用は、通常の顧問料には含まれていません。
税務調査は数年に一度あるかないかのイレギュラーなイベントです。生涯一度も対象にならない方もいます。
そのため、対象になった際に別途依頼をするのが一般的です。
税理士に依頼をすれば、事前準備から受け答えのシミュレーション、当日対応、修正申告までサポートを受けられます。
料金相場は30万円〜です。
しかし、税理士と顧問契約を結び、確定申告のサポートを受けていれば、そもそも税務調査の対象になるリスクはほとんどありません。
関連記事：【都市別】税務調査に強いおすすめ税理士事務所ランキング9選を一覧で紹介【個人事業主&法人】
創業融資のサポート
事業を立ち上げる際や拡大する際に、日本政策金融公庫などから資金を調達する「創業融資」のサポートも、顧問料とは別料金になるのが一般的です。
創業融資における、具体的なサポートの内容は、以下のとおりです。
- 事業計画書の作成支援
- 金融機関との面談への同行
- 面談のアドバイス
など
料金体系は成功報酬型が多く、融資実行額の3〜5%が相場となっています。
関連記事：創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説
「顧問税理士はいらない」が間違いである理由
以下3つの理由から「顧問税理士はいらない」は間違いです。
- 正しく確定申告ができるから
- 最大限の節税ができるから
- 税務に関する不安がなくなるから
それぞれ詳しく見てみましょう。
正しく確定申告ができるから
税法は非常に複雑で、毎年のように改正が行われます。
会計ソフトを使えば、計算は自動でできます。しかし、入力する数字や勘定科目が合っているかどうかの判断まではしてくれません。
素人判断で誤った処理をし、そのまま申告してしまうと、後から税務署に指摘され、本来払う必要のない追徴課税を支払う羽目になります。
顧問税理士がいれば、日々の記帳段階からプロの目でチェックが入るため、こうしたミスを未然に防げます。
税理士に相当するレベルで税務に関する知識を持っている場合を除き、「顧問税理士はいらない」は間違いです。
関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説
最大限の節税ができるから
税理士に頼むと、お金がかかると思われがちです。しかし、実は税理士に頼んだ方が、結果としてお金が残るケースも多々あります。
税理士は、法律の範囲内で税金を最小限に抑えるプロです。
例えば、以下のような戦略的なアドバイスは、税理士でなければできません。
- 役員報酬をいくらに設定すれば、会社と個人の手取り合計が最大になるか
- 倒産防止共済やiDeCoを使ってどう利益を圧縮するか
- 今期中に設備投資をして特別償却を使うべきか
また、消費税における「簡易課税制度」や「2割特例」の選択など、知っているだけで数十万円〜数百万円得をする制度は無数に存在します。
しかし、これらは自分から申請しなければ適用されません。
素人が気づかずにスルーしてしまう節税チャンスを、顧問税理士なら漏らさず拾い上げられます。顧問料以上の節税効果が出るケースも珍しくありません。
税務に関する不安がなくなるから
顧問税理士がいない場合、常に「この経理処理で合っているのか？」「税務調査が来たらどうしよう」という不安がつきまといます。
また、年に一度の確定申告の時期になると、慣れない作業に何十時間も費やし、本業がおろそかになってしまうでしょう。
経営者にとって最も貴重な、時間と精神的余裕を失ってしまいます。
顧問税理士がいれば、税金に関する疑問や不安をすぐに相談し、解消できます。
「何かあっても税理士がついている」という安心感は、経営者が本業にフルコミットするために必要不可欠な要素です。
精神的なストレスから解放され、経営に専念できる環境を買うと考えれば、顧問料は決して高い投資ではありません。
税理士の顧問料相場を安く抑えるコツ
税理士の顧問料を安く抑えたいのであれば、以下3つのコツに注意しましょう。
- オンラインでサービスを提供する税理士事務所を選ぶ
- ITに強い税理士事務所を選ぶ
- 中小の税理士事務所に依頼する
1つずつ詳しく解説します。
オンラインでサービスを提供する税理士事務所を選ぶ
税理士の顧問料を決める要素として、訪問頻度を挙げました。訪問頻度が高いほど顧問料も高くなるのは、移動にコストがかかるためです。
近年は、Zoomなどを活用した完全オンライン対応の税理士事務所が増えています。
オンライン対応であれば、打ち合わせの際に移動コストがかかりません。また、商圏を近隣から全国へと広げられます。
これらの点が顧問料に反映され、安く税理士に依頼できます。
「顔を合わせないと不安」と考える方もいるでしょう。しかし、実務上の不便は一切ありません。
対面に対する強いこだわりのない方は、全国対応のオンライン税理士を探すのが、最も手っ取り早いコスト削減方法です。
関連記事：【安い&ラク】オンライン税理士事務所おすすめ11選と依頼のメリットを解説
ITに強い税理士事務所を選ぶ
税理士側の作業工数が減れば、顧問料は安くなります。そこで鍵となるのが、IT活用です。
従来の「紙の領収書を預かって手入力する」スタイルの税理士事務所は、人件費がかかるため料金も高くなりがちです。
一方、「領収書はメールでの送信」「入力は自動」のように、IT化の進んだ税理士事務所であれば、顧問料を抑えられます。
自動化できる作業を、いまだに人力で行っている税理士事務所も、少なくありません。
ホームページを確認して、IT化やAI活用などの取り組みがなされているかを確認しましょう。
ITに強い税理士事務所には、顧問料の安さに加えて、レスポンスが早い傾向にあるといったメリットもあります。
中小の税理士事務所に依頼する
税理士事務所の規模も料金に影響します。
大手税理士法人の場合、ブランド力や安心感は抜群です。
しかし、一等地にオフィスを構え、多くのバックオフィス人員を抱えているため、その分固定費が高く、顧問料も割高になる傾向があります。
一方、税理士一人〜複数人で運営している中小・個人の事務所は、広告費やオフィス賃料などのコストが低いため、比較的リーズナブルな料金で対応してくれることが多いです。
また、大手のように画一的な料金プランではなく、経営者の事情に合わせて柔軟な価格交渉に応じてくれやすいのも中小事務所の魅力です。
「大手だから良い」とは限りません。自分と同じ目線で親身になってくれる、コスパの良い中小事務所を探すことが、賢い顧問料節約術です。
税理士との顧問契約は永安栄棟税理士事務所にご相談ください
永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や中小企業の経営者向けに「税務顧問パック」を提供しています。
サービス内容は以下のとおりです。
- 税務顧問(節税対策、業務プロセス改善など)
- 決算書・申告書の作成代行
- 経営・融資相談
料金は以下のとおりです。
| 売上規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 〜1,000万円 | 2万円（12万円） |
| 〜2,000万円 | 2万円（16万円） |
| 〜5,000万円 | 3万円（16万円） |
| 5,000万円〜 | ご相談（ご相談） |
永安栄棟税理士事務所では以下3つの工夫によって、相場より安い価格での税務顧問パックの提供を可能としています。
- お客様とのやり取りを完全オンライン化
- 単純作業のシステム化
- AIの活用
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、税務顧問パックについてチェックしてみてください。
無料の面談も行っています。
まとめ
税理士の顧問料相場や、「顧問税理士はいらない」が間違いである理由、顧問料相場を安く抑えるコツなどについて解説しました。
税理士の顧問料相場は、個人事業主が月2〜3万円、法人が月3〜5万円です。依頼先によって、料金を抑えられます。
永安栄棟税理士事務所では、月2万円〜の「税務顧問パック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。
この時期のピックアップ
関連記事
