創業融資にかかる金利を一覧で紹介！高い理由や下げる方法についても解説

創業融資には金利がかかります。金利は1%以下になるケースもあれば、3%を超えるケースもあります。

「創業融資を利用したいが、金利がどのくらいになるか不安…」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は創業融資を受ける際にかかる金利や、金利が高い理由、下げる方法などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、創業融資に向けて一歩前進できます。

【おさらい】創業融資を受ける際にかかる金利とは？

創業融資を検討する際、借りられる額と同じくらい重要なのが、金利です。

金利とは：
お金を借りる際に発生する「お金のレンタル料」の割合のこと。

例えば100万円を年1%の金利で借りた場合、1年間で1万円(100万円の1%)の利息を支払わなければなりません。

つまり金利が低い方が、出ていくお金を減らせます。

「数%くらいどうでも良いのでは？」と思う方がいるかもしれません。

しかし借入額が増えるほど、金利数%の違いで返済総額に大きな差が生まれます。

例えば100万円を金利1%で借りる場合と2%で借りる場合の利息は、それぞれ1万円と2万円です。

一方1,000万円を借りる場合には、金利1%で利息が10万円、金利2%で利息が20万円になります。

金利が1%変わるだけで、返済総額に10万円の差が生じます。

創業融資を受ける際にかかる金利一覧

創業融資を受ける際にかかる金利を、以下3つに分けて解説します。

• 日本政策金融公庫の金利
• 制度融資(地方自治体)の金利
• 民間金融機関(銀行)の金利

それぞれ詳しく解説します。

日本政策金融公庫の金利

最も一般的な創業融資制度が、日本政策金融公庫が提供する「新規開業・スタートアップ支援資金」です。

新規開業・スタートアップ支援資金では、新たに事業を始める方や、事業開始後おおむね7年以内の方に、最大7,200万円の融資を行っています。

新規開業・スタートアップ支援資金の金利は、以下2つに分かれます。

• 基準利率
• 特別利率

特別利率は、女性、35歳未満など特定の条件を満たす場合に適用される利率です。基準利率よりも金利を抑えられます。

新規開業・スタートアップ支援資金の基準利率は、2.00〜4.50%です。特別利率は、1.05〜4.10%となっています。

特別利率の条件や、利率の詳細は、以下よりご確認ください。

>>特別利率の条件はこちら(日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金の概要)
>>利率の詳細はこちら(日本政策金融公庫 主要利率一覧表)

制度融資(地方自治体)の金利

制度融資とは、地方自治体、民間金融機関、信用保証協会が連携して行う融資制度です。

制度融資最大の特徴は、自治体による利子補給というバックアップがあることです。

表面上の金利は金融機関所定のものが設定されます。しかし自治体がその利息の一部、あるいは全額を一定期間肩代わりしてくれます。

これにより、創業者の実質負担金利は大きく削減されるでしょう。

金利は自治体によって異なりますが、目安は0.5〜2.1%ほどです。

しかし、制度融資には注意点があります。それは、金利とは別に信用保証料が発生する点です。

これは信用保証協会に支払う保証人の代わりとなる手数料のようなもので、借入額に対して0.5〜1%程度かかります。

利子補給があっても、この保証料を含めるとトータルコストは日本政策金融公庫と変わらない、あるいは少し高くなるケースもあるため要注意です。

民間金融機関(銀行)の金利

民間金融機関の金利とは、制度融資を使わず、銀行や信用金庫が独自のリスク判断で貸し出す「プロパー融資」に適用されるものを指します。

保証料が不要で限度額がない反面、審査が非常に厳しいのが特徴です。

創業直後の企業がプロパー融資を受けるハードルは高く、もし受けられたとしても金利は3%以上になるでしょう。

実績のない創業者にお金を貸すことは、銀行にとって貸し倒れリスクが非常に高い行為です。公的な保証もないため、そのリスクに見合った高い金利を設定せざるを得ません。 

基本的には、創業時のプロパー融資はおすすめしません。まずは日本政策金融公庫か制度融資を検討するのが王道です。

日本政策金融公庫で創業融資を受ける際の金利は高い？

例えば、住宅ローンの変動金利は、0.6〜0.7%ほどです。

こういった数値を見ると「日本政策金融公庫の金利は高いのでは？」と疑問を抱くかもしれません。

しかし、創業融資において、日本政策金融公庫の金利は決して高くありません。むしろ「適正〜割安」の水準です。

一見すると、利子補給を使える自治体の制度融資が、最も安いように思えます。

しかし、制度融資には別途「信用保証料」がかかるほか、融資実行までの期間が長い(1〜3ヶ月)というデメリットがあります。

また、プロパー融資は、そもそも創業直後の企業が受けるのは容易ではありません。

日本政策金融公庫の創業融資には、国の政策として「開業率を上げる」という目的があります。そのため、民間では貸せないような低利で融資を受けられます。

創業融資の金利を下げる方法

創業融資の金利を下げる主な方法は、以下の3つです。

• 担保や保証人をつける
• 返済期間を短くする
• 税理士に相談する

それぞれ詳しく解説します。

担保や保証人をつける

創業融資の中には、無担保や保証人なしで利用できるものもあります。

しかし、担保や保証人があった方が、当然金利は下がります。金融機関にとって、担保や保証人は貸し倒れリスクの軽減に直結するためです。

例えば以下は、日本政策金融公庫から創業融資を受ける際の、担保の有無による基準利率の違いです。

• 無担保の場合：3.00〜4.50%
• 有担保の場合：2.00〜4.10%

参考：日本政策金融公庫 国民生活事業(主要利率一覧表)

担保があれば、場合によっては1%以上金利を下げられます。

しかし、担保や保証人をつけるのは簡単ではありません。

無担保・保証人なしで利用できる創業融資のメリットを活かしつつ、他の方法で金利を下げるのも選択肢の1つです。

担保や保証人にこだわるあまり、創業融資を受けられなくなるのは本末転倒です。

返済期間を短くする

「返済期間が長い＝それだけ長期間、貸す側はお金を回収できない」です。そのため、返済期間を短くすれば、適用される金利が下がるケースがあります。

しかし、これにも担保や保証人と同様に注意が必要です。

金利を下げるために無理に返済期間を短くすると、毎月の返済額が跳ね上がります。

創業直後の不安定な時期に、毎月の返済額が多いと、会社の現金が枯渇してしまうかもしれません。

返済期間はできるだけ長く設定し、資金に余裕ができたら「繰り上げ返済」をする方が、経営の安全性は高いと言えます。

創業融資の返済期間について詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

関連記事：創業融資の返済期間目安は5〜10年！決め方や上限について分かりやすく解説

税理士に相談する

税理士に相談をすれば、創業融資に関する以下のサポートを受けられます。

• 事業計画書作成のサポート
• 必要運転資金や融資可能額の試算
• 面談の練習や立会い

自力で創業融資に申し込む場合、審査の通過率は50%ほどです。一方、税理士に依頼をすれば審査通過率は90%を超えるとも言われています。

税理士に創業融資のサポートを依頼した際の報酬相場は、融資額の3〜5%ほどです。成功報酬型が一般的で、融資がうまくいかない限り、支払いは発生しません。

いずれにせよ、創業後は税理士と顧問契約を結ぶ方が多いです。それであれば、創業融資の段階から相談をするのが得策です。

関連記事：創業融資は税理士がいると安心！成功報酬の相場は3〜5%！依頼内容などについて解説

創業融資は自己資金なしでも受けられる

創業融資では、融資額の3分の1から4分の1ほどの自己資金を用意しておくのが一般的です。

自己資金が潤沢であるほど、審査通過率が上がります。

一方、自己資金がなくても創業融資は受けられます。

もちろん審査の通過は難しくなり、仮に通過できたとしても受けられる融資の額は少なくなるでしょう。

しかし、「自己資金がないから」と創業融資を諦める必要はありません。詳しくは以下の記事で解説しています。

関連記事：自己資金なしでも創業融資は受けられる！種類や融資額の目安、審査通過率を上げる方法を解説

新創業融資制度の金利は？

創業融資について調べていると、「新創業融資制度」という言葉をよく目にします。新創業融資制度の金利も知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

しかし、新創業融資制度は令和6年3月31日をもって廃止となりました。

新創業融資制度は、新たに事業を始める方や事業開始後間もない方を対象とした無担保・無保証人で利用できる融資制度のことです。

日本政策金融公庫が提供していました。

現在は、これに代わる形で、本記事でも紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」が存在します。

創業融資に関するお悩みは永安栄棟税理士事務所にお任せください

永安栄棟税理士事務所では、完全成功報酬型の創業融資サポートパックを提供しています。

特徴は以下のとおりです。

• 完全成功報酬型なので融資が降りなければ費用はゼロ
• 融資成功率95%超え
• 公認会計士資格保持の有資格者が対応
• メールで質問に答えるだけで事業計画書を代理作成
• 面談の練習や立会いもあり

創業融資後の口座開設や税務申告といった、アフターフォローも行っています。

料金は以下のとおりです。

以下のように、融資実績も多数ございます。

• 建築業A.R様：日本政策金融公庫から700万円
• 株式会社U.T様：日本政策金融公庫から2,000万円、民間金融機関から2,000万円

強引な営業はありません。また、無担保・無保証でも創業融資は受けられます。

ぜひ以下より、創業融資サポートパックについて詳しく見てみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「創業融資サポートパック」を詳しく見てみる

まとめ

創業融資を受ける際にかかる金利や、金利が高い理由、下げる方法などについて解説しました。

創業融資の金利相場は、1%以下から3%以上と幅があります。融資額や返済期間、事業計画書の出来など、さまざまな要因によって金利は変動します。

おすすめは、税理士への相談です。税理士に相談すれば、審査通過率を高め、金利は最低に抑えられます。

税理士へは、創業融資支援のみならず、確定申告の丸投げなど他サービスも依頼できます。

弊所のサービスについては、以下よりチェックしてみてください。

>>永安栄棟税理士事務所の「創業融資サポートパック」を詳しく見てみる
>>永安栄棟税理士事務所の「確定申告丸投げパック」を詳しく見てみる