個人の確定申告は税理士に依頼すべき？3つの基準や渡すものについて解説

所得400万円か売上1,000万円を超えた個人、インボイスに登録した個人は、確定申告を税理士に依頼すべきです。

税理士への依頼には、月額1万円〜の費用がかかります。

しかし上記いずれかを満たすと、かかる費用よりも、依頼によって得られる手間の削減や節税効果といったメリットが上回ります。

「確定申告が面倒だ」「税理士に依頼すべきか迷っている」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は税理士に確定申告を依頼する3つの基準や費用相場、依頼のメリット・デメリット、依頼時に渡すものなどについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、あなたが確定申告を税理士に依頼すべきか否かが明確になります。

税理士に確定申告を依頼する3つの基準

確定申告を税理士に依頼すると便利です。しかし費用がかかります。

そのため以下の3つを、税理士に依頼するか否かの基準にしましょう。

• 所得400万円
• 売上1,000万円
• インボイス登録

それぞれ詳しく解説します。

所得400万円

所得400万円を超えたタイミングが、個人が税理士に確定申告を依頼する1つの目安です。

詳しくは後述しますが、税理士に確定申告を依頼すると、最低でも年間20万円ほどの費用がかかります。

いくら便利でも、費用面の負担が大き過ぎると、税理士への依頼はおすすめできません。

例えば所得150万円で20万円を支払う場合と、所得500万円で20万円を支払う場合は違います。

所得400万円が、費用負担よりも手間の削減や節税によるメリットが大きくなる、1つの目安です。

もちろん、所得400万円を下回っていても「少しでも手間を削減したい」と考えているのであれば、依頼は大歓迎です。

売上1,000万円

年間売上が1,000万円を超えると、税理士への依頼を「検討する」段階を超えて、「必須」に近い状況になります。

なぜなら消費税の納税義務が発生するからです。

売上1,000万円以下の場合、所得税の計算だけで済みました。しかし売上1,000万円を超えた2年後からは、消費税の納税と申告が必要になります。

消費税の申告は、所得税と比べて複雑です。

また、売上1,000万円は法人化を検討する1つの目安でもあります。

• 税理士への依頼が負担にならない十分な所得がある
• 消費税の申告義務が発生する
• 法人化すべきか否かの判断が必要

以上の3点から、売上1,000万円を超えた方は、税理士への相談をおすすめします。

関連記事：個人事業主から法人化する際の費用は最低24万円！後悔しないタイミングや年間費用についても紹介
関連記事：消費税の確定申告のやり方をわかりやすく解説！計算方法や所得税の申告との違いについても

インボイス登録

1つ前の項目で「消費税の申告は複雑である」「だから消費税の申告義務が生じた段階で税理士に依頼すべき」とお伝えしました。

2023年10月から始まったインボイス制度により、売上1,000万円以下の事業者であっても、インボイス登録をした場合には消費税の申告義務が生じます。

そのため、インボイス登録を行った方は、税理士への確定申告の依頼がおすすめです。

消費税の計算方法は、全部で3つあります。業種や経費に応じて、どれを選ぶべきかが異なります。

インボイス制度を機に消費税を納税する方は、最もお得な2割特例を適用可能です。

税理士に確定申告を依頼すれば、この辺りのアドバイスも受けられます。

関連記事：インボイス登録後の確定申告はいくらから？しないとどうなる？やり方を解説

個人事業主が確定申告を税理士に依頼する際の費用相場

個人事業主が確定申告を税理士に依頼する際の費用は、売上規模や仕訳の数などによって決まります。

相場は、月額3〜5万円です。そこに、年1回の決算報酬が数十万円かかります。

なお、弊所が提供する「確定申告丸投げパック」では、売上1,000万円以下の場合、月額1万円にてサービスを提供しています。
※確定申告丸投げパックについては記事後半で解説。

決算報酬の12万円を加えても、年間でかかる費用は24万円です。月額に換算すると2万円になります。

確定申告で税理士に渡すもの一覧

確定申告では、1年間の売上・経費・控除をまとめて、そこから所得税や消費税の額を算出します。

つまり税理士に依頼をした場合、売上・経費・控除を証明するための書類を渡さなければなりません。

具体的には以下のとおりです。

• 売上を証明する書類：通帳のコピー、支払調書、請求書の控えなど
• 経費を証明する書類：領収書、レシート、クレジットカード明細など
• 控除を証明する書類：国民健康保険や国民年金の控除証明書など

確定申告を税理士に依頼すれば、面倒な手間から解放されます。しかし、書類の整理だけは日頃から行っておく必要があります。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に依頼する主なメリットは、以下のとおりです。

• 確定申告に割いていた時間を本業に充てられる
• 正しく確定申告ができる
• 最大限の節税ができる

慣れない会計ソフトと格闘し、税金の計算に悩む数十時間を、本業に充てることができれば、税理士報酬以上の利益を生み出せる可能性は十分にあります。

また、自分で行う申告には、常に計算ミスや税制の解釈間違いのリスクがつきまといます。最悪の場合、税務調査の対象になって追徴課税を課されるかもしれません。

しかし税理士に依頼をすれば、正しく確定申告ができます。

同じ売上でも、節税知識があるかどうかで、支払う税金は数十万円単位で変わります。税理士に依頼をすれば、青色申告や家事按分など、最大限の節税が可能です。

関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説

確定申告を税理士に依頼するデメリット

一方で、税理士への依頼にはデメリットも存在します。最大のデメリットは、やはり金銭的なコストがかかる点です。

年間20万円以上の出費は、特に売上が安定していない創業期の個人事業主にとっては決して軽い負担ではありません。

「自分でやればタダ」である作業にお金を払うことに抵抗を感じる人もいるでしょう。また、「領収書を集める手間自体はなくならない」という点も誤解しがちです。

税理士に丸投げするといっても、経費の証拠となるレシートや請求書を保管し、税理士に渡す作業は自分で行わなければなりません。完全に何もしなくて良いわけではないのです。

しかし、これらのデメリットを加味しても、事業規模が大きくなるにつれて、自力での申告によるリスクと時間的損失の方が大きくなるのが一般的です。

個人による税理士への依頼は確定申告丸投げパックがおすすめ

確定申告について調べる中で「丸投げパック」という単語を見かけることがあるでしょう。

税理士事務所によって、丸投げパックのサービス内容は異なります。しかしいずれにせよ、費用面でお得であるケースが多いです。

ここでは、弊所が提供する「確定申告丸投げパック」を参考に、サービス内容や費用、安い理由などを解説します。

サービス内容

確定申告丸投げパックのサービス内容は、大きく以下の3つです。

• 会計帳簿への記帳
• 確定申告時に必要な書類の作成
• 税務相談

まず、会計帳簿への記帳や必要書類の作成によって、確定申告に関する業務を丸投げできます。

依頼主が行うのは、必要書類の提出くらいです。面倒な会計ソフトへの入力や、勘定科目の仕訳、減価償却の計算などは一切不要です。

弊所の場合は、対面ではなく郵送での書類送付がメインとなっており、より手間が省けます。

また、日々生じる税金に関する疑問も、その都度税理士に相談できます。

費用

確定申告丸投げパックの最大の魅力は、そのリーズナブルな料金設定です。

一般的な顧問契約であれば年間30〜50万円ほどかかるところ、丸投げパックであれば、売上規模にもよりますが年間20万円台で利用できるケースも増えています。

経理を雇うよりも断然安く、それでいて国家資格者である税理士が高品質な処理をしてくれるため、コストパフォーマンスは最強と言えます。

料金体系も「売上〇〇万円までは一律料金」と明瞭であることが多く、追加費用の心配が少ないのも特徴です。

なぜ安いのか？

「なぜそんなに安くできるのか？ 怪しいのではないか？」と思われるかもしれません。

しかし、安さには合理的な理由があります。こうしたサービスを提供している税理士事務所は、ITによる効率化や分業化を徹底しています。

資料のやり取りを郵送やクラウド共有で行い、AI-OCRを使って記帳を自動化したり、Zoomなどのオンライン面談を活用して移動コストを削減したりといった形です。

また、訪問型のコンサルティングなどの過剰なサービスを省き、「正確な申告」に特化することで、薄利多売でも高品質なサービスを維持できる仕組みを構築しているのです。

確定申告丸投げパックについてより詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

関連記事：確定申告丸投げパックは月1万からで安い！理由やサービス内容、注意点を解説

まずは確定申告に関する不安を税理士に相談してみよう

ここまで、税理士に依頼すべき基準やメリットについて解説してきましたが、最終的に依頼するかどうかを決めるのはあなた自身です。 

もし、少しでも「今のやり方で合っているのか不安」「税金のことが気になって本業に集中できない」と感じているなら、まずは一度、税理士に相談してみましょう。

多くの税理士事務所では、初回無料相談を行っています。

相談したからといって、必ず契約しなければならない義務はありません。

「今の売上で法人化した方がいいか？」「自分はいくらで依頼できるか？」といった話を聞いてみるだけでも、頭の中が整理され、今後の道筋が見えてくるはずです。

所得が400万円を超えている方はもちろん、そうでなくても、まずは気軽に相談してみましょう。

関連記事：税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円！顧問契約時の月額費用とコスパを比較

確定申告は永安栄棟税理士事務所におまかせください

永安栄棟税理士事務所では、個人事業主向けに「確定申告丸投げパック」を提供しています。

サービス内容は以下のとおりです。

• 日々の会計帳簿記帳
• インボイスへの対応
• 消費税申告書の作成
• 確定申告書の作成
• 税務署への電子申告

文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。

料金は以下の通りです。

※()内は年に一度の確定申告報酬

弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。

そのような中、永安栄棟税理士事務所は以下3つの工夫によって、相場より安い価格での丸投げパックの提供を可能としています。

• お客様とのやり取りを完全オンライン化
• 単純作業のシステム化
• AIの活用

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。

無料の面談も行っています。

>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる

まとめ

税理士に確定申告を依頼する3つの基準や費用相場、依頼のメリット・デメリット、依頼時に渡すものなどについて解説しました。

以下のいずれかに当てはまる方は、税理士への確定申告の依頼をおすすめします。

• 所得が400万円を超えている方
• 売上が1,000万円を超えている方
• インボイス登録をしている方

税理士への依頼には、たしかに費用がかかります。しかし、手間の削減や節税など、それ以上のメリットを得られます。

少しでもお得に、税理士に確定申告を依頼したいのであれば、確定申告丸投げパックがおすすめです。

永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜の「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる