顧問税理士の変更を検討すべきケースと交代する際の注意点

経営者が顧問税理士に不満を抱えている状態では事業に専念できませんし、顧問税理士の存在が税務調査のリスクを引き上げる要因になることもあります。

経営上のリスクは、能動的に対処しないと問題が大きくなる可能性もありますので、早めに行動することが大切です。

本記事では、顧問税理士の変更を検討すべきケースと、顧問税理士の交代時に注意すべきポイントを解説します。

顧問税理士を交代することが問題になることはない

経営者は顧問税理士と契約を結んで税務関係のサポートを受けますので、契約期間が満了すれば、別の税理士を顧問に据えても問題はありません。

顧問契約が自動更新の場合、契約書に記載されている期間までに契約を更新しない旨を伝えれば顧問契約を終了できます。

契約満了であれば違約金は発生しませんが、契約期間の途中で別の税理士に顧問を交代するときは、違約金が発生する可能性があるので注意が必要です。

経営者が顧問税理士の変更を検討すべき事例

税理士と顧問契約を結んだ当初は良好な関係であったとしても、事業を続けていく途中で不満を抱えるようになる経営者も少なくありません。

顧問税理士が次の項目に一つでも該当する場合には、新しい顧問税理士を探すのも選択肢です。

顧問税理士は、顧客の申告書や申請等の手続きを代行することを主な業務としていますので、申告手続き等を滞りなく遂行できない税理士を顧問に据えるメリットはありません。

申請書等の提出漏れがあれば制度を利用できなくなりますし、制度を利用できないことで税負担が重くなるのは経営者にとって大きなデメリットです。

税務署から申告誤りを指摘された場合、追徴税額を支払うことになりますが、ペナルティを受けることになるのは顧客である経営者です。

単純なミスの多発は信頼関係を損ねますし、顧問税理士に不信感を抱いたままだと、提案される節税等のアドバイスを受け入れるのが難しくなるため、税理士にミスが散見される場合は顧問の変更を検討してください。

事業内容等によって実施できる税金対策は異なりますし、得られる節税効果も違いますので、状況に応じた節税アドバイスを提案するのも顧問税理士の役割です。

税理士と顧問契約を結んでいる経営者は、申告書の作成代行だけでなく、顧問税理士からのアドバイスによる節税効果を期待しますが、積極的に税金対策を提案しない税理士も存在します。

実質的に申告書の作成代行だけしか行なわない税理士と顧問契約を結ぶのは費用対効果が乏しいため、報酬に見合った対価を得るためにも、色々な節税手段を提案する税理士と顧問契約を結ぶのが望ましいです。

顧問税理士は、納税者以外で唯一税務調査に同席できる存在です。

税務調査では税務調査官から納税者に対して多くの質問が行われますが、顧問税理士から事前に税務調査に関するレクチャーを受けていれば、対応が後手に回ることを防げます。

納税者と税務調査官の意見が対立した場合、間に入って税務調査官と交渉するのも税理士の役割ですが、税理士によっては納税者側ではなく、税務署側に立って対応する方もいます。

納税者側の意見を正確に伝えることは顧問税理士にしかできませんので、税理士が与えられた役割を遂行しないときは、交代することも検討してください。

顧問税理士との関係が良好でも、経営状態や環境の変化に対応するために顧問税理士を交代した方がいい状況も存在します。

税理士にも得意・不得意の分野があるため、税理士が得意としていない分野に挑むことになれば、その分野に精通している税理士に顧問を変えるべきです。

顧問税理士を変更する際に押さえておくべきポイント

顧問税理士を単に交代しただけでは不満を解消することはできませんので、交代を検討する際は、次のポイントに注意してください。

顧問税理士への条件を明確にしておけば探すのもラクになるだけでなく、顧問契約を結んだ後にトラブルが生じるリスクも軽減できます。

経営者が顧問税理士と対面で相談をしたい場合、税理士事務所が近くないとその条件をクリアすることは難しいです。

海外事業を展開する予定があるときは、税理士が海外関連の税務に精通していることが優先事項となりますので、新しい税理士を探す際は、事前に顧問税理士へ求める項目をリストアップしてください。

経営者にとって支出を抑えることは命題ですが、報酬の大小だけで顧問契約を結ぶのはリスクが高いです。

報酬が安い税理士は税務相談が業務内容に含まれていないこともありますし、相談方法が電話やメールなどに限定されていれば、気軽に経営相談をすることもできません。

税務相談に対する報酬を別途支払うのであれば、サポートが充実している顧問税理士と契約した方がトータルのコストを抑えられます。

税理士は全国に8万人以上いますが、平均年齢は60歳以上とされており、税理士業界も高齢化が顕著です。

高齢な税理士でも優秀な方は数多くいますが、会社を20年30年と続けていくことを想定した場合、途中で顧問税理士を交代することは避けられません。

税理士の子が事務所を引き継ぐケースもありますが、先代のように顧問としての業務を全うするとは限らないため、代替わりするタイミングで顧問税理士を変更するのも選択肢です。

また、経営者と顧問税理士の年齢に差が大きい場合、気軽に相談できないケースや、価値観の相違で話がかみ合わないこともあります。

税理士の年齢は顧問税理士選びの盲点となりやすいため、税理士を探す際は年齢もチェックしてください。

顧問税理士を変更する際の流れ

新たに顧問になる税理士がすぐに見つかるとは限りませんので、顧問税理士の変更は計画的に準備を進める必要があります。

顧問契約が自動更新となっている場合、定められた期限までに契約を終了する旨を伝えなければなりませんので、事前に現在の顧問税理士と交わしている契約内容を確認してください。

顧問契約終了を伝え、任期満了となりましたら、旧顧問税理士から帳簿書類などの関係書類の返却を求めます。

旧顧問税理士が保有している関係書類は、新顧問税理士に渡すことになりますが、税理士間で直接やり取りする場合もあるので、前もって引き継ぎ方法を尋ねてください。

引き継ぎに時間を要する見込みの場合、旧顧問税理士との契約が切れる1か月程度前から顧問契約を結ぶと空白期間が生じないで済みます。

これからは顧問税理士も厳選する時代

顧問税理士は申告書の作成だけでなく、事業に関するアドバイスも行いますので、経営面におけるパートナー的存在となります。

今まで依頼してきた顧問税理士との契約を終了するのは心情的には辛いですが、経営者の立場として顧問税理士の良し悪しは見極めなければなりません。

顧問税理士を変えるだけで税負担を軽くすることは可能ですし、税務関連の不満が解消できれば、経営者は事業に専念できます。

現在の顧問税理士との契約が切れるタイミングで新たな税理士を探し始めるのは遅いので、契約期間の途中から顧問税理士を交代することを想定した行動を取ってください。

お困りのことがございましたら、永安栄棟 公認会計士・税理士事務所へぜひ一度ご相談ください。