税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円！顧問契約時の月額費用とコスパを比較

税理士事務所への相談料相場は、単発1時間10,000〜30,000円です。

単発相談以外にも、無料相談や顧問契約といった選択肢があります。また法人か個人事業主か、相談内容などによっても相場は異なります。

「かかる費用が予算内であれば税理士への相談を検討したい」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

今回は税理士事務所への相談料相場や相談料を抑える方法についてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、税理士への相談にかかる費用について、ひと通り理解できます。

税理士事務所への相談料相場は大きく3つに分かれる

税理士事務所への相談方法は大きく3つに分かれており、それぞれ相場が異なります。

1つずつ詳しく見てみましょう。

無料相談

多くの税理士事務所は、初回の無料相談を受け付けています。しかしこれは、あくまで顧問契約を前提とした相談です。

無料相談の内容を踏まえて、記帳代行や確定申告などの顧問契約を結ぶかどうかを考えます。

そのため、無料相談だけで悩みを解決できるケースはほとんどありません。

無料相談は、税理士事務所との相性や対応力を確認する場として活用するのが理想的です。

サービス内容や料金体系を確認して、自身の事業に適した税理士事務所かどうかを判断するために利用しましょう。

単発相談(1時間10,000〜30,000円)

顧問契約を結ぶ必要がない場合、1回ごとの単発相談がおすすめです。相場は1時間あたり10,000〜30,000円です。

相談料は、税理士の経験や専門性、地域などによって異なります。

単発相談のメリットは、必要なタイミングでピンポイントに相談できる点です。毎月の顧問料が発生しないので、コストを抑えられます。

しかしその分、単発相談1回あたりの費用は、顧問契約を結んだ場合と比べると割高になっています。

年に1〜数回程度の簡単な相談であれば単発相談がお得です。月に何度も相談やサポートが必要な場合は、顧問契約の方がおすすめです。

また、税務調査対応や創業融資支援など、内容によっては1時間で相談しきれないものもあります。詳しくは後述します。

顧問契約(1ヶ月10,000〜50,000円)

顧問契約は、毎月一定の費用を支払うことで継続的なサポートを受けられる契約です。相場は月10,000〜50,000円となっています。

単発相談とは異なり毎月費用が発生する分、コストパフォーマンスが良くなっています。

また顧問契約を結んでいると、税務調査や急な税務対応が必要になった場合でも安心です。

契約外の税務を依頼する場合は追加で費用が必要ですが、税理士事務所を1から探す手間は省けます。

顧問契約は、無料相談や単発相談と比較して費用がかかります。しかし節税効果や業務の効率化、不安からの解放などのメリットが得られるため、十分元を取れるでしょう。

顧問料は、法人か個人事業主か、売上規模、契約内容などによって異なります。詳しくは次の項目で解説します。

税理士事務所と顧問契約を結ぶ際の相談料相場の詳細

税理士事務所と顧問契約を結ぶ際の相談料相場は、以下のようにサービス内容によって異なります。

また、相談料の相場は法人か個人事業主かによっても異なります。それぞれ詳しく見てみましょう。

記帳代行(6,000〜40,000円)

記帳代行とは、法人や個人が税理士に記帳を代行してもらうサービスです。

税理士に領収書や通帳のコピーなどの必要書類を渡すだけで、面倒な記帳の業務(仕訳・会計ソフトへの入力など)を丸投げできます。

税理士に記帳代行を依頼する際の費用相場は、月額6,000〜40,000円です。

ただし一般的に、税理士に記帳代行だけを単体で依頼できるケースはほとんどない点には注意が必要です。

記帳代行は、顧問契約のオプションとして依頼することになります。

そのため月額6,000〜40,000円の費用に加えて、毎月の顧問報酬と年1回の決算報酬が必要です。詳しくは次の項目で解説します。

また、記帳は税理士の独占業務ではありません。そのため、税理士資格を持たないフリーランスや記帳代行会社に依頼する選択肢もあります。

例えば、記帳代行会社に依頼する際の費用は従量制となっており、相場は100仕訳につき1万円ほどです。

しかし、記帳を外注しても、それ以外の確定申告に関する業務は残ります。よって税理士に記帳と確定申告をまとめて依頼する方がおすすめです。

関連記事：記帳代行とは？税理士丸投げ時の費用相場や依頼先の選び方を解説

顧問報酬＋決算報酬(10,000〜50,000円/月・80,000〜200,000円/年)

税理士と顧問契約を結べば、税務相談をしたり節税対策に関する提案を受けたりできます。

顧問報酬に加えて年1回の決算報酬を支払うことで、必要書類の作成など確定申告に関連する業務を、税理士事務所に依頼できます。

「税務書類の作成」は税理士の独占業務です。つまり記帳代行のように、記帳代行会社や税理士資格を持たないフリーランスに依頼することはできません。

税理士事務所に確定申告に関する業務を外注する際にかかる決算報酬の相場は、年間150,000〜200,000円です。

なお、確定申告単体での依頼は受け付けていない税理士事務所が大半です。そのため年1回の決算報酬に加えて、毎月10,000〜50,000円の顧問報酬が必要となるケースもあります。

また前述のとおり、記帳代行も依頼する場合は、追加でオプション費用が必要です。

しかしオンラインでサービスを提供している税理士事務所や、DX化が進んでいる税理士事務所では、記帳代行のオプションを加えても費用を抑えられる傾向にあります。

例えば以下はオンラインで確定申告丸投げプラン(記帳代行込み)を提供する弊所の料金表です。

月額10,000円〜で確定申告や記帳代行の丸投げ、税務相談ができるサービスを提供しています。

このように、法人か個人事業主か、売上規模などによってかかる費用は変わります。

関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介

税理士事務所への税務調査に関する相談は単発契約が原則(相談料相場：300,000〜500,000円)

税務調査の対象になる可能性は、個人事業主で0.5〜1.5%、法人で1.5〜3.0%程度です。

そのため、税務調査に関する相談は、対象になった場合のみの単発契約が原則となります。

300,000〜500,000円という相談料相場は、顧問契約を結んでいない個人事業主が、緊急で税務調査への対応を依頼した場合のものです。

顧問契約を結んでいる税理士事務所に税務調査の対応を依頼する場合は、もう少し安く済みます。

例えば、弊所の税務調査完全サポートパックの費用は300,000円〜です。これまでサポートを行ったほとんどすべてのお客様で、プラン費用を上回る追徴課税の減少を実現しています。

税理士には税務調査に向けた書類の準備や、受け答えのシミュレーション、当日の立ち会い、修正申告の手続きなどを丸投げできます。

税務調査の通知が来るのは、調査日程の10日ほど前です。顧問契約をしていれば、スムーズに依頼ができるので安心です。

関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜50万円！メリットや流れを解説

税理士事務所への創業融資支援に関する相談も単発契約が原則(相談料相場：融資額の3〜5%)

創業融資支援に関する相談も、創業時のみの単発契約が原則です。相談料は成功報酬型で設定されることが多く、相場は融資額の3〜5%となっています。

成功報酬ですと、万が一創業融資がうまくいかなかった場合の費用がかからないため安心です。

また税理士事務所としては、融資額が大きければ大きいほど得られる報酬が増えるため「融資を受けられるように努力しよう」というインセンティブが働きます。

創業融資支援では、以下のようなサポートが受けられます。

• 融資の基本的な方法や流れに関するアドバイス
• 事業計画書作成のサポート
• 必要運転資金や融資可能額の試算

詳しくは以下の記事で解説しています。

関連記事：創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説

税理士事務所への相談料は経費になる

税理士に支払う相談料は、全額経費になります。

依頼内容や法人・個人事業主の違いなどによって、主に以下の勘定科目を用いて処理します。

• 支払手数料
• 業務委託費
• 支払報酬料
• 支払顧問料

たしかに、税理士への相談には費用がかかります。しかし、税務処理の手間やリスクを削減でき、節税効果を最大限に活かせる点は大きなメリットです。

誤った申告による税務調査や追徴課税のリスクを防げるだけでなく、適切な節税対策のアドバイスを受けられることで、税理士費用以上のコスト削減につながる場合もあります。

税理士事務所への相談料を抑える方法

税理士事務所への相談料を抑える方法は、以下の3つです。

• 丸投げプランを提供する税理士事務所を選ぶ
• オンラインでサービスを提供する税理士事務所を選ぶ
• DX化の進んだ税理士事務所を選ぶ

それぞれ詳しく見てみましょう。

丸投げプランを提供する税理士事務所を選ぶ

簡単な相談であれば、単発相談を利用するのがベストです。

一方で中長期的なサポートが求められる場合は、顧問契約を結ぶ必要性が高いです。その場合、記帳代行などのサービスを個別で依頼するよりも、丸投げプランの利用をおすすめします。

個別に複数のサービスを依頼するよりも、費用を抑えられるからです。

また、記帳代行だけを単体で税理士に外注するメリットはそれほどありません。たしかに費用は抑えられますし、記帳の手間も削減できますが、それ以外の税務に関する負担はなくならないためです。

税務調査の対象になったり修正申告が必要になったりして、余計に手間と費用がかかってしまっては本末転倒です。

最初から丸投げプランを選ぶことで、手間を減らしつつ、トータルでかかるコストも削減できます。

オンラインでサービスを提供する税理士事務所を選ぶ

税理士への相談料の相場は地域によって異なりますが、都市部であるほど高い傾向です。

しかし、オンラインでサービスを提供する税理士事務所の場合、税理士の移動時間や出張費といったコストの削減ができるため、相談料が安い傾向にあります。

近年では、完全オンラインでサービスを提供する税理士事務所も増えています。

打ち合わせはZoomなどを使ってオンラインで行われます。領収書も手渡しではなく、郵送で完結します。

また、オンライン完結型の税理士事務所は、全国どこからでも依頼が可能です。そのため地域に縛られず、相談料が安い税理士事務所を選べます。

弊所もオンライン完結でサービスを提供しており、月額10,000円〜で確定申告丸投げサービスをご依頼いただけます。

DX化の進んだ税理士事務所を選ぶ

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを変革することを意味します。

従来の税理士業務では、紙の帳簿や対面での相談が主流でした。しかし近年では、クラウド会計ソフトやAIを活用して、作業を自動化、効率化している税理士事務所も増えてきました。

作業が自動化・効率化されると、その分人件費を抑えられます。よって、相談料を安く抑えられます。

弊所が月額10,000円〜で確定申告丸投げサービスを提供できているのも、オンライン化やDX化が理由です。

最新のテクノロジーをうまく活用することで、他社であれば赤字になるような低価格でサービスを提供できています。

税務に関するお悩みは永安栄棟税理士事務所にお任せください

永安栄棟税理士事務所では、以下のプランを提供しています。

• 確定申告丸投げパック：1万円〜/月
• 法人向け丸投げパック：2万円〜/月
• 顧問税理士パック：2万円〜/月
• 開業支援：無料
• 税務調査サポートプラン：30万円〜/回

AIやオンラインシステムの活用による業務効率化によって、本記事で紹介した相談料相場よりも低価格でサービスを提供いたします。

相談料相場は以下のとおりです。

弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、弊所のサービスについてチェックしてみてください。

無料の面談も行っています。

>>永安栄棟税理士事務所 公式サイトはこちら

まとめ

税理士事務所への相談料相場や相談料を抑える方法について解説しました。

税理士事務所への相談料相場は、単発1時間10,000〜30,000円です。

顧問契約を結ぶ際の費用相場は月額10,000〜50,000円、税務調査に関する相談は300,000〜500,000円、創業支援に関する相談は融資額の3〜5%が相場となっています。

相談料を抑えるには、オンライン化やDX化の進んだ税理士事務所がおすすめです。

永安栄棟税理士事務所では、税務に関するさまざまなサービスを提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。

>>永安栄棟税理士事務所 公式サイトはこちら