税務署からの封筒は税務調査の通知ではない！なぜ届くのか、取るべき対応を解説

税務署から届く封筒は税務調査の通知ではなく、その前段階の「お尋ね」である可能性が高いです。

しかし、無視をしたり適切な対応を取らなかったりすると、税務調査に発展する可能性があります。

「税務署から封筒が届いて不安だ」「どうすれば良いか分からない」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。

今回は税務署から届く封筒の正体や、封筒を無視するリスク、封筒が届いた際の対処法などについてまとめました。

税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず分かりやすく解説します。

記事を最後までチェックすれば、税務署から届いた封筒に関する不安がひと通り解消されます。

税務署からの封筒は税務調査の通知ではない

「税務署」と記載された封筒が届くと「ついに税務調査が来たか…」と不安になるかもしれません。

しかし、その封筒が税務調査の事前通知である可能性は低いです。なぜなら、税務調査の事前通知は電話で行うのが原則だからです。

税務署は、調査対象となる納税者(またはその顧問税理士)に電話をかけ、調査日時や目的、対象期間などを口頭で伝えます。

なお、電話がつながらない場合は、書面が届くケースもあります(詳しくは後述)。

税務署から電話があった際の対応については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：税務署からの電話の理由は税務調査？用件や取るべき行動を紹介

税務署からの封筒は税務調査ではなく確定申告に関するお尋ねの可能性が高い

税務署から封筒が届いた場合、その中身として最も可能性が高いのが「お尋ね」です。

お尋ねは、提出された確定申告書の内容について、税務署が何らかの疑問点や確認したい事項がある場合に送られます。

お尋ねは、いわば税務調査の前段階のようなものです。具体的には、以下のような確認事項が記載されています。

• 売上が昨年と比べて大きく変動していますが、何か理由はありますか？
• この経費の具体的な内容について、簡単な説明と資料のコピーを送ってください。

この段階で、質問に対して誠実かつ矛盾なく回答し、求められた資料を提出すれば、税務署の疑問は解消され、それで手続きが完了するケースがほとんどです。

一方で対応を誤ると、税務調査に発展する可能性があるため要注意です。

関連記事：【個人事業主向け】「無申告でも税務調査が来ない」は間違い！来る確率や今からできる対策を紹介

税務調査の電話に出なかった場合の「連絡依頼票」の可能性もある

税務署から送られてくる封筒は、お尋ねではなく連絡依頼票の可能性もあります。

連絡依頼票とは、税務署の担当者があなたに連絡を取りたいにもかかわらず、電話がつながらなかった場合に投函されるものです。

税務調査の事前通知は、電話で行われるのが原則であるとお伝えしました。

税務調査の対象になっているものの、電話がつながらなかった場合に「税務調査の件で連絡しました。折り返しお電話ください」といった内容の文書が封筒で届きます。

お尋ねにせよ連絡依頼票にせよ、税務署から封筒が届いた時点で、申告内容について何らかの疑問を抱かれているのは確実です。

税務署から届く封筒の色は茶色

税務署から届く封筒と聞くと、何か特別な威圧的なものを想像するかもしれません。

実際に市区町村などからの税金未払いの督促状は、対象者が間違って捨てたりしないように、赤や黄色など目立つ色になっていることもあります。

また、「重要書類在中」「至急開封」などの強い文言が記載されています。

しかし税務署から届くのは、ごく一般的な茶色の封筒です。

もちろん茶色だからといって、重要度が低いわけではありません。封筒を無視すると、さまざまなリスクがあります。

税務署からの封筒を無視するリスク

税務署からの封筒を無視すると、以下3つのリスクがあります。

• 税務調査に進む可能性が高まる
• 追徴課税や重加算税を課される可能性が高まる
• 延滞税が膨らんでいく

それぞれ詳しく解説します。

税務調査に進む可能性が高まる

税務署からの封筒が「連絡依頼票」であった場合、すでに税務調査の対象となっている可能性が高いです。

一方、税務署からの封筒が「お尋ね」であった場合、まだ税務調査の対象にはなっていません。

「お尋ね」への対応次第で、税務調査に発展するかどうかが決まります。

そして「無視」は最悪の選択肢です。無視をすれば、高い確率で税務調査に発展すると考えて良いでしょう。

また、心象が悪くなり税務調査で不利になる可能性もあります。

お尋ねで済んでいる段階だからこそ、面倒だと先延ばしにせず、適切に対応をしなければなりません。

関連記事：税務調査が入るとやばい？人生終わり？どうなるのか、いくら取られるのかを解説

追徴課税や重加算税を課される可能性が高まる

税務署からの封筒を無視すると、税務調査に発展する可能性が高まるとお伝えしました。

そして税務調査の対象になると、約8割の確率で何らかの指摘を受け、追徴課税を課されます。追徴課税の詳細は、以下のとおりです。

封筒を無視すると、「非協力的な納税者」というレッテルを貼られた状態で調査に臨むことになります。そのため、追徴課税を課される可能性も高くなります。

関連記事：税務調査の追徴課税とは？5つの種類や各何パーセントか、払えないとどうなるかを解説

延滞税が膨らんでいく

追徴課税は、加算税と延滞税に分かれます。そして延滞税の額は、納付が遅れるほど膨れ上がっていきます。

税務署からの「お尋ね」が届いたのであれば、あなたの過去の申告に誤りがあり、納税額が不足している可能性が高いです。

つまり、封筒を無視している間も、毎日延滞税が増え続けています。

例えば「お尋ね」にすぐ対応して1ヶ月後に修正申告・納付した場合と、無視し続けて半年後に税務調査で指摘されて納付した場合とでは、支払う税金の額が何倍も変わるでしょう。

封筒を無視するという行為は、本来払う必要のないコストを、自らの手で毎日増やし続けているのと同じです。

問題を先送りにしても、金銭的なダメージが大きくなるだけで、何のメリットもありません。

税務署から封筒が届いた際は税理士への相談がおすすめ

税務署から封筒が届いた際は、以下2つの理由から税理士への相談がおすすめです。

• 申告内容は同じでも対応次第で結果が大きく変わるから
• 精神的なストレスから解放されるから

1つずつ詳しく見てみましょう。

申告内容は同じでも対応次第で結果が大きく変わるから

税務署からの「お尋ね」に対して、どのように回答するかは、その後を大きく左右します。

「申告内容に誤りがあった」という事実は同じです。

しかし対応の仕方一つで、単なる確認で終わるか、本格的な税務調査に発展するか、そして最終的な追徴課税の額まで変わってきます。

専門知識のないまま自己流で回答すると、かえって新たな疑問を生んだり、税務署に誤解を与えたりするリスクがあるでしょう。

税理士は、矛盾がなく、かつ納税者にとって最も有利な回答を作成します。

そのため、税務調査に発展するリスクを減らせますし、万が一税務調査の対象になっても、追徴課税額を最小限に抑えられます。

精神的なストレスから解放されるから

税務署から封筒が届くだけで、「何か大変なことになったのでは…」と不安やストレスを感じるものです。

その後の数週間、あるいは数ヶ月間、「どう回答すればいいだろうか」「調査になったらどうしよう」と悩まされるでしょう。

精神的なストレスから、本業に集中できなくなるケースも少なくありません。

税理士は、あなたの代わりに、税務署とのやり取りを代行します。あなたは、税理士からの状況報告を受け、必要な資料を提供するだけで済みます。

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まとめ

税務署から届く封筒の正体や、封筒を無視するリスク、封筒が届いた際の対処法などについて解説しました。

封筒の正体がお尋ねであれ連絡依頼票であれ、早急な対応が大切です。

そして税務調査のリスクを減らしたり、追徴課税額を最小限に抑えたりするには、税理士への相談が欠かせません。

弊所では、お尋ねや連絡依頼票が届いた段階でのご相談も受け付けております。

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また、そもそも税務調査の対象にならないように、正しく確定申告を行うことが大切です。

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