税務調査の対応は、税理士にお任せください。
たしかに税理士に依頼すると、30万円〜の費用がかかります。しかし、追徴課税額の減額や手間の削減によって、十分に元を取れる選択肢です。
「税務調査の対象になり焦っている」「対象にはなっていないが、今後に備えておきたい」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
今回は税務調査を税理士に任せるべき3つの理由や、依頼時に受けられるサポート、かかる費用や依頼のタイミングなどについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、税務調査を税理士に任せるメリットが明確になります。
目次
税務調査は税理士に任せるべき3つの理由
以下3つの理由から、税務調査は税理士に任せるべきです。
- 対応によって追徴課税額が大きく変わるから
- 精神的なストレスから解放されるから
- 事前準備に相当の時間がかかるから
それぞれ詳しく解説します。
対応によって追徴課税額が大きく変わるから
税務調査の対象になると、約8割の確率で非違を指摘され、追徴課税を課されます。
そのため、税務調査の対象になった時点で、ある程度の追徴課税は覚悟しておかなければなりません。
そして税務調査への対応によって、追徴課税の額は大きく変わります。
税法には、白黒がはっきりしている規定だけでなく、解釈によって判断が分かれるグレーゾーンが数多く存在するためです。
例:
接待交際費が事業に必要な支出か個人的な支出か、重加算税の対象となる隠蔽行為か単なるミスか
納税者本人が一人で対応すると、調査官の指摘に法的な根拠を持って反論できません。
一方、税理士が立ち会えば、過去の判例などをもとに反論し、追徴課税額を最小限に抑えられます。
関連記事:税務調査の追徴課税とは?5つの種類や各何パーセントか、払えないとどうなるかを解説
精神的なストレスから解放されるから
税務調査の通知が来てから、調査当日を迎え、修正申告が完了するまでには、短くても2週間はかかります。
その間、以下のような不安が常につきまといます。
- 何か不正が見つかったらどうしよう
- 高額な税金を請求されたら事業が立ち行かなくなるかもしれない
税理士に依頼すれば、税務調査の大部分を任せられます。
「自分にはプロの味方がついている」と安心感を得られるでしょう。ストレスによる本業への悪影響もなくなります。
事前準備に相当の時間がかかるから
税務調査の連絡が来てから調査当日までの間には、膨大な量の事前準備が必要です。
税務調査は通常、過去3年分(問題があれば5〜7年)の申告内容が対象となります。
つまり、過去3年分の以下書類をすべて引っ張り出し、整理し直さなければなりません。
- 総勘定元帳
- 領収書
- 請求書
- 契約書
- 通帳のコピー
など
もし、書類の一部が紛失していたり、整理されていなかったりすれば、調査官の心象を悪くするでしょう。
また、帳簿の内容を見直し、「調査官に突っ込まれそうなポイント」を事前に洗い出し、合理的な説明ができるように準備しておく必要もあります。
税理士に依頼すれば、資料の整理から論点の整理までサポートを受けられます。万全の状態で調査当日を迎えられるでしょう。
関連記事:税務調査は何年分調べられる?の答えは3年分!5年・7年になるケースや今からできる準備について解説
税務調査を税理士に任せる際に受けられるサポート
税務調査を税理士に任せる際に受けられるサポートは、以下の4つです。
- 資料の準備
- 受け答えのシミュレーション
- 調査当日の立ち会い、交渉
- 調査後の修正申告
1つずつ詳しく見てみましょう。
資料の準備
事前通知から調査当日までには、1〜2週間ほどの猶予があります。この期間に、請求書や帳簿のような、保存していた資料を分かりやすく整理しなければなりません。
税理士はプロの視点で資料に目を通し、以下のようなリスクを発見します。
- この領収書は使途不明金として指摘される可能性がある
- この契約書には印紙が貼られていない
指摘されそうなポイントが事前にわかっていれば、対策を打てるでしょう。
また、「資料をファイリングして、綺麗にまとめておいた方が良い」などのアドバイスも受けられます。
整理整頓された資料を提示すれば、「この事業者は普段から経理をきちんとしている」と調査官の心象が良くなるでしょう。
関連記事:税務調査の事前通知が来た人必見!その後の流れや税理士に依頼すべき理由を解説
受け答えのシミュレーション
税理士は、税務調査当日に調査官がどのような質問をするか熟知しています。
そのため、税理士と受け答えのシミュレーションを行ったり、想定問答集を作成したりして、調査当日に向けて備えられます。
調査官とのやり取りでは、以下の2点が重要です。
- 嘘をつかないこと
- 余計なことを言わないこと
調査官は、雑談の中から調査の糸口を探そうとします。
シミュレーションを通して、聞かれたことにだけ、端的に事実のみを答える練習をしましょう。
調査当日の立ち会い、交渉
税務調査当日、税理士は現場に立ち会い、依頼主の隣でサポートを行います。
調査官からの鋭い質問や専門的な指摘に対して、納税者に代わって回答したり、補足説明を行ったりします。
調査当日の立ち会いと交渉こそが、税理士の腕の見せどころです。
税務調査では、対応によって追徴課税額が変わるとお伝えしました。
税理士は、調査官が指摘した事項に対して「それは事実認定が誤っている」「法律の解釈が違う」と反論し、課税額を減らすための交渉を行います。
納税者にとって、最もダメージの少ない決着を目指します。
調査後の修正申告
税務調査が終わり、税務署からの指摘事項に納得した場合、修正申告書を作成して提出します。
修正申告では、指摘された内容に基づいて正確に税額を再計算し、本税に加えて加算税や延滞税がいくらになるかを算出します。
この計算は複雑で、専門知識なしに行うのは大変です。
税理士は、修正申告書の作成と提出から、納税手続きまでサポートします。
「税務調査を税理士に任せる」と聞いて、当日の立ち会いのみを依頼するイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、税務調査前の準備から調査後の対応まで、すべて任せられます。
関連記事:税務調査後に修正申告をする流れ!しないとどうなるか、加算税・延滞税の種類などを解説
税務調査を税理士に任せる際にかかる費用
税務調査を税理士に任せる際にかかる費用は、30万円〜となっています。
弊所では、確定申告の丸投げサービスを提供しています。売上1,000万円以下の個人事業主が確定申告を丸投げする際にかかる費用は、月額1万円です。
この費用と比べると、税務調査を税理士に任せる際にかかる費用は高いと感じるかもしれません。
しかし、減額できる追徴課税額を考えると、必ずしも高いとは言えません。むしろ、元を取れる選択肢であると言えます。
例えば弊所では、90%以上の確率で、以下のような納税額の減額に成功しています。
- 追徴課税2,500万円→800万円
- 追徴課税450万円→160万円
関連記事:税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円!メリットや流れを解説
税理士への税務調査後のお礼は不要
税理士への依頼によって追徴課税額を大幅に減額できた場合、「何かお礼をしたい」と考えてくださる方もいます。
しかし結論として、税務調査後に何か特別なお礼をする必要はありません。業務への対価として、きちんと報酬をいただいているからです。
依頼者が提示された見積もりに納得し、報酬を支払った時点で、契約上の関係は完結しています。
もちろん、感謝の言葉をいただける時ほど嬉しいことはありません。
「先生のおかげで助かりました」「本当に心強かったです」といった言葉をかけていただくだけで、税理士としては「この仕事をしていて良かった」と報われる思いがします。
税理士の税務調査への立ち会いは法律的に大丈夫なの?
税理士の立ち会いは、法律上認められており、何の問題もありません。むしろ税務署側も、税理士の立ち会いを当たり前のこととして認識しています。
「税理士に依頼するなんて、余程やましいことがあるのか」のように思われる心配もありません。
なお税務調査には、納税者と調査官が認めるのであれば、誰であっても同席できます。
しかし、あくまで同席であり、調査官とのやり取りは納税者本人か税理士でなければ行えない点に注意が必要です。
税理士に税務調査を任せるタイミングは?
税理士に税務調査について相談するタイミングは、早ければ早いほど良いです。なぜなら、十分な準備期間を確保できるからです。
また、ギリギリでの依頼になると、その分費用がかかるかもしれません。
理想は、税務署から連絡があった段階での依頼です。既に税務調査の日程が決まっている場合は、1日でも早く相談をしましょう。
最悪なのは、準備不足のまま調査当日を迎え、ボロボロの結果になってから「修正申告だけ頼みたい」と相談することです。
事前通知から調査当日までは、1〜2週間ほどしかありません。「明日連絡しよう」と先延ばしにしているうちに、どんどん不利になっていきます。
税務調査の対応は永安税理士事務所にお任せください
永安栄棟税理士事務所では、税務調査完全サポートパックを提供しています。プランの詳細は以下の通りです。
- 事前打ち合わせ・資料確認
- 調査の立ち会い
- 税務署との調整
- 修正申告書の提出
料金は30万円〜となっており、要望に応じて最適なプランを提案させていただきます。
永安栄棟税理士事務所では、税務調査歴40年超の元特別国税調査官をはじめとしたスタッフが、豊富な経験をもとにサポートいたします。
これまでサポートを行ったほぼすべてのお客様で、税務調査サポート費用を上回る追徴課税の減少を実現しました。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。プラン詳細については、以下をチェックしてみてください。
まとめ
税務調査を税理士に任せるべき3つの理由や、依頼時に受けられるサポート、かかる費用や依頼のタイミングなどについて解説しました。
税理士への依頼には費用がかかります。しかし、高い確率で依頼費用以上の追徴課税額減額が期待できます。
税理士への相談は、早いに越したことはありません。
対象になってしまった方は、税務調査について調べている今のモチベーションを利用して、依頼先を探してみましょう。
>>永安栄棟税理士事務所の「税務調査完全サポートパック」を詳しく見てみる
また、そもそも税務調査の対象にならないように、正しく確定申告を行うことが大切です。
永安栄棟税理士事務所でも「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しくは以下をチェックしてみてください。



