不動産投資家が毎年行わなければならない確定申告は、月1万円から税理士に依頼可能です。
また、税務調査のサポートは1回30万円から、法人化や創業融資のサポートは無料でも依頼できます。
「不動産投資に関する税務をすべて自力で行っており、税理士に依頼すべきか悩んでいる」という方もいらっしゃるでしょう。
今回は不動産投資の税務を税理士に依頼するメリット・デメリット、格安で依頼できる税理士を探す方法などについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、税務に関する不安がなくなり、不動産投資にコミットできます。
目次
不動産投資の税務を税理士に依頼するメリット
不動産投資の税務を税理士に依頼する主なメリットは、以下の4つです。
- 確定申告の手間がなくなる
- 最大限の節税ができる
- 税務調査のリスクを抑えられる
- 法人化や創業融資などの相談もできる
それぞれ詳しく解説します。
確定申告の手間がなくなる
不動産投資家をはじめとする個人事業主にとって、一番の面倒ごとが確定申告です。
確定申告には、簿記や会計の知識が必要です。しかし十分な知識があっても、毎年数十時間を費やさなければなりません。
また、専門知識がなくても、一つずつ調べながらであれば自力での確定申告は可能です。
しかし膨大な時間がかかることは確実ですし、申告後も「これであっているのかな」という不安からは逃れられません。
税理士へは、確定申告の丸投げ依頼が可能です。月1万円からの費用で、確定申告に関する業務を丸投げできます。
通帳のコピーと領収書を送るだけで確定申告を丸投げでき、不動産投資に集中できます。
関連記事：不動産投資で確定申告が必要なのは所得が20万円を超えてから！会社員向けに方法を分かりやすく解説
最大限の節税ができる
専門知識がなくても、時間をかければ自力での確定申告は可能であるとお伝えしました。
しかし時間をかけた挙句、税金面でも大きく損をする可能性があるためおすすめしません。
例えば家事按分を知らずに、家賃や光熱費を経費計上していない方もいるでしょう。何年も白色申告をしていて、青色申告特別控除を受けていない方もいるでしょう。
税理士に確定申告を依頼すれば、最大限の節税ができます。
税理士への依頼には、月1万円から費用がかかります。しかし節税効果と確定申告の手間削減で、十分元を取れるでしょう。
確定申告を行う人の知識によって、税金の額は数十万円単位で変わります。だからこそ、税務のプロへの依頼がおすすめです。
関連記事：個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか
税務調査のリスクを抑えられる
確定申告の内容に誤りがあると、税務調査の対象となる可能性が高まります。
税務調査の対象になると約8割の確率で何らかの誤りを指摘され、追徴課税を課されます。
そのため、そもそも税務調査の対象にならないように、正しく確定申告をすることが大切です。
税理士に確定申告を依頼すれば、正しく申告できるため、税務調査の対象になる可能性を最小限に抑えられます。
また、万が一税務調査の対象になった場合でも、税理士への立ち会い依頼も可能です。30万円から費用がかかりますが、納税額減額によって十分元を取れます。
例えば弊所では、以下のように数百万円単位での納税額減額に成功した実績があります。
関連記事：個人事業主が税務調査対象になる確率は0.5%なのに通知が来た！流れや今からできる準備を紹介
法人化や創業融資などの相談もできる
不動産投資では課税所得800万円超が、法人化を検討する1つの目安とされています。
また、不動産投資を法人化する際のスキームには、以下の3つがあります。
- 不動産所有方式
- 不動産管理委託方式
- 一括転貸方式(サブリース)
「そもそも法人化すべきか」「法人化をする場合、どのスキームを選択すべきか」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
税理士には法人化の相談や、法人化手続きのサポートも依頼できます。
また、法人化をする際は創業融資を受けられます。税理士に相談をして、おすすめの融資制度の提案を受けたり、融資審査の通過率を高めたりすることも可能です。
関連記事：不動産事業の法人化目安は課税所得800万円超！3つのスキームやメリット・デメリットを解説
関連記事：法人成りで利用できる創業融資を解説！審査通過率を高める方法も
不動産投資の税務を税理士に依頼するデメリット
不動産投資の税務を税理士に依頼する主なデメリットは、以下の3つです。
- 費用がかかる
- 確定申告のノウハウが蓄積されない
- 税理士によって対応に差がある
1つずつ詳しく見てみましょう。
費用がかかる
税理士には、確定申告・税務調査への対応・法人化や創業融資の相談などを依頼できます。しかしそれぞれ、費用がかかります。
費用の目安は、以下のとおりです。
| 依頼内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 確定申告の丸投げ | 月額1万円〜 |
| 税務調査への対応 | 1回30万円〜 |
| 法人化や創業融資の相談 | 無料〜 |
たしかに費用はかかりますが、手間や税額の削減によって、元を取れるケースも少なくありません。
また、既存顧客に対して無料で法人化や創業融資の相談を行っている税理士事務所も存在します。
税理士への依頼にかかる費用の詳細は、以下の記事で詳しくまとめています。
関連記事：税理士を雇う(顧問契約を結ぶ)のにいくら必要？個人事業主が確定申告の依頼にかかる費用を紹介
確定申告のノウハウが蓄積されない
専門知識がない状態で確定申告を自力で行うと、税制面で損をする可能性が高いです。
しかし何年も確定申告を行ううちに、少しずつ確定申告に関する知識が身につきます。5年もすれば、ほとんど損をせずに確定申告ができるようになるかもしれません。
一方で税理士に確定申告を丸投げすると、いつまで経っても確定申告に関する知識が身につきません。
今後も確定申告の丸投げ依頼を続ける予定であれば、それでも何の問題もないでしょう。
しかし数年間依頼をした後に自力で確定申告を行おうとすると、ノウハウが蓄積されていない分、開業したての頃のように膨大な時間がかかってしまうため要注意です。
「不動産投資を頑張って、依頼費用くらい簡単に支払えるくらいになってやる」といったモチベーションがある場合は、特に気にする必要はありません。
税理士によって対応に差がある
税理士と一括りに言っても、その専門分野や経験、サービスの質などは千差万別です。
不動産税務に精通していなかったり、「安かろう悪かろう」だったりする税理士を選んでしまうと、後悔する可能性があります。
具体的には、期待する節税効果を得られなかったり、適切なアドバイスを受けられなかったりするかもしれません。
特に「料金が安いから」という理由だけで、税理士事務所を選ぶのはおすすめしません。
料金の安さはもちろん大事ですが、＋αの要素も見極める必要があります(格安かつ後悔しない税理士事務所を探す方法については後述)。
不動産投資の税務を税理士に依頼すべき人
税務に時間を割きたくない人、税金関係で損をしたくない人は、不動産投資の税務を税理士に依頼すべきです。
確定申告を税理士に依頼すれば、「必要書類を集めて郵送する」だけで済みます。
不動産投資にコミットできる時間が増え、より高い成果を挙げられるでしょう。
また、将来的に発生し得る税務調査の対象となるリスクも減らせます。
税理士に依頼をすれば、最大限の節税が可能です。これまで「なんとなく」で確定申告を行っていた方は、節税効果だけで十分元を取れるでしょう。
さらに税理士には、法人化や創業融資に関する相談もできます。
「自力で完璧に確定申告ができる」という場合を除くと、税理士への依頼がおすすめです。
不動産投資に強い格安の税理士を探す方法
不動産投資に強い格安の税理士を探す方法は、以下の3つです。
- オンライン対応可能な税理士を選ぶ
- 「不動産特化」にこだわりすぎない
- 相談へのハードルを上げすぎない
それぞれ詳しく解説します。
オンライン対応可能な税理士を選ぶ
オンライン対応可能な税理士事務所と、対面でしか対応していない税理士事務所があります。
そして前者の方が、依頼にかかる費用を抑えられます。税理士事務所としては、オンラインの方がさまざまなコストを抑えられるからです。
例えばオンラインですと、打ち合わせの際の移動費や場所代はかかりません。
さらにオンライン対応可能な税理士事務所の場合、全国どこからでも依頼が可能です。そのため選択肢が増えて、格安な税理士事務所を選べます。
オンライン対応可能なおすすめ税理士事務所については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：【安い&ラク】オンライン税理士事務所おすすめ11選と依頼のメリットを解説
「不動産特化」にこだわりすぎない
不動産投資を専門とする税理士事務所も存在します。
しかし確定申告や税務調査の対応、法人化の手続きなどは、どの税理士事務所でも対応可能です。必ずしも不動産専門の税理士事務所である必要はありません。
むしろ「不動産特化」にこだわりすぎると、選択肢が狭まり、費用面で損をしかねません。
100件の料金を比較するのと、10件の料金を比較するのとでは、当然前者の方が格安で依頼できる可能性は高まります。
格安の税理士事務所を探すために大切なのは、とにかく選択肢を増やすことです。
例えば経営状況が悪く、他所との差別化のためだけに「不動産専門」を謳っている税理士事務所もなかには存在します。
相談へのハードルを上げすぎない
多くの税理士事務所では、初回無料の相談を実施しています。少しでも気になる税理士事務所があれば、気軽に相談をしてみましょう。
「たしかに格安だけど本当に大丈夫かな？」といった不安が、実際に話をしてみることで解決するケースもあります。
面談での印象が悪ければ、他の税理士事務所を探せば良いだけです。
税理士事務所のホームページを見るだけで、そこから一歩踏み出せないと、「今年は諦めて来年こそ税理士に依頼しよう」と、ズルズル後ろ倒しになってしまいます。
そうなると毎年手間がかかりますし、税制面でも損をしてしまいます。
関連記事：税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円！顧問契約時の月額費用とコスパを比較
不動産投資の税務は永安栄棟税理士事務所にご相談ください
永安栄棟税理士事務所では、不動産投資家をはじめとする個人事業主や法人に向けて、以下のサービスを提供しています。
- 確定申告丸投げパック
- 税務調査サポートパック
- 開業支援(法人化・創業融資)
確定申告丸投げパックのサービス内容は以下のとおりです。
- 日々の会計帳簿記帳
- インボイスへの対応
- 消費税申告書の作成
- 確定申告書の作成
- 税務署への電子申告
文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。
料金は以下のとおりです。
| 売上規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 〜1000万円 | 1万円（10万円） |
| 〜2000万円 | 2万円（12万円） |
なお、税務調査サポートパックの料金は30万円からとなっています。
弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。
そのような中、永安栄棟税理士事務所は以下3つの工夫によって、相場より安い価格での丸投げパックの提供を可能としています。
- お客様とのやり取りを完全オンライン化
- 単純作業のシステム化
- AIの活用
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。
無料の面談も行っています。
>>「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる
>>「税務調査サポートパック」を詳しく見てみる
まとめ
不動産投資の税務を税理士に依頼するメリット・デメリット、格安で依頼できる税理士を探す方法などについて解説しました。
税務や会計の専門知識がない場合、不動産投資の確定申告や税務調査は、税理士への依頼がおすすめです。
永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。
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