個人事業主から法人化する際の費用は最低24万円！後悔しないタイミングや年間費用についても紹介

個人事業主が法人化する際にかかる費用は、最低24万円です。

なお法人化すべきタイミングは、利益が800万円を超えてからか、売上が1,000万円を超えてからがおすすめです。

「法人化すべきかどうか悩んでおり、とりあえずかかる費用について知っておきたい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

今回は、個人事業主が法人化する際にかかる費用の詳細や後悔しないタイミング、受け取れる助成金・補助金などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、あなたが法人化すべきか否か、法人化する際は何にどのくらいの費用がかかるのかが明確になります。

個人事業主が法人化する際にかかる費用は最低24万円

個人事業主が法人化する場合、定款費用・登記費用・資本金が必要です。

定款(ていかん)とは？：
会社の基本的なルールを定めた書類のこと。会社法によって定款に記載すべき内容や、公証人役場での認証などが定められている。

登記とは？：
特定の財産や権利関係などを国が管理する登記簿に登録して公開すること。

これらの合計は、資本金を除いて最低でも24万円程度となります。

資本金は定款費用や登記費用と異なり、どこかに支払う費用ではありません。法人化後は事業のために自由に使えるため、かかる費用の合計には含めていません。

なお、上記の24万円は、株式会社を設立する際にかかる最低限の費用です。合同会社を設立する際に最低限必要な費用は、12万円程度となっています。

「株式会社と合同会社どちらにすべきか」に関する解説は省略しますが、弊所の無料相談にてアドバイスが可能ですので、興味がある方はぜひご確認ください。

本記事では「法人化=株式会社の設立」として解説を進めていきます。

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個人事業主が法人化する際にかかる費用の内訳

個人事業主の法人化には、以下3つの費用がかかるとお伝えしました。

• 定款費用
• 登記費用
• 資本金

これら費用について、詳細に解説します。

定款費用

定款にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

まず認証手数料は、資本金の額によって以下のように異なります。

• 100万円未満：30,000円
• 100万円以上300万円未満：40,000円
• 300万円以上：50,000円

続いて謄本代は、定款のページ数によって異なりますが、2,000円程度が目安です。

収入印紙は40,000円ですが、定款を電子申請する場合には不要となります。しかし電子申請には、PDF変換ソフトや電子印鑑証明書、カードリーダライターなどが必要です。

これらをすべて1から揃えると、40,000円以上の費用がかかります。そのため電子定款を希望する場合には、司法書士などへの依頼がおすすめです。

最後に印鑑証明書の取得にかかる費用が300円です。

これらを合計すると、定款費用として72,000〜92,000円ほどかかります。電子申請の場合の定款費用合計は、32,000〜52,000円となります。

登記費用

登記にかかる費用の内訳は、以下のとおりです。

登記免許税は、最大で15万円です。資本金が約214万円を超えると、15万円より高い費用がかかります。

一方で資本金が214万円以下の場合は、1円でも100万円でも、登記免許税の費用は変わりません。

また令和3年から、法人化の際に印鑑を法務局に届け出る義務はなくなりました。しかし、押印や印鑑証明書の提出を求められる場面が多々あるため、印鑑の作成をおすすめします。

実印・銀行印・角印を作成すると、かかる費用は20,000〜60,000円ほどです。

登記免許税と会社実印費用を合計すると、登記費用は最低170,000円〜となります。

資本金

資本金とは、会社が事業を運営するために必要な資金のことです。法人化をする際に、出資者によって払い込まれた金額がそのまま資本金となります。

資本金の額は、自由に決められます。極端な話、1円でも問題ありません。

しかし、資本金は信用力や融資に影響します。資本金が少なすぎると、取引先とのやり取りに支障が出たり、融資を受けにくくなったりするでしょう。

個人事業主が法人化をする際の資本金としては、100〜300万円が目安です。

また「一般建設業許可を取得する場合は500万円以上の資本金が必要」のように業界によって下限があったりします。

一般建設業許可を取得しないと、500万円以上の工事を請け負えません。

こういった点も考慮しながら、資本金の額を決めなければなりません。なお資本金額についても、弊所にてアドバイスを行っています。

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個人事業主から法人化する際にかかった費用は経費計上できる

個人事業主から法人化する際にかかった定款費用や登記費用は、創立費として経費計上できます。

つまり、最低24万円程度の費用は経費計上が可能です。

なお、資本金は経費計上できません。

個人事業主が法人化する際に知っておきたい「経費計上できる範囲の拡大」については、以下の記事で解説しています。

関連記事：個人事業主は法人化することで経費計上できる範囲が拡大する

個人事業主が法人化した際に年間で支払う費用

個人事業主が法人化したあと、年間で支払う主な費用は以下のとおりです。

• 税金
• 社会保険料
• 決算公告費用(株式会社のみ)
• その他費用

それぞれ詳しく解説します。

税金

個人事業主と法人では、支払う税金が異なります。法人が支払う税金は以下のとおりです。

• 法人税
• 法人住民税
• 法人事業税
• 特別法人事業税
• 消費税

法人税とは、個人事業主における所得税のようなものです。所得が800万円以下の場合は15%、800万円以上の場合は23.2%となっています。

法人住民税とは、個人事業主における住民税のようなものです。都道府県に納めます。

法人事業税と特別法人事業税も、都道府県に対して納めます。なお赤字の場合には、支払い義務がありません。

また、個人事業主の場合は年間売上が1,000万円を超える場合と、インボイス登録をしている場合を除いて、消費税を支払う必要はありませんでした。

しかし法人は、原則として消費税を支払う必要があります。

社会保険料

法人化をした後は、健康保険と厚生年金への加入が義務付けられるケースがあります。従業員を雇用する場合も、加入義務が生じることがあります。

また従業員を雇用している場合、労災保険や雇用保険への加入も義務付けられます。

なお、社会保険料は会社と個人で半分ずつ負担をします。例えば健康保険料が40,000円の場合は、20,000円ずつ負担をするといった形です。

一人法人の場合は、会社分も個人分も、結局は自身で負担をするといった感覚です。従業員がいる場合、半分を会社が支払い、残りの半分は従業員の給料から支払われます。

また、40歳以上になると介護保険への加入が義務付けられます。

決算公告費用(株式会社のみ)

決算公告とは？：
企業が決算の内容を公に知らせること。

決算公告は、会社法によって義務付けられています。大会社以外の場合、貸借対照表を公開しなければなりません。

公示方法と、かかる費用の相場は以下のとおりです。

• 電子公告：0円〜
• 官報：7〜20万円程度
• 日刊新聞紙：50万円程度〜

決算公告の義務を怠った場合、会社法976条第2号で「100万円以下の過料に処す」と定められています。

しかし公告を行っていない中小企業も少なくありません。罰則が定められていながらも、実際にはその罰則が行使されるケースが稀である点が理由として考えられます。

その他費用

上記以外にも、法人を運営するなかで必要となる費用はあります。

例えば、役員や本社所在地の変更などによって定款を書き換える必要がある場合、その都度2〜4万円の費用がかかります。

また、税理士や弁護士と顧問契約を結ぶ場合、年間数十万円の費用が必要です。

個人事業主の頃は、自力での確定申告も不可能ではありませんでした。しかし、法人化をすると、税理士への依頼が原則となります。

かかる費用を少しでも抑えたいのであれば、オンラインでサービスを提供する税理士事務所がおすすめです。

オンラインなので、面談や書類受け渡しの手間もかかりません。

関連記事：起業したら税理士は必要？不要？費用や相談時に聞くことを解説

個人事業主が法人化して後悔しないタイミングは？

「法人化するべきか、それともこのまま個人事業主でいるべきか」とお悩みの方も多いでしょう。

個人事業主が法人化して後悔しないタイミングは、以下の3つです。

• 利益が800万円を超えたタイミング
• 売上が1,000万円を超えたタイミング
• 事業を拡大したいタイミング

1つずつ詳しく解説します。

利益が800万円を超えたタイミング

以下は個人事業主の所得税率をまとめた表です。

一方、法人税の税率は原則として23.2%です。

そのため個人事業主の利益(事業所得)が800万円前後に達すると、法人化をした方が税負担は軽くなります。

利益が大きくなればなるほど、法人よりも税負担は大きくなります。

売上が1,000万円を超えたタイミング

個人事業主の売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者となり、消費税負担が発生します。

※インボイス制度適格請求書発行事業者の場合は、売上にかかわらず消費税の支払い義務が生じる。

なお、開業から2年間は消費税が免除されます。そのため、個人事業主が消費税を支払うのは、開業3年目以降で売上が1,000万円を超えている場合です。

そして法人にも、上記と同じようなルールが適用されます。つまり法人化をして2年間は、消費税が免除されます。

売上1,000万円を超えた個人事業主が法人化すると、2年分の消費税を節約可能です。

売上1,000万円で支払う消費税額の目安は50万円程度です。よって、2年間で100万円以上の節税になります。

事業を拡大したいタイミング

個人事業主と法人では、後者の方が社会的信用があります。取引先や金融機関からの評価が上がりやすく、融資や新規契約がスムーズに進む傾向にあります。

また、従業員の雇用やオフィスの契約など、法人の方が手続きや制度面で有利です。

個人事業主として事業がうまく行き始め、次のステージに進めたいと思ったときも、法人化をして後悔しないタイミングの1つです。

個人事業主のまま事業を大きくし続けるには、限界があります。

個人事業主が法人化する際に受け取れる助成金・補助金

個人事業主が法人化する際に、受け取れる可能性がある助成金・補助金の例は以下のとおりです。

しかし助成金や補助金は、それぞれ申請条件や提出書類が異なります。審査を通過するためには、実現性のある事業計画書の提出を求められるケースもあります。

そのため、助成金や補助金を活用したいのであれば、税理士への相談がおすすめです。

弊所でも資金調達に関するアドバイスを行っています。

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法人成りと法人設立の違いは？

法人設立とは、株式会社や合同会社などの法人を新たに立ち上げることです。

一方で法人成りは、個人事業主が事業を法人化して継続することを意味します。

つまり法人設立は形式的な会社設立を指し、法人成りは「個人事業から法人に移行する」という背景を持つ概念です。

個人事業主の法人化は永安税理士事務所におまかせください

永安栄棟税理士事務所では、弊所のお客様向けに、起業時の「開業支援」サービスを無料で提供しています。具体的なサポート内容は以下のとおりです。

• 設立支援：必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介など
• 資金調達支援：資金調達方法に関するアドバイス
• 設立時の運営指導：役員報酬の金額や合同会社・株式会社の選択などのアドバイス

また個人事業主や中小企業向けの「確定申告丸投げパック」を提供しています。

サービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿の記帳
• 決算書の作成
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成

料金は以下のとおりです。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、各プランについて詳しく見てみてください。

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まとめ

個人事業主が法人化する際にかかる費用の詳細や後悔しないタイミング、受け取れる助成金・補助金などについて解説しました。

個人事業主が法人化をする場合、最低24万円程度の費用がかかります。

法人化すべきか悩む場合、法人化の手続き、法人化後の確定申告などについては、税理士のサポートがおすすめです。

弊所のサービスについては、以下よりチェックしてみてください。

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