確定申告を税理士に依頼する場合、安さの観点から「丸投げパック」がおすすめです。
弊所「永安栄棟 公認会計士・税理士事務所」でも、月1万円からで確定申告丸投げパックを提供しています。
「なぜこんなに安いのか」「何か裏があるのでは?」「本当に全部丸投げできるの?」と不安な方もいらっしゃるでしょう。
今回は確定申告丸投げパックが安い理由やサービス内容、利用時の注意点などについて、弊所のサービスを基にまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、安心感を持って確定申告丸投げパックを利用できます。
目次
確定申告丸投げパックは安い
かつて税理士との顧問契約では、月額3〜5万円、決算料で数十万円が相場でした。一方、近年登場した「丸投げパック」は、月額1万円から利用可能です。
同じ「確定申告丸投げパック」という名前であっても、税理士事務所によって提供するサービスは異なります。
詳しくは記事後半で解説しますが、弊所の場合はオンライン化やAIの活用、無駄な業務の削減などによって、低価格でのサービスを実現しています。
確定申告丸投げパックの登場により、売上1,000万円以下の個人事業主でも、無理なく税理士に依頼ができるようになりました。
所得が300〜400万円を超えるようであれば、確定申告丸投げパックがおすすめです。
確定申告丸投げパックのサービス内容
弊所が提供する確定申告丸投げパックの主なサービス内容は、以下の3つです。
- 会計帳簿への記帳
- 確定申告時に必要な書類の作成
- 税務相談
それぞれ詳しく解説します。
会計帳簿への記帳
確定申告の土台となるのが、日々の取引を記録する記帳です。
記帳は最も手間と時間がかかる作業であり、多くの個人事業主が挫折するポイントでもあります。
特に白色申告ではなく、節税メリットの大きい青色申告を行うためには、複式簿記という複雑なルールに基づいた記帳を行わなければなりません。
弊所の確定申告丸投げパックでは、以下の資料を税理士事務所に送るだけで、毎月の面倒な記帳業務から解放されます。
- 領収書
- 請求書
- 通帳のコピー
- クレジットカード明細
など
これらをポストに入れて送るだけで、「数字が合わない」「これで合っているのかな」と悩む必要がなくなります。
関連記事:税理士への記帳代行相場は個人・法人問わず月6,000〜40,000円!料金の仕組みを徹底解説
確定申告時に必要な書類の作成
1年間の記帳が終わると、その集大成として「決算書」と「確定申告書」を作成します。
まず作成するのが、以下2つの書類からなる青色申告決算書です。
- 1年間の売上や経費、利益をまとめた「損益計算書(P/L)」
- 資産や負債の状況を示した「貸借対照表(B/S)」
※白色申告の場合は上記に代わって収支内訳書を作成。
これらは、ただ数字を埋めるだけでは作成できません。減価償却費の計算や、家事按分の調整など、専門的な判断が必要です。
次に、決算書で算出した数字をもとに、税額を決定する確定申告書(第一表・第二表)を作成します。
ここでは、以下のような控除を、漏れなく反映させることが重要です。
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 生命保険料控除
- 医療費控除
- ふるさと納税(寄附金控除)
など
弊所の確定申告丸投げパックでは、これらの書類作成をすべて税理士が代行します。依頼者は内容を確認し、提出の承認をするだけで済みます。
税務相談
記帳代行業者と、弊所の確定申告丸投げパックの最大の違いは、この「税務相談」が含まれているかどうかです。
日々の事業活動の中では、以下のような疑問が生じるものです。
- この支払いは経費になるのか?
- 自宅の電気代はどれくらい経費に入れていいのか?
- 来年は法人化した方がいいのか?
税理士に相談せずとも、インターネットで検索すれば、一般的な答えは見つかるかもしれません。
しかし、あなたの事業状況や家族構成に合わせた「正解」を判断できるのは、帳簿を見ている税理士だけです。
関連記事:税理士への相談料相場は単発1時間1〜3万円!顧問契約時の月額費用とコスパを比較
確定申告丸投げパックが安い理由
弊所の確定申告丸投げパックが、月額1万円からの安さでサービスを提供できている理由は、以下の3つです。
- オンラインでのやり取りが原則だから
- 不必要な業務を徹底的に効率化しているから
- AIやデジタル技術を活用しているから
1つずつ詳しく見てみましょう。
オンラインでのやり取りが原則だから
かつての顧問税理士と言えば、「毎月あるいは数ヶ月に一度、税理士がお客様の元へ訪問し、お茶を飲みながら世間話をしつつ資料を回収する」というスタイルが主流でした。
この「訪問」には、税理士の移動時間や交通費という大きなコストがかかります。
しかし、弊所の確定申告丸投げパックは、「訪問・対面なし」が原則です。
やり取りはメール、Web会議システム(Zoomなど)で行い、資料は郵送やクラウド共有で完結させます。
これにより、税理士側の移動時間や交通費がゼロになります。その分、税理士は多くの顧客を担当できます。
オンライン対応によるコストカットにより、月額1万円からのサービス提供を実現しています。
関連記事:【安い&ラク】オンライン税理士事務所おすすめ11選と依頼のメリットを解説
不必要な業務を徹底的に効率化しているから
顧問契約の中に、試算表の説明や経営分析など、手厚いサポートが含まれているケースもあります。
しかし、売上規模がそれほど大きくない個人事業主が、そこまでのサポートを求めているとは限りません。
むしろ、以下のようなニーズが大半です。
- とにかく正確に申告をしてくれればいい
- 安い方がいい
弊所の確定申告丸投げパックでは、過剰になりがちなサービスを削ぎ落とし、記帳代行・確定申告・税務相談といった必須業務に特化しています。
「安かろう悪かろう」ではありません。
まるでLCC(格安航空会社)のように、必要なサービスに絞って提供することで、品質を保ったまま低価格を実現しているのです。
AIやデジタル技術を活用しているから
弊所では、丸投げパックを低価格でご提供するため、AIやデジタル技術をフル活用しています。
例えば領収書をスキャナで読み込み、OCR(光学文字認識)技術とAIで日付・金額・勘定科目を自動で読み取るといった形です。
これにより、領収書の内容を会計ソフトに手入力で打ち込むようなアナログ業務が効率化されます。作業時間が大幅に短縮されるだけでなく、入力ミスの削減にもつながります。
AIやデジタル技術を活用できている税理士事務所は、まだ多くありません。
テクノロジーによる業務効率化が、そのままサービス料金の引き下げにつながっています。
確定申告丸投げパックを利用する際の注意点
弊所以外にも「確定申告丸投げパック」を提供する税理士事務所は複数存在します。
確定申告丸投げパックを利用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 月額報酬に加えて決算報酬が必要
- どこまで含まれた料金なのかを確認する
それぞれ詳しく解説します。
月額報酬に加えて決算報酬が必要
確定申告丸投げパックの料金は、月額報酬と決算報酬に分かれます。月額報酬は、文字通り毎月支払う報酬です。一方、決算報酬は年に一度支払います。
確定申告丸投げパックを利用する際は、月額報酬のみならず、決算報酬についても考慮しなければなりません。
「月額1万円だから、年に12万円しかかからない」という認識は間違いです。例えば弊所の場合、月額報酬1万円に決算報酬が12万円で、合計24万円となります。
つまり「24÷12=2」で、月額換算すると2万円です。
しかしそれでも、確定申告丸投げパックが「安い」ことに変わりはありません。
どこまで含まれた料金なのかを確認する
「丸投げ」という言葉の定義は、事務所によって異なります。そのため、提示されている基本料金内でどこまでやってくれるのかを確認しましょう。
まず、月額報酬や決算報酬は、以下の要素によって変動するのが基本です。
- 取引量(仕訳数)
- 売上規模
- 従業員数
例えば弊所でも、売上1,000万円以下の個人事業主は月額報酬1万円ですが、売上1,000〜2,000万円の場合は月額報酬2万円となっています。
また、原則課税で消費税申告を行う場合、別途作成料をいただいています。
安く見えて、記帳込みの料金ではない場合もあるので要注意です。
関連記事:消費税確定申告のやり方をわかりやすく解説!計算方法や所得税の申告との違いについても
個人事業主・フリーランスこそ確定申告丸投げパックを利用すべき
「税理士をつけるのは法人になってからでいい」「個人事業主レベルで税理士に頼むのは贅沢だ」と考えている方も多いでしょう。
しかし、リソースが限られている個人事業主・フリーランスこそ、確定申告丸投げパックを利用すべきです。
法人の場合、税務申告が複雑なため、税理士への依頼が原則となっています。
一方、個人事業主の確定申告は、頑張れば自分でもできるレベルです。そのため、「お金を浮かせたい」という理由で自力を選ぶ方がいます。
しかし、慣れない経理作業に費やしている年間50〜100時間は、本来であれば本業やスキルアップに使えたはずの時間です。
また、知識不足が原因で正しく節税できず、数十万円の損をしているかもしれません。
こういった点を考慮すれば、税理士報酬の実質負担額は見た目以上に安くなります。 むしろ、十分元を取れる選択肢です。
関連記事:確定申告を税理士に丸投げしたい個人事業主必見!費用や損に繋がるデメリットを紹介
適当な確定申告や無申告は税務調査の対象になるため要注意
合っているか分からないまま、適当に確定申告を行っている方もいるでしょう。
また「売上が少ないからバレないだろう」と、そもそも確定申告をしていない方もいるかもしれません。
適当な確定申告や無申告は、税務調査の対象になってしまう可能性があります。税務調査の対象になると約8割の確率で非違を指摘され、追徴課税を課されます。
本来の税金に加え、無申告加算税や延滞税、場合によっては重加算税を支払わなければなりません。
何より、「税務調査が来るかもしれない」という不安を抱えながら生活するのは精神衛生上よくありません。
確定申告をしていない方や、適当に行っている方も、確定申告丸投げパックの利用をおすすめします。
関連記事:税務調査が入るとやばい?いくら取られる?どうなるのかを具体的に解説
確定申告丸投げパックは永安税理士事務所におまかせください
永安栄棟税理士事務所では、個人事業主や中小企業経営者向けに「確定申告丸投げパック」を提供しています。
サービス内容は以下のとおりです。
- 日々の会計帳簿記帳
- インボイスへの対応
- 消費税申告書の作成
- 確定申告書の作成
- 税務署への電子申告
文字通り、確定申告に関する業務をすべて丸投げしていただけます。
料金は以下の通りです。
| 売上規模 | 月額料金 |
|---|---|
| 〜1000万円 | 1万円(12万円) |
| 〜2000万円 | 2万円(12万円) |
※()内は年に一度の確定申告報酬
弊所のような丸投げプランを提供する税理士事務所は、多くありません。なぜなら税理士事務所にとって、あまり利益にならないからです。
そのような中、永安栄棟税理士事務所は以下3つの工夫によって、相場より安い価格での丸投げパックの提供を可能としています。
- お客様とのやり取りを完全オンライン化
- 単純作業のシステム化
- AIの活用
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。ぜひ以下より、丸投げパックについてチェックしてみてください。
無料の面談も行っています。
まとめ
本記事では、弊所のサービスを基に、確定申告丸投げパックが安い理由やサービス内容、利用時の注意点などについて解説しました。
確定申告を税理士に丸投げできれば、日々の税務から解放されます。より有意義に時間を使えるようになるでしょう。
所得が300〜400万円を超えている方は、ぜひ確定申告丸投げパックの利用を検討してみてください。
永安栄棟税理士事務所では、月1万円〜にて「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しい情報は、以下よりぜひチェックしてみてください。



