所得が95万円を超える整骨院経営者は、確定申告が必要です。元々は「所得48万円以上」でしたが2025年分より、95万円以上へと変わっています。
「整骨院を開業したばかりで、確定申告について何も分からない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
今回は、確定申告が必要な整骨院経営者の基準や確定申告のやり方、節税のコツなどについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、整骨院経営者の確定申告に関する不安が、ひと通り解消されます。
目次
所得95万円を超える整骨院経営者は確定申告が必要
整骨院を個人事業主として経営している場合、年間の合計所得金額が95万円を超えると確定申告が必要です。
所得とは、患者さんから受け取る施術料などの「収入」の合計額ではありません。
そこから事業に必要な経費(家賃、人件費、消耗品費など)を差し引いた、いわゆる「儲け」の部分を指します。
所得＝収入−経費
この「95万円」という額は、基礎控除額の95万円に由来します。
例えば所得が95万円であれば、基礎控除の95万円を差し引いて課税所得がゼロになり、税金がかからない(=確定申告が不要)といった形です。
所得が95万円を超えると、所得税が発生するため、確定申告を行わなければなりません。
整骨院の確定申告のやり方
整骨院が確定申告をする大まかな流れは、以下のとおりです。
- 必要書類を集める
- 決算書を作成する
- 確定申告書を作成する
- 確定申告書を提出する
それぞれ詳しく解説します。
必要書類を集める
最初のステップは、1年間(1月1日から12月31日まで)の事業活動に関わるあらゆる書類を漏れなく集め、整理することです。
確定申告の時期に慌てないためにも、日頃から月別・項目別にファイリングしておくと良いでしょう。
書類の種類は、大きく以下3つに分類できます。
- 収入に関する書類
- 経費に関する書類
- 控除に関する書類
収入に関する書類には、銀行の明細などがあります。経費に関する書類の例は、領収書やレシートなどです。
控除に関する書類には、国民健康保険料や国民年金保険料の納付額通知書などがあります。
必要書類を紛失すると、税務調査で経費の正当性などを指摘された際に、反論できない可能性が高まります。
決算書を作成する
集めた書類をもとに、1年間の整骨院経営の成果を数字にまとめる作業が「決算書」の作成です。
決算書の作成によって、年間の総収入から必要経費を差し引いた、「所得」が確定します。
確定申告の方法には、手続きがシンプルな「白色申告」と、節税メリットの大きい「青色申告」の2種類があり、どちらを選ぶかによって作成する決算書の種類が変わります。
- 白色申告の場合：収支内訳書を作成
- 青色申告の場合：青色申告決算書を作成
国税庁が公開する決算書の見本は、以下よりご確認ください。
白色申告と青色申告の違いについては、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか
確定申告書を作成する
決算書はあくまで「所得」を計算するための書類でした。
次に作成する「確定申告書」では、所得をもとに、最終的に納めるべき「所得税」の額を算出します。
まず、決算書で算出した所得額を確定申告書の所定の欄に転記しましょう。
そして、ステップ1で集めた控除証明書の情報をもとに、社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除といった各種「所得控除」の額を記入していきます。
この「所得」から「所得控除」を差し引いた金額が「課税所得」です。この金額に所得税の税率を掛けることで、納付すべき所得税額が明らかになります。
国税庁が公開する確定申告書の見本は、以下よりご確認ください。
確定申告書を提出する
完成した確定申告書と決算書は、定められた期間内に管轄の税務署へ提出します。提出期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。
提出方法には、以下3つの選択肢があります。
- 税務署の窓口へ直接持参する
- 郵送で提出する
- e-Tax(電子申告)でオンライン提出する
節税効果が最も高い「青色申告特別控除(65万円)」を受けるためには、このe-Taxによる提出が必須条件となっています。
関連記事：確定申告のしかたが全くわからない個人事業主が知っておくべき税金知識
整骨院が確定申告で節税をするコツ
整骨院が確定申告で節税をするコツは、以下の4つです。
- 白色申告ではなく青色申告をする
- 正しく経費を計上する
- 小規模企業共済やiDeCoを活用する
- 税理士に依頼する
1つずつ詳しく見てみましょう。
白色申告ではなく青色申告をする
整骨院経営者が節税を考える上で、絶対に外せないのが青色申告です。
もしあなたが、青色申告ではなく白色申告を行っているのであれば、それだけで毎年数十万円単位の税金を余分に支払っている可能性があります。
青色申告では、最大65万円の控除を受けられます。
所得税の算出に用いる課税所得は「所得−控除」で決まるので、控除が増えるほど課税所得が減り、節税になるのです。
しかし青色申告には、手続きが複雑というデメリットがあります。自力での青色申告が難しい場合には、税理士への依頼もおすすめの選択肢です。
白色申告と青色申告の違いについて詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
関連記事：個人事業主は青色申告と白色申告のどちらで手続きすべきなのか
正しく経費を計上する
所得税の算出に用いる課税所得は「所得−控除」の計算式で決まるとお伝えしました。
そして上記の「所得」は「売上−経費」の計算式で求められます。つまり、経費が増えれば所得が減り、課税所得も減って最終的には節税へとつながります。
そのため、正しい経費計上も、節税には欠かせません。例えば家賃や通信費などが経費になると知らずに、損をする方もいます。
しかし、あれもこれもと経費にしすぎると、税務調査の対象になる可能性が高まるため要注意です。あくまでルールの範囲内で、最大限の経費を計上しましょう。
税務調査については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事：税務調査が入るとやばい？いくら取られる？どうなるのかを具体的に解説
小規模企業共済やiDeCoを活用する
ここまでの解説どおり、節税には課税所得の削減が欠かせません。そして課税所得を減らすには、経費や控除を増やさなければなりません。
控除を増やすためにおすすめの方法が、小規模企業共済やiDeCoの活用です。
小規模企業共済は、国が用意する退職金制度です。月額7万円まで設定可能で、全額が控除となります。
iDeCoは、国が用意する年金制度です。月額6万8千円まで設定可能で、こちらも全額が控除となります。
小規模企業共済やiDeCoを活用すれば、控除を増やして節税をしつつ、老後の生活への備えが可能です。
単に銀行に預金をするくらいであれば、こういった制度の活用も検討してみてください。
税理士に依頼する
ここまで紹介した節税策を、正しく実行するのは簡単ではありません。正しく確定申告をしようと調べるあまり、本業に支障が出てしまっては本末転倒です。
そこでおすすめなのが、税理士への依頼です。
税理士に依頼をすれば、何の問題もなく青色申告ができます。最大限の経費を計上でき、控除を受け損なうこともありません。
もちろん税理士への依頼には、費用がかかります。
しかし節税や、手間の削減によるメリットを考えれば、十分元を取れる選択肢であると言えるでしょう。
確定申告の税理士への依頼について詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
関連記事：確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見！費用や損に繋がるデメリットを紹介
整骨院の確定申告は永安税理士事務所におまかせください
永安栄棟税理士事務所では、整骨院経営者を含めた事業者向けに「確定申告丸投げパック」を提供しています。
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| 売上規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 〜1000万円 | 1万円（12万円） |
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まとめ
確定申告が必要な整骨院経営者の基準や確定申告のやり方、節税のコツなどについて解説しました。
所得が95万円を超える整骨院経営者は、確定申告が必要です。これは、大半の整骨院経営者に該当する要件です。
そして節税には、青色申告や経費・控除の最大化が欠かせません。税理士に依頼をすれば、報酬を支払っても元を取れるくらいの節税ができます。
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