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起業したら税理士は必要?不要?費用や相談時に聞くことを解説

2024.12.05 15:21
起業したら税理士は必要?不要?費用や相談時に聞くことを解説

事業規模や税務・会計の知識によって、起業時に税理士が必要か否かは異なります。

「できれば税理士なしで起業したい」「依頼するとしたら費用はどのくらい?」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、起業時に税理士が必要な人・不要な人の特徴、依頼にかかる費用や相談時に聞くべき7つのことについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、これから起業する方に向けて解説します。

記事を最後までチェックすれば、起業時に税理士が必要かどうかが明確になりますよ。

起業時に税理士が必要な人の特徴

以下のいずれかに当てはまる方は、起業時に税理士が必要です。

  • 税務や会計の知識が不足している人
  • 法的なリスクを最小限に抑えたい人
  • 資金調達を検討している人

それぞれ詳しく見てみましょう。

税務や会計の知識が不足している人

起業すると、以下の税金や会計に関する業務が発生します。

  • 記帳
  • 確定申告
  • 給与計算や源泉徴収

個人事業主から法人化する方は、記帳や確定申告の経験があるかもしれません。

上記の業務は税理士に依頼できますが、自力でも行えます。しかし自力で行うには、税務や会計の知識が必要です。

例えば知識不足の状態で確定申告をすると、税金面で損をしたり、税務調査の対象になってしまったりします。

よって税務や会計の知識が十分でない方は、起業時に税理士が必要です。

税理士がいると「これで合っているのかな?」といった不安や「面倒だな」といったストレスがなくなります。

関連記事:税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円!メリットや流れを解説

法的なリスクを最小限に抑えたい人

きちんと税務を行わないと、最悪の場合、刑事罰を問われます。

例えば、脱税は「10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金」です。故意の申告書不提出は「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」です。

刑事罰を受けると、信用面でもマイナスの影響を受けます。

「正しく確定申告できる自信がない」「面倒で申告を忘れてしまうかも」のように不安な方は、税理士が必要です。

資金調達を検討している人

資金調達の大まかな流れは以下のとおりです。

  1. 必要な資金額を明確化
  2. 資金調達方法の検討
  3. 必要書類の準備
  4. 交渉
  5. 資金調達完了

上記を未経験の状態で、すべて自力でこなすのは大変です。

例えば必要書類のなかの「事業計画書」1つをとっても、自力での作成は簡単ではありません。

また補助金や助成金が使えるのを知らずに銀行から融資を受けてしまったりして、損をする可能性もあります。

一方税理士に依頼をすれば、資金調達について、1から10までアドバイスを受けられます。

起業時の資金調達を検討している方には、税理士が必要です。

起業時に税理士が不要な人の特徴

起業時に税理士が不要な方は、基本的にいません。

たしかに記帳を始めとする税務や会計の業務は、一部自力でも行えます。

しかし法人の場合、確定申告書の作成は知識があっても自力では行えません。

よって起業時に税理士は不要でも、どこかの時点で依頼をすることになるでしょう。

どこかの段階で税理士に依頼をするのであれば、できるだけ早いに越したことはないという考え方もあります。

法人決算として税務署に提出する基本的な書類を以下にまとめました。

  • 決算報告書
  • 法人税申告書
  • 法人事業概況説明書
  • 消費税申告書
  • 地方税申告書
  • 勘定科目内訳明細書

法人の場合、個人の確定申告と比べて、より正確で複雑な処理が求められます。

そのため、事業規模が小さい法人についても、税理士に会計帳簿のチェックをしてもらい、申告書等の作成を依頼することになります。

起業して税理士と顧問契約を結ぶ際にかかる費用

税理士と顧問契約を結んで、記帳や確定申告を丸投げする際にかかる費用の相場は、年間46万円前後です。

内訳は以下のとおりです。

月額報酬36万円(月3万円×12ヶ月)+年1回の決算報酬10万円=46万円

例えば以下は、弊所「永安栄棟税理士事務所」で提供する法人向け丸投げパックにかかる費用です。

売上規模月額報酬(毎月)決算報酬(年1回)
〜1,000万円2万円10万円
〜2,000万円2万円12万円
〜3,000万円3万円14万円
〜4,000万円4万円16万円
5,000万円超ご相談ご相談

弊所は完全オンラインのサービスである分、費用が相場よりも安くなっています。

また起業時のサポートには3〜10万円ほどの費用がかかります。

ちなみに弊所のお客様には、開業支援のサービスを無料で提供しています。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる

関連記事:確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見!費用や損に繋がるデメリットを紹介
関連記事:税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円!メリットや流れを解説

起業して税理士に相談する際に聞くこと一覧

起業時に税理士に相談する主な内容は、以下の7つです。

  • 法人成りのタイミング
  • 会社設立の流れ
  • 役員報酬
  • 税理士費用
  • 帳簿作成
  • 資金調達
  • 節税

それぞれ何を聞けば良いのかを詳しく解説します。

法人成りのタイミング

個人事業主から法人に切り替えることを法人成りと言います。法人化すると節税ができたり、社会的な信用を高められたりします。

しかし売上規模によっては、社会保険料の負担が増えるなどの理由から損をしかねません。

法人化すべきか否か迷っている方は、最適なタイミングについて税理士に聞いてみましょう。

場合によっては、法人化せず個人事業主として事業を継続した方が良いかもしれません。

関連記事:一人親方に税理士はいらない?個人で依頼する際の費用とおすすめ会計ソフト3選

会社設立の流れ

会社の設立には、届出書の作成など複雑な手続きが必要です。

インターネットで調べてみても、いまいちどうすれば良いのか分からないという方もいるでしょう。

税理士に相談をすれば、必要書類の確認や作成サポートに加えて、会社設立後の青色申告の届出や法人税の申告書作成方法についてもアドバイスを受けられます。

役員報酬

役員報酬の有無は、個人事業主と法人の大きな違いの1つです。

役員報酬は経費として扱えるので、適切に設定することで、節税効果が期待できます。

役員報酬は、一度決定すると原則として事業年度内には変更できません。よって将来の事業計画や収支予測を踏まえた慎重な設定が必要です。

役員報酬をいくらに設定すべきなのか、税理士に相談してみましょう。

税理士費用

顧問契約を結ぶ前に、税理士費用についてもきちんと相談しておきましょう。特にその費用で受けられるサービスの詳細は、絶対に確認しておいてください。

例えば確定申告を丸投げする場合、記帳代行が含まれているサービスと含まれていないものがあります。

また税務調査への対応や開業支援は、一般的にはそれぞれ別料金がかかります。

顧問契約を結んだ後に「このサービスも費用に含まれていると思っていた」と後悔しないようにしましょう。

帳簿作成

帳簿作成は税理士に丸投げできますが、自力で行うことも可能です。

帳簿作成を自力で行う場合、税理士からは具体的な方法やおすすめ会計ソフトなどに関するアドバイスを受けられます。

しかし、帳簿作成は慣れていないと予想以上に時間を使い、また税理士側も間違った処理に気が付かないという可能性もあります。

よって弊所としては、帳簿作成も含めた税理士への委託をおすすめします。

関連記事:記帳代行とは?税理士丸投げ時の費用相場や依頼先の選び方を解説

資金調達

税理士事務所によっては、資金調達の支援サービスを提供している場合もあります。

初めて資金調達をする場合、手続きやどの方法を選べば良いかなど、分からないことだらけでしょう。

また、資金調達についても税理士などの専門家に依頼することで、融資額を最大化し、金利を最小化することができます。

税理士に相談をすれば、正しい方法で損をせずに資金調達ができます。

節税

同じ売上でも、正しく節税できるかどうかで納税額は異なります。しかし無理な節税は、税務調査の対象になりかねません。

税理士は税金のプロです。節税についても知り尽くしています。「これは経費になるのか」など、税金に関することはなんでも相談できます。

節税効果だけで、税理士への依頼費用の元を取ることも不可能ではありません。

起業時は永安栄棟税理士事務所にご相談ください

起業時は永安栄棟税理士事務所にご相談ください

永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や中小企業向けの「確定申告丸投げパック」を提供しています。

サービス内容は以下のとおりです。

  • 日々の会計帳簿の記帳
  • 決算書の作成
  • インボイスへの対応
  • 消費税申告書の作成
  • 確定申告書の作成

料金は以下のとおりです。

売上規模月額報酬(毎月)決算報酬(年1回)
〜1,000万円1万円(個人)
2万円(法人)
8万円(個人)
10万円(法人)
〜2,000万円2万円(個人)
2万円(法人)
10万円(個人)
12万円(法人)
〜3,000万円3万円14万円
〜4,000万円4万円16万円
5,000万円超ご相談ご相談

そして弊所のお客様には、起業時の「開業支援」サービスを無料で提供しています。具体的なサポート内容は以下のとおりです。

  • 設立支援:必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介など
  • 資金調達支援:資金調達方法に関するアドバイス
  • 設立時の運営指導:役員報酬の金額や合同会社・株式会社の選択などのアドバイス

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、各プランについて詳しく見てみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる
>>永安栄棟税理士事務所の「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる

まとめ

本記事では、起業時に税理士が必要な人・不要な人の特徴、依頼にかかる費用や相談時に聞くべき7つのことについて解説しました。

以下のいずれかに当てはまる方には、税理士が必要です。

  • 税務や会計の知識が不足している人
  • 法的なリスクを最小限に抑えたい人
  • 資金調達を検討している人

税理士に依頼をすれば、面倒な業務から解放されます。

「これで合ってるのかな?」と不安になることもありません。注力すべき業務にコミットできます。

弊所のサービスについては、以下よりチェックしてみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる
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