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確定申告がめんどくさい場合の対処法!「適当で大丈夫」が間違いの理由ややらないとどうなるかを解説

2025.12.15 18:38
確定申告がめんどくさい場合の対処法!「適当で大丈夫」が間違いの理由ややらないとどうなるかを解説

「確定申告はめんどくさい」と感じる個人事業主は、少なくありません。

しかし、面倒だからと申告をしなかったり、適当に申告したりすると、より「めんどくさい」事態に陥ります。

具体的には税務調査の対象になり、追徴課税を課されます。

今回は確定申告がめんどくさい場合の対処法や、やらないとどうなるのか、正しいやり方などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、確定申告の悩みから解放されます。

確定申告がめんどくさい場合の対処法

確定申告がめんどくさい場合の対処法は、以下の3つです。

  • 青色申告を諦めて白色申告にする
  • 会計ソフトを活用する
  • 税理士に丸投げする

それぞれ詳しく解説します。

青色申告を諦めて白色申告にする

確定申告には、白色申告と青色申告、2つの種類があります。それぞれの違いは、以下のとおりです。

白色申告:単式簿記で済むためラク。その代わり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられない。
青色申告:複式簿記が必要なため大変。その代わり、最大65万円の青色申告特別控除を受けられる。

おすすめは、65万円分の控除を受けて節税ができる青色申告です。

確定申告が面倒な場合には、手間のかからない白色申告を選ぶのも良いでしょう。

なお、白色申告を選択すると損失を翌年に繰り越せないなど、他にも金銭的に損をする可能性があります。

白色申告と青色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか

会計ソフトを活用する

手書きやExcelで帳簿をつけており「めんどくさい」と感じているのであれば、freeeやマネーフォワード、弥生といったクラウド会計ソフトを活用しましょう。

これらのソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードとの連携により、日付や金額を自動で取り込んでくれます。

また、勘定科目の推測機能や、質問に答えていくだけで申告書が作成できる機能など、初心者をサポートする機能が充実しています。

手作業での入力ミスや計算ミスが激減するため、作業時間は大幅に短縮されるでしょう。

会計ソフトを活用する場合でも、ある程度の勉強と作業時間は必要です。

税理士に丸投げする

白色申告を選択しても、会計ソフトを導入しても、結局自力で確定申告を行わなければなりません。

多少楽になるだけで、「めんどくさい」の気持ちは消えないでしょう。

税理士への丸投げは「めんどくさい」から完全に解放される、唯一の選択肢です。

丸投げサービスを利用すれば、あなたは1年分の領収書、請求書、通帳のコピーなどを封筒に入れて税理士に送るだけです。

あとはプロが記帳から決算書の作成、確定申告書の提出まで、すべての工程を代行します。

税理士と聞いて「事業が大きくなってから依頼するもの」という印象を抱く方も多いでしょう。

しかし、近年では月1万円から依頼できるようになっています。所得が300万円を超えるようであれば、税理士への依頼がおすすめです。

関連記事:確定申告丸投げパックは月1万からで安い!理由やサービス内容、注意点を解説

確定申告をやらないとどうなる?

確定申告をやらないと、以下のリスクがあります。

  • 税務調査の対象になる
  • 追徴課税を課される

1つずつ詳しく見てみましょう。

税務調査の対象になる

「自分のような売上の少ない個人事業主なんて、税務署は見ていない」と思っている方も少なくありません。

しかし、それは間違いです。

税務署は、KSK(国税総合管理)システムという、巨大なデータベースを運用しています。

あなたの取引先が提出した支払調書などのデータとの照合によって、「収入があるはずなのに申告していない人」を容易に特定できます。 

関連記事:税務調査が入るとやばい?いくら取られる?どうなるのかを具体的に解説
関連記事:【個人事業主向け】「無申告でも税務調査が来ない」は間違い!来る確率や今からできる対策を紹介

追徴課税を課される

税務調査の対象になると、約8割の確率で非違を指摘され、追徴課税を課されます。

追徴課税は、延滞税と4つの加算税に分かれます。概要は以下のとおりです。

種類概要
延滞税納付が遅延した日数に応じて課される
無申告加算税申告を期間内に行わなかった場合に課される
過少申告加算税申告した税額が支払うべき税額より少なかった場合に課される
不納付加算税期限までに源泉所得税を納付しなかった場合に課される
重加算税必要な情報を隠蔽するなどの不正を行った場合に課される

確定申告をしなかったために、本来払うべきだった税金の1.5倍近い金額を請求されるケースも珍しくありません。

確定申告がめんどくさいという気持ちは分かります。しかし、「めんどくさいからやらない」という判断は、大きなリスクを伴います。

関連記事:税務調査の追徴課税とは?5つの種類や各何パーセントか、払えないとどうなるかを解説

「確定申告は適当で大丈夫」は間違い

無申告でなくとも、適当に確定申告をしていれば、税務調査の対象になりかねません。

「適当」の具体例は以下のとおりです。

  • レシートがない経費を「だいたいこれくらい」と推測で計上する。
  • 売上の一部を意図的に(あるいは管理不足で)除外する。
  • プライベートな食事代や旅行費を、事業と関係ないのに経費に入れる。
  • 1円単位ではなく、万円単位で記入する。

提出された申告書に形式的な不備がなければ、一度は受理されます。しかし、税務署の目は誤魔化せません。

同業他社の平均的な利益率や経費率と比較して、明らかに数字が不自然な場合、システム上で「異常値」としてアラートが出ます。 

これがきっかけで、税務調査の対象に選ばれやすくなります。

めんどくさい確定申告ですが、正しく行わなければ税務調査の対象になり、より面倒な手間が発生するでしょう。

関連記事:個人事業主が税務調査対象になる確率は0.5%なのに通知が来た!流れや今からできる準備を紹介

確定申告のやり方4ステップ

確定申告のやり方は、以下の4ステップです。

  1. 必要書類を集める
  2. 決算書を作成する
  3. 確定申告書を作成する
  4. 確定申告書を提出する

それぞれ詳しく見てみましょう。

必要書類を集める

まずは、対象期間(1月1日〜12月31日)の事業活動を証明する書類を集めます。

申告直前になって慌てないよう、日頃から月ごとや勘定科目ごとに整理・保管しておく習慣をつけましょう。

必要な書類は、主に以下の3つのカテゴリーに分類されます。

  • 収入(売上)に関する書類:預金通帳の明細など
  • 経費(支出)に関する書類:領収書、レシート、請求書など
  • 控除に関する書類:国民年金・国民健康保険の控除証明書など

これらの書類は、万が一税務調査が入った際、経費の正当性を主張するための証拠にもなります。

決算書を作成する

書類の整理ができたら、1年間の経営成績を集計する「決算書」を作成しましょう。この作業により、総売上から必要経費を差し引いた、最終的な事業所得が確定します。

申告区分には、記帳が簡易な白色申告と、節税効果が高い青色申告の2パターンがあり、選択した区分によって作成すべき決算書が異なります。

  • 白色申告の方:収支内訳書を作成
  • 青色申告の方:青色申告決算書を作成

国税庁が公開する決算書の見本は、以下よりご確認ください。

>>収支内訳書はこちら
>>青色申告決算書はこちら

白色申告と青色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか

確定申告書を作成する

決算書で所得が確定したら、次は確定申告書の作成です。ここでは、最終的に納付すべき所得税額を算出します。

まず、決算書で出した所得金額を申告書へ転記します。

続いて、ステップ1で用意した控除証明書などの情報をもとに、社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除といった各種控除を記入し、差し引きましょう。

所得から控除を引いた金額が「課税所得」となり、これに所定の税率を掛けることで、納めるべき所得税額が明らかになります。

確定申告書のフォーマットについては、以下の国税庁ページをご参照ください。

>>確定申告書はこちら

確定申告書を提出する

確定申告書の作成が完了したら、所轄の税務署へ提出します。提出期間は、例年2月16日から3月15日の間です。

提出方法は、以下の3通りです。

  • 税務署の窓口へ持参する
  • 郵送する
  • e-Tax(電子申告)を利用する

なお、青色申告の最大のメリットである「65万円の特別控除」を適用するためには、e-Taxによる申告が必須要件となっている点に注意してください。

関連記事:確定申告のしかたが全くわからない個人事業主が知っておくべき税金知識

めんどくさい確定申告は永安栄棟税理士事務所におまかせください

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まとめ

確定申告がめんどくさい場合の対処法や、やらないとどうなるのか、正しいやり方などについて解説しました。

めんどくさい確定申告から完全に解放される唯一の方法は、税理士への丸投げ依頼です。

所得が低い場合には、白色申告や会計ソフトの活用など、自力で対応するしかありません。しかし所得が300万円を超える場合には、税理士への依頼をおすすめします。

永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

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