「マイクロ法人は税理士なしでOK」は間違い！理由や費用相場、格安で依頼する方法を解説

マイクロ法人の設立や決算・法人税申告は、法律上税理士なしでも行えます。

しかし、難易度やかかる時間、税務調査のリスクといった観点から、税理士に依頼をするのが原則です。

「個人事業主の頃は自力で申告をしており、マイクロ法人を設立するにあたって税理士への依頼について考えている」という方もいらっしゃるでしょう。

今回は「マイクロ法人は税理士なしでOK」が間違いである理由やかかる費用、格安で依頼できる税理士を探す方法などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、マイクロ法人の設立に向けて一歩前進できます。

法律上はマイクロ法人の設立、決算・法人税申告に税理士は必要なし

結論、マイクロ法人を含む法人の設立や決算・法人税申告は、税理士なしで行っても法律上まったく問題ありません。

実際に、税理士の力を一切借りずに会社の設立や決算・法人税申告をする方もいます。

一方で「法律上可能であること」と「実務上可能であること」は同じではありません。

「自分でもできる＝簡単である」という誤解が、後に大きなリスクと損失を招く原因となります。

制度上は誰でもエベレストに登る権利を持っていますが、装備も訓練もなしに登れば遭難してしまいます。

それと同じで、法人の設立や申告も、相応の準備と覚悟がなければ痛い目を見ることになるでしょう。

「マイクロ法人は税理士なしでOK」が間違いである理由

「マイクロ法人は税理士なしでOK」が間違いである主な理由は、以下の2つです。

• 個人事業主の確定申告と比べて複雑な知識が求められるから
• 個人事業主の確定申告と比べて時間がかかるから

それぞれ詳しく解説します。

個人事業主の確定申告と比べて複雑な知識が求められるから

個人事業主の場合、自力で確定申告を行う方も少なくありません。

十分な知識がなかったとしても、会計ソフトなどを活用すれば、なんとか申告はできるはずです。

しかし、個人事業主の確定申告と法人の決算・法人税申告申告の難易度はまったく異なります。

そのため法人では、マイクロ法人かどうかに関わらず、税理士への依頼が原則です。

無理に自力で申告しようとすると、内容がデタラメになり、税務調査の対象になるリスクが増えるので要注意です。

売上が少ないマイクロ法人でも、守るべきルールや作成すべき書類は大企業と変わりません。

関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説

個人事業主の確定申告と比べて時間がかかるから

「税理士報酬を節約したい」という理由で、自力での申告を選ぶ方がいます。

しかし、自力での申告に費やす時間的コストを考慮すると、実は赤字になっているケースがほとんどです。 

法人の申告書を知識ゼロの状態から作成するには、専門書を読み込み、国税庁の手引きと格闘し、不慣れな申告ソフトの操作を覚えなければなりません。

それだけでも、優に100時間以上はかかるでしょう。

マイクロ法人のオーナーの多くは、本業で稼ぐ力のある経営者です。

あなたの時給を仮に5,000円だとすれば、100時間を税務処理に費やすことは、50万円分の機会損失を生んでいるのと同じです。

詳しくは次の項目で解説しますが、年間50万円以下でマイクロ法人の決算・法人税申告を依頼できるケースも珍しくありません。

マイクロ法人が税理士に依頼する際の費用相場

マイクロ法人の設立サポートを税理士に依頼する際の費用相場は、0〜5万円です。届出書の作成や資金調達に関するアドバイスを受けられます。

続いてマイクロ法人が決算・法人税申告を税理士に依頼する際の費用相場は、月3〜10万円ほどです。

料金は売上規模や取引量、口座数、相談回数、従業員の人数などさまざまな要素で決まります。

内訳は、毎月支払う月間報酬と、年に一度支払う決算報酬です。

たしかに費用はかかりますが、節税効果や手間の削減、税務調査リスクの軽減などを考えると、十分元を取れる選択肢です。

税理士への依頼にかかる費用については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円！顧問契約時の月額費用とコスパを比較

マイクロ法人が格安で依頼できる税理士を探す方法

マイクロ法人が格安で依頼できる税理士を探す際には、以下3つの点を意識してください。

• 料金体系が小刻みな税理士を探す
• 近場の税理士を探す
• オンラインやITに強い税理士を探す

1つずつ詳しく見てみましょう。

料金体系が小刻みな税理士を探す

マイクロ法人の売上は、法人全体の平均と比べると少ないのが一般的です。売上が少ないにもかかわらず、一般的な法人と同じプランが適用されると損をしてしまいます。

そのため、売上1,000万円以下、2,000万円以下のように小刻みに料金が分かれている税理士事務所を探しましょう。

例えば弊所で提供する決算・法人税申告丸投げパックでは、以下のように1,000万円単位で料金プランが分かれています。

決算・法人税申告丸投げパックについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：確定申告丸投げパックは月1万からで安い！理由やサービス内容、注意点を解説

近場の税理士を探す

税理士とは、定期的な打ち合わせが必要です。領収書など、決算・法人税申告に必要な書類も渡さなければなりません。

遠くの税理士事務所に依頼をすると、その都度交通費が発生します。また、移動に時間もかかります。

そのため、できるだけ近場の税理士事務所へ依頼するのがおすすめです。大手以外にも、税理士事務所は各地域に数多く存在します。

オンラインやITに強い税理士を探す

近年では、打ち合わせはオンライン、書類の受け渡しは郵送で行う税理士事務所も増えています。

オンラインであれば、税理士事務所との距離は関係ありません。また、日本全国の税理士事務所が依頼先の候補になるため、選択肢が広がります。

そのため、格安で依頼できる可能性が高まるでしょう。

また、オンライン対応している税理士事務所の多くは、業務にITやAIなどを取り入れています。これも、料金を安く抑えられる1つの要因です。

オンライン対応が可能な税理士事務所については、以下の記事で詳しくまとめています。

関連記事：【安い&ラク】オンライン税理士事務所おすすめ11選と依頼のメリットを解説

個人事業主がマイクロ法人を設立すべきタイミング

個人事業主として活動している方が、マイクロ法人の設立を検討すべきタイミングは、主に以下の2つです。

• 所得が800万円に達したとき
• 売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主の所得税は累進課税です。所得が増えるほど税率が高くなります。

所得が800万円を超えてくる段階で、個人で税金を払い続けるよりも、法人を設立して所得を分散させた方が、トータルの税負担が軽くなる可能性が高まります。

また、個人事業主で課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税を納税しなければなりません。

このタイミングで法人を設立すると、そこからさらに2年間、消費税納税の猶予を受けられます。

関連記事：個人事業主から法人化する際の費用は最低24万円！後悔しないタイミングや年間費用についても紹介

マイクロ法人の設立や決算・法人税申告は永安栄棟税理士事務所におまかせください

永安栄棟税理士事務所では、既存のお客様や、これから顧問契約を結んでいただけるお客様 に対して、マイクロ法人設立時の「開業支援」サービスを無料で提供しています。

具体的なサポート内容は以下のとおりです。

• 設立支援：必要な届出書の作成や司法書士・社労士の紹介など
• 資金調達支援：資金調達方法に関するアドバイス
• 設立時の運営指導：資本金、役員報酬の金額や合同会社・株式会社の選択などのアドバイス

またマイクロ法人設立後の「決算・法人税申告丸投げパック」を提供しています。

サービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿の記帳
• 決算書の作成
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 申告書の作成

料金は以下のとおりです。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、オンラインにも対応しており、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、各プランについて詳しく見てみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「開業支援」を詳しく見てみる
>>永安栄棟税理士事務所の「決算・法人税申告丸投げパック」を詳しく見てみる

まとめ

「マイクロ法人は税理士なしでOK」が間違いである理由やかかる費用、格安で依頼できる税理士を探す方法などについて解説しました。

法人を設立するのであれば、税理士への相談が原則です。そして、所得800万円、あるいは売上1,000万円を超えた段階での法人設立がおすすめです。

永安栄棟税理士事務所では、月2万円〜にて「決算・法人税申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

>>「決算・法人税申告丸投げパック」を詳しく見てみる