個人事業主 | 神戸の税理士｜永安栄棟公認会計士・税理士事務所

個人事業主が税理士に相談・依頼する際の注意点

税理士に依頼することで安心感は得られますが、契約や対応の仕方によって満足度は大きく変わります。

契約内容と報酬体系の確認

税理士との契約では、業務範囲や報酬体系を明確にしておく必要があります。

確定申告のみの単発依頼（スポット契約）なのか、顧問契約として継続的にサポートを受けるのかによって、費用は大きく異なります。

また、税理士の報酬には申告代行料だけでなく、相談料や追加業務費用が含まれる場合もあるため、事前に詳細を確認しておくことが重要です。

契約内容を曖昧にしたまま依頼すると、後々のトラブルにつながる可能性があるため、必ず文書で取り交わすことが望まれます。

コミュニケーションのしやすさ

顧問税理士は、税務に関する詳細な相談をする相手となるため、コミュニケーションのしやすさは非常に重要です。

普段から税務に関する質問や相談に迅速かつ丁寧に対応してくれるかどうかは、依頼の満足度を左右する大きな要素です。

対応が遅い税理士に依頼すると申告準備が滞り、結果的に税務に関する不安や負担が増える恐れがあります。

また、顧問税理士を選ぶ際は、メールや電話、オンライン会議など複数のコミュニケーション手段があるかを確認しておくと安心です。

節税提案とリスク説明の有無

税理士に依頼すれば、税務負担の軽減だけでなく節税効果も期待できます。

所得税や消費税には数多くの特例制度が存在しますが、適用するかどうかの判断は納税者に委ねられています。

特例の要件を満たしていても、制度を知らなければ適用できませんし、確定申告で意思表示をしなければ特例を受けたことにはなりません。

税理士が経営状況を正確に把握し、積極的に節税策を提示するとともに、リスクについて分かりやすく説明してくれるかどうかは、依頼の価値を大きく左右します。

説明が不十分な場合、後々の税務調査や追加負担につながる可能性があるため、事前にその姿勢を見極めることが重要です。

まとめ

確定申告期間は関係者全員が多忙になるため、税理士への相談は申告期間に入る前に行うのが望ましいです。

税理士に依頼すれば、税務リスクや申告作業の負担を軽減できる一方で、報酬費用が発生するため、利点と注意点を理解したうえで自分の事業状況に合わせて判断することが重要です。

相談時期や依頼時の注意点を押さえておけば、確定申告を効率的かつ安心して進められます。

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令和5年（2023年）10月に始まったインボイス制度の影響により、個人事業主でも消費税の課税事業者となるケースが増えています。

消費税の申告にあたっては、原則的な課税方式に加え、「2割特例」と「簡易課税制度」の選択肢も存在します。

本記事では、2割特例と簡易課税制度の仕組みやメリット・デメリット、そして両者の違いについて解説します。

インボイス制度とは？個人事業主に与える影響

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の税率が複数に分かれたことを背景に、事業者が適格請求書（インボイス）を発行・保存することで、適切に消費税を納付できるよう整備された制度です。

消費税の課税事業者は、売上に係る消費税から仕入れに係る消費税を控除（仕入税額控除）し、納税額を計算します。

仕入税額控除を適用するには、一定の要件を満たす必要がありますが、インボイス制度の導入により、その要件に「適格請求書の保存」が追加されました。

適格請求書を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」として登録された事業者に限られます。

この登録は任意であり、登録せずに事業を継続することも可能です。

しかし、取引先が仕入税額控除を受けるには、発行者が適格請求書発行事業者である必要があるため、登録の有無が取引関係に影響を及ぼす可能性があります。

また、適格請求書発行事業者として登録するには、消費税の課税事業者であることが条件です。

そのため、免税事業者が適格請求書を発行するには、課税事業者への変更を選択する必要があります。

消費税の「2割特例」とは？制度の概要と対象者

インボイス制度の導入に伴い、消費税の免税事業者から課税事業者へ移行した人の負担を軽減するために設けられたのが「2割特例」です。

2割特例の仕組みと計算方法

2割特例は、消費税の納付税額を「売上税額の2割」とする制度です。

通常、事業者は「売上時に受け取った消費税額」から「仕入れ等で支払った消費税額」を差し引いて納税額を計算します。

消費税の税率が複数化されたことで税額計算が複雑になりましたが、2割特例を適用すれば、売上税額の2割を納税額とする一律計算となるため、計算が簡略化されます。

利益率の高い事業では、納税額を大幅に抑えられる可能性もあるため、実務・税務の両面で活用価値の高い制度といえます。

ただし、一律で税額計算を行う仕組みである関係上、業種や利益率によっては、2割特例の適用がかえって不利になるケースもある点には注意が必要です。

出所：2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要（国税庁）

適用対象となる事業者の条件

2割特例の対象となるのは、インボイス制度の開始に伴い新たに課税事業者となった免税事業者です。

基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者など、免税事業者に該当しない事業者は、2割特例の対象外となります。

適用期間は、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する各課税期間です。

消費税の確定申告書に2割特例の適用を受ける旨を記載することで適用されるため、事前の届出は不要です。

簡易課税制度とは？仕組みと対象者

消費税の納税額を簡便に計算できる制度として、一定の事業者に認められているのが「簡易課税制度」です。

簡易課税制度の基本構造と計算方法

簡易課税制度では、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて、消費税の納税額を計算します。

みなし仕入率とは、国税庁が業種別に定めた標準的な仕入割合を指し、課税売上高に対する消費税額にみなし仕入率を乗じた金額が「仕入控除税額」となります。

たとえば、みなし仕入率が60％の業種に該当する場合、売上に係る消費税の40％が納税額となります。

このため、仕入率が低い業種では、簡易課税制度の適用によって税額計算の簡便化だけでなく、節税効果も期待できます。

出所：No.6505 簡易課税制度（国税庁）

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.htm

適用対象となる事業者の条件

簡易課税制度を適用できるのは、課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署へ提出している事業者です。

事前申請が必須であり、届出をしていない場合は適用できません。

また、基準期間の課税売上高が5,000万円を超える事業者は、届出を提出していてもその課税期間において簡易課税制度を適用できず、一般課税制度によって消費税を計算することになります。

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消費税の2割特例と簡易課税制度の特徴を比較

2割特例と簡易課税制度は、いずれも消費税の納税額を簡便に計算できる制度ですが、対象者・計算方法・適用期間などに明確な違いがあります。

適用対象事業者の範囲

2割特例は、インボイス制度の開始に伴い新たに課税事業者となった元免税事業者を対象とした経過措置です。

そのため、基準期間における課税売上高が1,000万円を超える事業者は適用できません。

一方、簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者を対象としているため、2割特例よりも対象範囲が広くなっています。

計算方法の違い

2割特例は、売上にかかる消費税額の20％を納税額とする一律計算であり、仕入税額控除の計算は不要です。

簡易課税制度も、売上にかかる消費税額に一定割合を乗じて納税額を算出する点では共通していますが、「みなし仕入率」の割合は業種によって異なります。

適用期間と手続きの違い

2割特例は、令和8年9月30日までの日の属する課税期間を対象とする一時的な制度です。

確定申告時に適用の有無を選択できるため、柔軟に活用できます。

ただし、インボイス制度に伴う経過措置であることから、期間終了後は通常課税または簡易課税制度への移行が必要となります。

簡易課税制度は、事前に「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出が必要であり、一度選択すると原則として2年間は変更できません。

要件を満たせば継続的に適用できるメリットがある反面、制度変更に制限があるため、長期的な事業計画に基づいた判断が求められます。

消費税の課税制度を選択する際のポイント

2割特例と簡易課税制度は、それぞれに適した事業者像があります。

制度の違いを理解したうえで、自身の事業に最も適した制度を選択することが重要です。

事業規模・売上構成・業種に応じた選択基準

2割特例と簡易課税制度の両方を適用できる事業者の場合、一般的には2割特例の方が節税効果を見込めます。

ただし、みなし仕入率が90％の業種に該当する事業者は、売上税額の10％が納税額となるため、簡易課税制度を適用した方が節税効果を得られます。

双方の制度とも消費税の還付は受けられない

2割特例と簡易課税制度は、売上税額に一定割合を乗じて納税額を算出する方式であるため、経営状況にかかわらず必ず納税が発生します。

赤字が生じている事業者や免税取引が多い事業者にとっては、一般課税制度の方が有利となる場合もあり、慎重な制度選択が求められます。

消費税の一般課税制度は、税額計算が複雑であり、仕入税額控除を適用するには適格請求書の保存が必要です。

ただし、売上に係る消費税よりも仕入れに係る消費税の方が大きい場合には、申告によって消費税の還付を受けられる可能性があります。

消費税の課税制度は税理士に相談して選択すべき

消費税の課税制度の選択は、納税額や事務負担に直結するため、専門家の意見を取り入れることが有効です。

税理士は、事業の実態に即した制度選択をサポートし、将来的な税務リスクの回避にも貢献します。

また、制度変更時の手続きや申告書の作成支援も受けられるため、安心して本業に専念できる点も大きな利点です。

インボイス制度の導入期である現在では、制度の理解や対応に不安を感じる事業者も多く、早めの相談が望まれます。

制度の選択に迷った場合は、節税効果だけでなく、継続性や実務負担も含めて総合的に判断するためにも、税理士の助言を活用することが重要です。

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まとめ｜自分に合った制度を選び、賢く対応しよう

インボイス制度の導入により、個人事業主にも消費税対応の選択が求められる時代となりました。

2割特例と簡易課税制度の違いを正しく理解し、自身の事業に最適な制度を選ぶことが、納税負担の軽減と事業の安定運営につながります。

制度の適用条件や手続き、将来の見通しを踏まえ、必要に応じて専門家の助言を得ながら、計画的に対応していきましょう。

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役員貸付金が税務調査で狙われる理由と回避するポイントを解説

会社が経営者などに金銭を貸し付ける行為は、税務調査において厳しくチェックされます。

貸付方法や返済管理を怠ると、役員報酬とみなされて追徴課税の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、役員貸付金に関する税務上のリスクと、追徴課税を回避するための具体策について解説します。

役員貸付金とは何か

役員貸付金とは、会社が役員（代表取締役や取締役など）に対して資金を貸し付けた際に、貸借対照表で「役員貸付金」として計上される勘定科目です。

役員が借りた金銭を計画的に返済している場合、税務上の問題になることはありません。

しかし、返済の実態がないケースや、私的流用とみなされるときは、税務リスクが生じます。

また、税務調査において役員貸付金が否認された場合、役員報酬の隠蔽や源泉徴収漏れと判断される可能性があるため、契約書の作成や返済管理を適切に行うことが不可欠です。

役員貸付金が税務調査で問題視される理由

役員貸付金は、会社資金の私的流用とみなされやすく、税務調査では重点的に確認される項目です。

実態が貸付ではなく給与や賞与と認定されると、多額の税負担が生じる可能性があります。

税務署が注目する「個人流用」の疑い

会社資金を私的に使用したと判断された場合、役員貸付金ではなく「使途不明金」や「役員賞与」として認定される懸念があります。

同族会社や、個人事業主から法人に移行した会社では、資金管理が曖昧になりやすく、税務署によるチェックが厳しくなりがちです。

返済実績がない、契約書が存在しない、利息の設定がないなど、第三者への貸付では通常考えられない状況が見られる場合、税務署は「個人流用」と疑う根拠とするため、注意が必要です。

役員賞与・役員報酬と認定されるリスク

役員貸付金に利息が設定されておらず、返済も滞っている場合、税務署はその金銭の供与を「役員賞与」または「役員報酬」と認定する可能性があります。

役員賞与は原則として損金不算入となるため、認定された金額は法人税の課税対象となるほか、役員個人にも所得税・住民税が課されます。

また、使途が私的消費であるとの認定を受けた場合、税務署は経済的利益の供与とみなし、過去に遡って課税処分を行うこともあります。

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役員貸付金の税務上のリスクとその影響

役員貸付金の処理が不適切な場合、税務上の重大なペナルティが課される可能性があります。

無利息・低利貸付に対する経済的利益課税

会社が役員に対して無利息または著しく低利で貸付を行った場合、利息相当額（令和6年中の貸付については年0.9％）と実際に支払われた利息との差額が、給与として課税されることになります。

また、法人側では利息収入の計上漏れとなるため、法人税の修正申告も必要です。

利率の設定が不適正な場合、税務署から指摘を受けることが多いため、役員貸付を行う際は、適正な利率の設定が重要です。

損金不算入となるケースと法人税への影響

役員貸付金が税務署により「役員賞与」と認定された場合、その金額は法人税法上、損金不算入となります。

つまり、会社の経費として認められず、課税所得が増加するため、法人税額が増える結果となります。

損金不算入の処理は、過年度に遡って修正申告が求められることもあり、企業の財務負担に直結します。

源泉徴収漏れによる加算税・追徴課税の可能性

役員貸付金が役員賞与と認定された場合、会社は本来徴収すべきだった源泉所得税を納付していなかったことになります。

この場合、源泉徴収漏れに対する「不納付加算税」が課されるだけでなく、納税遅延に対する「延滞税」も発生します。

さらに、税金逃れを目的とした貸付金の計上と判断された場合には、「重加算税」の対象となる可能性もあり、貸付金が否認された際の影響は極めて大きくなります。

給与課税されない無利息・低利息の貸付

役員または使用人に対して、無利息または低利で金銭を貸し付けた場合でも、次のいずれかに該当する場合には、所定利率との差額が給与として課税されることはありません。

＜給与課税の対象外となるケース＞

（1）災害や病気などにより、臨時に多額の生活資金が必要となった役員または使用人に対して、その資金に充てる目的で、合理的と認められる金額および返済期間で貸し付ける場合

（2）会社の借入金の平均調達金利など、合理的と認められる利率を設定し、その利率に基づいて貸し付ける場合

（3）上記（1）および（2）以外の貸付であっても、所定利率により計算した利息額と実際に支払われた利息額との差額が、年間で5,000円以下である場合

これは、国税庁が定める例外規定に基づくものであり、実務上の重要な判断基準となります。

これらの条件を満たすことで、貸付によって生じる経済的利益が給与課税の対象とされることを回避できます。

なお、所定利率については、国税庁が毎年定める「特例基準割合」などが参考となります。

＜参考：役員貸付金に対する利息相当額（特例基準割合）＞

出所：No.2606 金銭を貸し付けたとき（国税庁）

税務上で役員貸付金を問題視されないための対策

役員貸付金が税務上の問題とならないためには、形式的な処理だけでなく、実態に即した管理と書面の整備が不可欠です。

金銭消費貸借契約書の作成と返済計画の明示

会社が役員に対して金銭を貸し付ける行為自体は違法ではありませんが、貸し付ける際には必ず金銭消費貸借契約書を作成する必要があります。

契約書がない場合、税務署は実質的に給与や賞与とみなされる可能性が高く、課税リスクが生じます。

契約書には、貸付金額・利率・返済期限・返済方法などを明記しなければなりません。

返済計画を具体的に定め、実際の返済履歴を帳簿に記録することで、貸付の実態を証明することができます。

なお、契約書を作成していても返済が実行されていなければ、役員貸付金は否認される可能性があるため、契約書と返済実績の両方が揃って初めて、税務上の信頼性が確保されます。

適正利率の設定と利息の収入計上

会社は営利法人であるため、役員への貸付に対しても適正な利率を設定し、利息収入を計上する必要があります。

利率の目安としては、会社が金融機関から借り入れている場合はその借入利率、そうでない場合は国税庁が定める「特例基準割合」（令和5年・6年は年0.9％）が参考になります。

無利息または低利で貸し付けた場合、差額が「経済的利益」として役員個人に課税される可能性があるため、利息の徴収と収入計上は必須です。

また、未収利息についても帳簿上で適切に処理し、税務調査に備える必要があります。

社内貸付規程の整備と運用の透明化

役員貸付金の管理を制度的に行うためには、社内規程の整備が有効です。

貸付対象者、上限額、利率、返済期間、承認手続きなどを明文化し、社内で統一的に運用することで、恣意的な貸付や税務上の疑念を回避できます。

特に中小企業では、経営者の裁量で資金移動が行われがちですが、社内ルールに基づいた運用を徹底することで、税務署からの信頼を得やすくなります。

また、定期的な残高確認と返済状況のレビューも、透明性確保のために欠かせません。

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自宅を事務所や職場として利用する場合、生活費と事業経費を明確に区分しなければなりません。

合理的な基準に基づいて費用を区分しない場合、税務調査で経費として認められない可能性があるため、注意が必要です。

本記事では、自宅兼事務所の経費計上に悩む方に向けて、税務上認められるルールと、実務で使える按分方法を解説します。

家事按分とは何か

家事按分とは、家賃や光熱費などの費用のうち、事業に使用した部分のみを経費として計上する方法です。

自宅を事務所として利用する場合は、生活費と事業経費が混在していますが、経費として認められるのは、事業に直接要した費用に限られます。

そのため、仕事とプライベートで併用している物品やサービスなどは、家事按分によって事業用部分の支出を算出し、経費として計上しなければなりません。

按分方法には、面積比や使用時間などの客観的な基準に基づく複数の手法があり、状況に応じて適切な割合を設定することが求められます。

実態に即した按分割合を設定しない場合、税務署から指摘を受ける可能性があるため、合理的な基準に基づいて算定することが重要です。

出所：国税庁

https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/syotoku/pdf/all.pdf

家事按分できる主な費用項目

自宅兼事務所で事業を行う場合、一定の費用を按分して経費計上することが可能です。

ここでは、代表的な費用項目と処理方法の違い、注意点を整理します。

家賃・光熱費・通信費の按分例

自宅兼事務所では、家賃、電気・ガス・水道などの光熱費、インターネット通信料などが按分対象となります。

たとえば、月額10万円の家賃で30％を事業スペースとして使用している場合、経費計上できるのは年間36万円（10万円×30％×12か月）です。

光熱費や通信費も同様に、使用時間や業務関連性に応じて合理的な按分比率を設定することで、税務上の経費として認められます。

持ち家の家事按分処理のしかた

持ち家を事務所として利用する場合は、減価償却費や固定資産税、住宅ローンの利息部分などを按分して経費計上します。

建物に対する支出は、面積按分するのが一般的です。

共用スペースについても、面積按分によって事業用に該当する部分に対応する支出を経費として計上できます。

なお、減価償却費の算定には、建物の構造や取得価格、耐用年数などが影響するため、税理士への相談が推奨されます。

家事按分の対象外となる費用と注意点

プライベート専用の支出は、事業に直接要した費用ではないため、家事按分の対象外です。

たとえば、寝室や浴室の使用に関する費用、家族の生活費、娯楽関連の支出などは、事業との関連性が認められないため、経費として計上できません。

また、按分比率が不自然に高い場合（例：ワンルームで80％以上）は、税務署から否認されるリスクがあることから、合理性と説明可能性のある按分設定を行うことが重要です。

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合理的な按分比率の決め方

支出を家事按分する際は、客観的かつ合理的な基準に基づいて按分比率を設定する必要があります。

面積比で按分する方法と根拠資料

店舗兼住宅で発生する維持管理費や固定資産税などは、事業に使用している部屋の面積を住宅全体の面積で割る「面積比」で按分するのが一般的です。

たとえば、住宅全体が60㎡で事業用スペースが48㎡の場合、按分比率80％で支出を区分するのが合理的です。

図面や契約書などの資料で、事業用として使用しているスペースの面積が確認できれば、按分が適正であることを証明できます。

使用時間・使用日数による按分の考え方

インターネット回線や電気代、車関連の支出は、使用時間や使用日数に基づく按分が適している場合もあります。

たとえば、平日の日中のみ業務に使用している場合は、1日のうちの業務時間割合を算定し、月間使用時間に応じて按分比率を設定します。

この方法は面積比による按分とは異なり、記録が残っていない場合は根拠が不十分と判断される可能性があります。

そのため、業務で使用している割合が確認できるよう、日々の使用状況を記録しておくことが重要です。

家事按分の仕訳例

家事按分を行う際は、事業用として認められる部分のみを経費として仕訳します。

按分比率に基づいて金額を算出し、事業関連費用として記帳することで、税務上の根拠を明確にできます。

以下は、家賃と電気代を按分した場合の仕訳例です。

【前提条件】

・月額家賃：100,000円

・按分比率：30％（事業用スペース）

・月額電気代：12,000円

・按分比率：50％（業務時間ベース）

【仕訳例】

（1）家賃の按分仕訳

借方		貸方
地代家賃	30,000円	普通預金	100,000円
事業主貸	70,000円

（2）電気代の按分仕訳

借方		貸方
水道光熱費	6,000円	普通預金	12,000円
事業主貸	6,000円

按分比率の見直しタイミングと頻度

家事按分の比率は、一度決めたら終わりではありません。

事業内容や使用状況の変化に応じて、定期的に見直す必要があります。

たとえば、事業拡大で作業部屋を増設した場合や、副業から本業へ移行したときは、使用面積や使用時間が大きく変化するため、従来の按分比率では実態を反映できなくなります。

こうした変化があった際は、速やかに按分比率を再設定することが求められます。

反対に、事業規模の縮小によって事業用として利用する割合が減少した場合も、按分割合を調整しなければなりません。

定期的な見直しは、記録の正確性と合理性を保つうえで重要であり、税務調査時に適切な処理を証明する根拠にもなります。

家事按分に関する税務調査の注意点

家事按分は、税務署が重点的に確認する項目です。

根拠資料の不備や按分比率に不自然さがあると、指摘されるので注意が必要です。

根拠資料の保管と説明責任

税務調査では、按分比率の合理性を証明するために、根拠資料の提示が求められます。

住宅の間取り図、契約書、使用記録、通話履歴などは、按分の妥当性を裏付ける資料として有効です。

これらの資料は日常的に保管し、いつでも提示できる状態にしておくことで、税務署からの指摘に対して適切に対応できます。

説明責任を果たすには、主観的な判断ではなく、客観的な証拠に基づく対応が不可欠です。

税務署が問題視するケース

税務署が特に問題視するのは、按分比率が過度に高い場合や、生活スペースとの区分が曖昧な場合です。

たとえば、ワンルームで事業用割合が著しく高いケースでは、実態との乖離が疑われる可能性があります。

また、契約書や返済記録がない貸付金処理と同様に、書面の不備は経費否認の根拠となるため注意が必要です。

税務署は「業務の遂行上必要な部分が明確に区分されているか」を重視して判断するため、客観的な資料と合理的な按分設定が不可欠です。

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家事按分を効率化する方法

家事按分の作業は煩雑になりがちですが、クラウド会計ソフトを活用することで大幅に効率化できます。

自動按分機能を利用すれば、設定した比率に基づいて家賃や光熱費などを自動で経費計上できるため、手作業による計算ミスを防止できます。

さらに、領収書のデジタル管理や月次レポートの出力機能により、税務調査時の資料提出もスムーズに行えます。

なお、按分比率を変更する際は、変更の根拠を明確にすることが重要です。

税理士に相談し、実態に即した比率を再設定することで、税務調査時のリスクを軽減できます。

まとめ：合理性と記録が家事按分成功の鍵

家事按分は、税務上の経費として認めてもらうために、合理的な基準と客観的な記録が不可欠です。

面積比や使用時間などの根拠を明確にし、図面や契約書、使用履歴などの資料を整備しておくことで、税務調査にも対応できます。

過度な按分や根拠の不備は、否認リスクを高める要因となるため、日常的な記録と定期的な見直しを怠らないことが重要です。

信頼性の高い処理を行うことで、節税とリスク回避の両立が可能になります。

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フリーランスとして働いていると、税金の負担が気になることはありませんか。

収入金額が同じでも、ご自身の状況に応じた節税対策を講じることで、手元に残る資金を効率よく増やすことができます。

本記事では、今日から実践できるフリーランス向けの節税対策を、5つの方法に厳選してご紹介します。

フリーランスが節税対策をすべき理由とは？

フリーランスは会社員と異なり、自ら税金を計算し、納付する必要があります。

所得税と住民税は、収入から経費を差し引いた「所得」を基に算出されますが、フリーランスを含む個人事業主には、会社員（給与所得者）に適用される給与所得控除がありません。

そのため、節税対策を講じなければ、同じ収入でも課税対象額が大きくなりやすい傾向があります。

一方で、フリーランスは経費を活用した節税が可能です。

税金の仕組みを理解していればいるほど、適切な対策を講じることができるため、結果として納税額の削減を実現できます。

節税対策①：経費を正しく計上して所得を圧縮

経費を活用した節税は、事業者にとって基本的かつ効果的な税金対策です。

経費にできるもの・できないものの判断基準

経費として認められる支出は、「事業のために直接必要な費用」に限られます。

たとえば、仕事で使用するパソコンやソフトウェア、打ち合わせ時の交通費や通信費などは経費に該当します。

一方で、私的な支出や家族との食事代など、事業との関連性が乏しいものは対象外です。

判断に迷う場合は、領収書に用途を記載するほか、帳簿に具体的な使途を記録しておくとよいでしょう。

また、税務調査への備えとしても、日頃から根拠を残す習慣を身につけておくことが大切です。

家事按分の考え方と注意点

フリーランスの場合、仕事と私生活の両方で使用する設備や備品が多くみられます。

自宅を仕事場として活用しているケースでは、家賃や光熱費などの一部を「家事按分」として経費計上することが可能です。

家事按分とは、部屋の面積や使用時間などを基準に、事業用と私用の支出を合理的に区分することをいいます。

ただし、按分割合が不自然に高すぎると、税務署から否認される恐れがあります。

税務調査では、按分割合の根拠の提示が求められるため、Excelなどを活用して按分基準を明確に記録しておきましょう。

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節税対策②：青色申告を活用して控除を最大化

青色申告は、支出を伴わず所得を減らせる控除制度や赤字繰り越しの仕組みなど、フリーランスに有利な節税効果がある制度です。

青色申告特別控除とは？最大65万円控除のメリット

青色申告の最大の利点は、「青色申告特別控除」の適用を受けられる点です。

複式簿記による帳簿作成や、期限内申告などの要件を満たせば、最大65万円を所得から控除できます。

経費による節税は実際の支出を伴いますが、青色申告特別控除は支出なしで税負担を軽減できるため、非常に効率的です。

出所：はじめてみませんか？青色申告（国税庁）

最大3年間の赤字繰り越しが可能

事業所得で赤字が生じた場合、給与所得などと損益通算して相殺することができます。

白色申告では、控除しきれなかった赤字を翌年以降に繰り越すことは認められていません。

一方、青色申告者であれば、損益通算後に残った損失を最大3年間繰り越して、翌年以降の所得から控除することが可能です。

フリーランスでも、開業初期や一時的な収益減少により赤字となることがありますが、青色申告を行っていれば、税務上の救済措置としてこの制度を活用できます。

節税対策③：小規模企業共済で将来に備えながら節税

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主のための「退職金制度」として活用できる制度です。

掛金の全額が所得控除に！メリットと注意点

小規模企業共済では、掛金の全額が所得控除の対象となるため、将来への備えと同時に節税効果が得られます。

掛金は月1,000円〜70,000円（500円単位）の範囲で自由に設定可能で、すべてが「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます。

掛金額を増やせば課税所得が圧縮されるため、所得税や住民税の負担軽減につながります。

また、掛金の増減や一時停止も可能なため、経営状況に応じて柔軟に対応できる点も魅力です。

ただし、原則として20年以上の加入が想定されているため、短期間での解約では元本割れのリスクがある点には留意が必要です。

受取時の課税関係も要チェック

小規模企業共済の共済金を受け取る場合、所得税の課税対象となります。

所得区分は受け取り方法により異なり、一括で受け取る場合は退職所得として扱われます。

退職所得には退職所得控除が適用されるため、税負担を大きく軽減できるのが特徴です。

一方、分割で受け取る場合は雑所得（公的年金等）として課税されます。

雑所得は他の所得と合算して税額が算出されるため、収入状況によっては税率が高くなることがあります。

ただし、公的年金等控除の適用により、一定の税負担を軽減できる場合もあるため、所得構成やライフプランに応じて受け取り方を検討することが重要です。

節税対策④：iDeCo（個人型確定拠出年金）で老後資金と節税を両立

フリーランスの税金対策は、事業面にのみ焦点が当てられることが少なくありません。

しかし、実際には事業とは直接関係のない分野でも、税金対策を行うことが大切です。

掛金の所得控除と運用益が非課税になるメリット

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を拠出し、自ら運用して資産を形成する年金制度です。

毎月の掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になるため、課税所得を減らすことができます。

さらに、運用中に得られる利息・配当・売却益はすべて非課税となる点も、大きなメリットです。

老後に一括または分割で受け取る際には、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、受取時の税負担も軽減されます。

フリーランスがiDeCoを始める際の注意点

iDeCoは、原則として60歳まで資金を引き出すことができません。

そのため、急な資金需要が生じた場合には対応できず、流動性が制限される点に留意する必要があります。

iDeCoで積み立てる資産は、「加入者」または「運用指図者」が自身の責任で運用し、資産形成を行う仕組みです。

運用成果によって、60歳以降に受け取る老齢給付金の額が増えることもあれば、減少する可能性もあるため、そのリスクを理解した上で利用することが求められます。

また、運用には各種費用が発生するため、金融機関の選定や運用商品の選び方にも注意が必要です。

節税対策⑤：必要に応じて法人化も検討しよう

フリーランスとしての所得が一定以上ある場合、法人化（法人成り）によって節税できる可能性があります。

法人化による節税効果

法人化は、所得を役員報酬と会社の利益に分けることで、所得税の累進課税を抑える効果が期待できます。

家族が事業に関与している場合は、家族を役員に任命し、役員報酬を支払うことで所得を分散できるため、節税効果が高まります。

また、法人は個人に比べて経費として認められる範囲が広いのも特徴です。

法人は原則として家事按分が不要ですし、色々な手段を用いて節税対策を講じられます。

法人化のタイミングと判断基準

法人化を検討する目安として、年間所得が800万円〜1,000万円を超えるかどうかが一つの判断材料になります。

この水準を超えると、個人事業主に課される税率の方が高くなるため、法人化による節税効果が期待できるケースが増えてきます。

節税面以外でも、取引先からの信用向上や、事業拡大に伴う人材採用・資金調達がしやすくなるのもメリットです。

ただし、法人設立には初期費用や運営コストが伴うため、税理士などの専門家に相談したうえで慎重に判断することが望ましいです。

フリーランスの節税に関する疑問・注意点

節税に取り組む中で、「これって大丈夫？」「やりすぎでは？」と不安を感じることもあるでしょう。

ここでは、フリーランスが抱きやすい節税に関する疑問と注意点について解説します。

節税しすぎると税務調査の対象になる？

税金対策は、「正しく・根拠を持って」が基本です。

節税は合法的な行為であり、適切に行っていれば税務調査を受けたとしても否認される心配はありません。

ただし、経費の水増しや不自然な家事按分、根拠のない控除などがある場合は、調査対象となる可能性が高まります。

また、領収書などの証拠書類を保存していない場合は、経費として認められないことがあるため、日頃から調査対策を講じておくことが重要です。

「節税」と「脱税」はどう違う？

節税と脱税では、法的な位置づけが根本的に異なります。

節税は、法律の範囲内で税負担を軽減する正当な行為です。

一方、脱税は隠蔽や虚偽申告などによって税金の支払いを免れようとする違法な行為であり、摘発の対象となります。

脱税を行うと、税務調査や追徴課税のリスクに加えて、悪質と判断された場合には刑事罰が科される可能性もあるため、税金対策は節税手段を用いるのが鉄則です。

税理士への相談も視野に入れるべき？

節税対策を効果的かつ安心して進めるには、税理士への相談が有効です。

税制は複雑で、しかも頻繁に改正されるため、専門家の知識を活用することでリスクを抑えながら、最大限の節税効果を得ることが可能になります。

特に所得が増えたタイミングや法人化の検討段階では、早めに相談することで適切な判断につながります。

また、顧問税理士がいないフリーランスであれば、必要に応じて税理士を付けることも有力な選択肢です。

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まとめ

フリーランスにとって、節税対策は収入を守り、事業を安定させる重要な手段です。

青色申告や経費の適正な計上、小規模企業共済やiDeCoの活用など、今日から始められる方法は多く存在します。

一定以上の所得がある場合には、法人化の検討も有力な選択肢の一つです。

最適な節税手段は人それぞれ異なりますので、専門家へ相談しながら、無理のない範囲で取り組むことが大切です。

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税務のお困りごとがございましたら、永安栄棟公認会計士・税理士事務所へ一度ご相談ください。

減価償却資産を取得した場合、基本的には複数年にわたって資産を償却することになりますが、償却方法を工夫することで、法人税の負担軽減を図ることが可能です。

ただし、企業の経営状況や収益の見通しによって、最適な減価償却資産の購入時期や償却方法の選択肢が異なる点には注意が必要です。

本記事では、減価償却の基本的な考え方と、節税対策としての具体的な活用方法について解説します。

法人税対策における減価償却の重要性

減価償却は、事業者が取得した事業用資産の購入費用を一定期間に分割して計上する制度です。

原則として、一括での経費計上はできませんが、継続的に税負担を軽減できるというメリットがあります。

償却方法には複数あり、選択する方法によって各事業年度の損金算入額が変動するため、減価償却資産を取得した際には、償却方法の検討が不可欠です。

たとえば、減価償却方法の一つである定率法は、初期に多くの減価償却費を損金算入できるため、収益が高く見込まれる期間に節税効果を高めることが可能です。

また、特別償却や即時償却を活用することで、設備投資後の負担を軽減しつつ、事業成長を支える財務戦略の構築も期待できます。

減価償却費の適正な計上は、財務諸表の透明性にも影響を及ぼすため、長期的な視点で資金管理と税務対策を計画的に進めることが重要です。

減価償却を活かした節税の具体策

法人税の負担を軽減するためには、減価償却の方法を適切に選択し、計画的に活用することが求められます。

減価償却方法の特徴

減価償却の主要な計算方法には、「定額法」「定率法」「生産高比例法」「リース期間定額法」があります。

定額法は、毎年一定額を償却する方式であり、長期的に安定した財務計画の策定が可能です。

定率法は、初年度の償却額が大きく、その後徐々に減少する方式で、収益が高い初期段階において節税効果を高めやすい点が特徴です。

生産高比例法は、実際の使用量や生産量に応じて償却額を算出する方式であり、製造業など設備の稼働率に変動がある業種で利用されます。

リース期間定額法は、リース契約に基づく資産を対象とし、リース期間中に均等に償却する方式です。

なお、減価償却資産の種類によって法定の償却方法が定められていますが、所定の届出を行うことで、法定外の償却方法を選択することも可能です。

特別償却・即時償却による初期費用の圧縮

特別償却や即時償却は、一定の条件を満たす資産に適用される減価償却の優遇措置です。

特別償却は、通常の償却額に加えて一定の割合を上乗せして計上できる制度であり、大規模な設備投資を行う際に有効です。

即時償却は、対象資産の取得費用を一括で経費計上できるため、初年度の税負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

中小企業が活用すべき税制優遇制度

中小企業向けには、法人税の負担軽減を目的とした特例措置が複数用意されています。

たとえば、中小企業経営強化税制では、一定の要件を満たす設備投資に対して、特別償却または税額控除が適用される仕組みがあります。

また、青色申告の届出を行っている法人であれば、取得価額30万円未満の減価償却資産について、全額を一括で損金算入することが可能です。

なお、税制優遇措置には期間限定のものも多く含まれているため、制度が創設されたタイミングで減価償却資産を取得し、特例制度を適用することで、より効果的に節税を図ることができます。

＜少額減価償却資産の特例の特徴＞

出所：少額減価償却資産の特例（中小企業庁）

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/tokurei/syougaku_shisan.html

税務調査においては、適切な備えと専門的な対応が不可欠です。

次に、実務支援として活用いただける具体的なサービスをご紹介します。

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減価償却費の経費計上で指摘されやすいポイント

減価償却資産は高額になりやすいため、税務調査では計上内容の細部まで確認されることが多くあります。

耐用年数の誤り

税務調査では、減価償却資産に適用する耐用年数の誤りが指摘されるケースがあります。

たとえば、法定耐用年数を正しく適用していない場合、減価償却費の計算に誤差が生じ、結果として過剰な経費計上と見なされるおそれがあります。

こうした誤りを防ぐためには、各資産に定められた法定耐用年数を正確に把握し、適切に処理を行うことが求められます。

償却開始時期の誤り

減価償却の開始時期は、「購入した日」ではなく、「事業の用に供した日」と定められています。

「事業の用に供した日」とは、減価償却資産が本来の目的に沿って実際に使用を開始した日を指します。

たとえば、事業用機械を購入した場合、その機械によって製品の生産を開始した日が償却開始の基準となり、単に工場内に搬入しただけでは、使用を開始したとは認められません。

据付作業や試運転が完了するまでに時間を要する場合は、減価償却を開始する事業年度が遅れる可能性があるため、事前の計画と管理が重要です。

特別償却・即時償却の適否

企業が特別償却や即時償却を適用する際は、事前に適用要件を正確に確認しておく必要があります。

特例措置を活用した後に適用を否認されると、課税所得や税務申告に大きな影響を及ぼすおそれがあるため、減価償却の計算方法や適用基準を正しく理解し、適切に処理を行うことが求められます。

また、取得価額が30万円未満の減価償却資産に対する即時償却の特例は、中小企業者等に限定されているため、自社が該当するかどうかを事前に確認してください。

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事業成長に貢献する減価償却の活用法

減価償却は、単なる会計処理にとどまらず、企業の成長戦略に直結する重要な要素です。

経営者には、設備投資の計画やキャッシュフローの改善を踏まえたうえで、減価償却を効果的に活用することが求められます。

設備投資と減価償却の長期戦略

企業が持続的に成長するためには、設備投資のタイミングと減価償却の計画を慎重に立てることが不可欠です。

たとえば、新規事業の展開や生産性向上を目的とした設備投資を行う場合、適用する減価償却方法によって財務に与える影響は大きく異なります。

定率法は、初期に多くの償却費を計上できるため、節税効果を早期に得るとともに、資金繰りの負担を軽減できます。

また、特別償却制度を活用すれば、設備投資額の一部を初年度に多く償却できるため、投資負担を抑えながら事業拡大を図ることが可能です。

キャッシュフロー改善に役立つ減価償却の使い方

減価償却の方法を適切に選択することで、キャッシュフローの改善にも寄与することができます。

安定した収益基盤を持つ企業では、定額法を用いて毎年一定額の減価償却を行うことで、長期的な財務計画の策定が容易になります。

一方、収益の変動が大きい企業では、初年度に償却費を多く計上できる定率法を活用することで、キャッシュフローへの圧迫を抑える効果が期待できます。

また、即時償却制度を活用すれば、特定の設備投資について取得費用を一括で経費計上できるため、資金流出を最小限に抑えることが可能です。

このように、減価償却の活用方法を見直し、キャッシュフローの最適化を図ることで、財務健全性を維持しながら安定的な成長を目指すことができます。

最新の税制改正を考慮した減価償却の見直し

経営者は、税制改正の内容についても定期的に確認することが求められます。

減価償却制度は、税制改正により適用条件や計算方法が変更されることがあります。

たとえば、法人向けの特別減価償却措置が新たに導入された場合には、対象となる設備投資を計画的に実施することで、税額控除などを受けられる可能性があります。

また、国は環境対応設備やデジタル化推進のための設備投資に対する優遇措置を拡充する傾向にあるため、現行制度はもちろん、税制改正で新たに創設された制度も積極的に活用して、長期的な節税戦略と事業の発展を両立させることが重要です。

まとめ

減価償却資産を取得する際は、適切な方法を選択することで、税負担を抑えつつ財務の健全性を確保することが可能です。

特別償却や即時償却といった制度を上手に活用すれば、節税効果に加え、資金繰りの安定化や成長戦略の推進にもつながります。

なお、最新の税制改正を経営者が漏れなく把握することは容易ではないため、税理士と緊密に連携し、実効性の高い節税対策を講じることが重要です。

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減価償却費は、適切に活用すれば納税額を抑える効果があります。

しかし、計上方法を誤ると税務署から指摘を受ける可能性があるため、正しい知識を身に付けることが大切です。

本記事では、個人事業主が減価償却費を最大限活用し、節税効果を得るための具体的なテクニックおよび、税務調査で問題視されやすいポイントについて説明します。

個人事業主が知っておくべき減価償却費の基礎知識

個人事業主にとって、減価償却費は節税対策の柱の一つです。

有効活用できれば、支出額が同じでも、一般的な支出より節税効果を高めることができます。

減価償却費の仕組み

減価償却費とは、事業用資産の取得費用を一定期間に分割して計上することで、課税所得を減少させる制度です。

通常、事業に必要な費用は、支出が生じた年分の経費として計上しますが、減価償却資産については、資産の種類などに応じて複数年にわたり分割して計上することになります。

減価償却資産に該当するものには、事業などの業務で使用される建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などがあります。

一方、土地や骨とう品など、時間の経過によって価値が減少しない資産は、減価償却資産には含まれません。

減価償却費の主な計算方法には「定額法」と「定率法」があり、いずれも年間に計上できる金額には上限が設けられています。

ただし、一定の条件を満たす減価償却資産については、支出した年分において一括で償却できる場合があるため、資産の種類や金額に応じて経費計上の方法を工夫することが重要です。

会計上と税務上の減価償却費の違い

会計上の減価償却費は、資産の実際の使用状況に基づいて計上します。

事業者は、資産の経済的使用可能期間を見積もったうえで、適切な償却方法を選択し、減価償却費を算出します。

一方、税務上の減価償却費は、法定耐用年数に基づいて計算する必要があります。

この法定耐用年数は資産の種類ごとに定められており、減価償却費として経費に算入できる金額にも上限があります。

減価償却費を活用して節税ができる理由

所得税は、課税所得金額が高くなるほど税率が上がる累進課税方式を採用しているため、節税対策では適用税率を下げる工夫も必要です。

仕入れなどを行った場合、基本的には支出が生じた年分の経費として計上することになるので、節税効果はその年分に限定されます。

それに対し、減価償却費は複数年にわたり計上できることから、継続的に課税所得を抑えることが可能です。

利益を平準化できれば、トータルの納税額を減らすことができるため、事業の成長過程で必要となる設備投資等を行うことで、事業体制を整えながら効率的に節税することができます。

減価償却方法の種類

個人事業主は、「定額法」と「定率法」のいずれかを用いて減価償却費を求めることになります。

定額法

定額法は、資産の取得価額を耐用年数で均等に分割して償却する方式です。

毎年同じ額を必要経費として計上するため、計算が容易であり、経費となる金額が予測しやすいメリットがあります。

一方、初年度の償却額は定率法と比べて少ないため、初期投資の負担軽減という面ではやや不利です。

＜定額法の計算方法＞

取得価額×定額法の償却率＝減価償却費

定率法

定率法は、資産の帳簿価額に一定の割合を乗じて償却費を算出する方式です。

初年度に計上できる減価償却費が大きく、減価償却資産を取得した初期の税負担を軽減できることから、積極的に設備投資を行う事業者にとって有利とされています。

一方で、償却額は年を追うごとに減少していくため、後半期の償却額が小さくなる点には注意が必要です。

＜定率法の計算方法＞

未償却残高×定率法の償却率＝減価償却費

※上記の金額が償却保証額に満たなくなった年分以後は、「改定取得価額×改定償却率」で算出する。

定額法と定率法で減価償却費を計算した場合の具体例

取得価額100万円、耐用年数10年の減価償却資産を定額法と定率法で計算した場合の計算例です。

最終的な償却費の額は同じですが、年によって経費計上できる金額が異なるため、状況によって節税面での有利・不利は変わります。

出所：No.2106 定額法と定率法による減価償却（平成19年4月1日以後に取得する場合）（国税庁）

償却方法の選定と届出

減価償却資産の償却方法を選定する場合、税務署への届出が必要です。

償却方法は資産の種類ごとに選定することになりますが、届出をしなかった場合は、法定の償却方法に基づいて計算することになります。

個人事業主の場合、法定の償却方法は定額法（旧定額法）が原則であるため、定率法を選択する際は、忘れずに届出を行ってください。

新たに業務を開始した場合は、その翌年の3月15日までに税務署へ届け出る必要があります。

また、償却方法を変更する場合は、変更を希望する年の3月15日までに税務署に申請書を提出し、承認を受けなければなりません。

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減価償却費の特例を活用した節税テクニック

減価償却資産に該当するものであっても、特例制度を活用すれば、一括で経費として計上することが可能です。

少額減価償却資産の特例

業務で使用する減価償却資産（貸付目的のものを除く）のうち、使用可能期間が1年未満、または取得価額が10万円未満のものは、その年度の必要経費として計上できます。

取得価額が10万円未満であれば、減価償却資産であっても一括で経費計上できるため、支出が生じた年の経費として計上したい場合は、購入する資産の取得価額に注意してください。

一括償却資産の必要経費算入の特例

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下、取得価額の3分の1に相当する金額を、業務の用に供した年以後3年間にわたり、各年の必要経費に算入することができます。

取得した年に全額を経費計上することはできませんが、通常の減価償却よりも短い期間で全額を経費にすることが可能です。

青色申告の減価償却費の特例

一定の要件を満たす青色申告者は、減価償却費を一括で必要経費に算入できる特例を活用できます。

青色申告の減価償却費の特例の対象となるのは、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産であり、合計額が300万円に達するまでの範囲内で、業務の用に供した年分の必要経費として計上することが可能です。

税務調査で指摘されやすい減価償却費の誤り

税務調査では、以下の3点が減価償却費に関する誤りとして指摘されやすいため、注意が必要です。

耐用年数

減価償却費を計算する際は、税法に定められた耐用年数を使用しなければなりません。

耐用年数は資産の種類ごとに定められていますが、同じ資産でも構造や用途によって年数が異なる場合があります。

また、中古資産を業務用に転用した場合、新品とは異なる耐用年数を別途算定する必要があります。

誤った耐用年数を用いると、減価償却費が適切に算出されないため、必ず資産ごとに耐用年数を確認してください。

償却開始時期

減価償却は、購入した日ではなく、その資産を実際に事業の用に供した日から計算を開始します。

開始時期を誤ると、償却期間や金額に影響が生じるため、税務調査で問題視される可能性があります。

そのため、業務供用の開始日を正確に把握し、証明できる資料を適切に保存しておくことが重要です。

特例の適否

減価償却費に関する特例を利用する際は、適用要件を満たしているかを確認してください。

要件を満たさないまま特例を適用した場合、税務調査で経費計上が否認される可能性があります。

減価償却資産の取得価額が高額なほど、否認されたときの影響は大きいため、適用要件の確認と関係書類の適切な保存を徹底してください。

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個人事業主が事業運営に活かせる減価償却の活用法

減価償却は、単なる税務処理にとどまらず、事業成長を支える戦略的な手段としても活用できます。

たとえば、設備投資計画に減価償却を組み込むことで、資金繰りの最適化や経費管理の効率化を図ることが可能です。

耐用年数を考慮しながら資産の更新計画を立てることにより、老朽化した設備の交換時期を的確に見極め、事業の効率向上につなげることができます。

また、減価償却を最大限に活かすには、税理士との連携が不可欠です。

税理士は法令改正や最新の税務情報に精通しているため、個人事業主の財務状況に応じた最適な償却方法を提案できます。特例措置の活用や事業の成長を見据えた設備投資のタイミングだけでなく、税務調査のリスクについても助言を受けられるため、調査対策の面でも税理士に相談するメリットがあります。

まとめ

減価償却の活用は、個人事業主にとって、節税と資産管理の両面で重要な手段です。

適切な方法を選び、計画的に活用することで、税負担の軽減と財務戦略の強化につながります。

一方で、減価償却資産が高額な場合には、税務調査で耐用年数や償却開始時期などが確認されるため、適正な処理が求められます。

効果的な税金対策には専門家の視点での助言も重要となるため、減価償却費に関して不明点がある場合は、一度税理士に相談することをおすすめします。

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税務のお困りごとがございましたら、永安栄棟公認会計士・税理士事務所へ一度ご相談ください。

事業者にとって税務調査への対応は、経営上欠かせない要素です。

しかし、中小企業の中には、十分な対策を講じていない企業や、誤った対応をしてしまっている企業も少なくありません。

そこで本記事では、税務調査の実態を踏まえ、誤った税務調査の対応例と適切な対策方法について解説します。

中小企業が税務調査を受けるリスク

税務調査を受けても、申告誤りを指摘されなければ税負担が増えることはありません。

しかし、調査対象者として選定された時点で、相応のリスクが生じます。

高確率で非違事項を指摘される

企業が税務調査の対象者として選定された場合、高確率で非違事項の指摘を受けます。

国税庁が令和6年11月に公表した資料によると、法人税の実地調査において、「非違があった件数」は「実地調査件数」の75％を超えています。

出所：令和5事務年度法人税等の調査事績の概要（国税庁）

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/hojin_chosa/pdf/01.pdf

税務調査を受けても、必ずしも申告誤りを指摘されるわけではありません。

調査で非違事項が見つからなければ、税務署は適切な申告であったことを認める証明として、「是認通知書（正式名称：更正決定等をすべきと認められない旨の通知書）」を交付します。

しかし、申告是認となる割合は低く、多くの実地調査では何らかの誤りが指摘されるため、税務調査は可能な限り回避することが望ましいです。

追徴課税による税負担の増加

税務調査で申告誤りを指摘された場合、追加の本税だけでなく、加算税・延滞税も納めることになります。

加算税は、期限までに適切な申告を行わなかったことに対するペナルティで、原則として本税の10％が過少申告加算税として課されます。

延滞税は、期限までに納付が完了していなかったことに対するペナルティです。加算税・延滞税の額が大きくなるほど負担も増すため、追徴課税を受けないためにも、税務調査の対象とならないよう努めることが大切です。

次回の税務調査までの期間短縮

事業を営んでいる以上、税務調査を受ける確率はゼロにはなりません。

活動期間が長い企業であれば、税務調査を複数回受けたことがある企業も存在します。

法人税・消費税に対する国税当局の接触率は年間4％程度であり、理論上は25年に1度しか調査を受けない計算です。

しかし、ほとんど活動していない企業など、税務調査が不要な法人も多数存在するため、実際には3年〜10年に1度のペースで調査を受けることになります。

脱税を行っていなければ、短期間のうちに再び税務調査が実施される可能性は低いですが、税務調査で申告漏れや計算誤りを指摘された場合、次回の税務調査が早い時期に実施されることもあるため注意が必要です。

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税務調査を受けやすい中小企業の特徴

税務調査に対する準備が不十分だと、追徴課税を受けるだけでなく、企業の信用を損なうリスクも高まります。

中小企業は大企業に比べ、税務に関する管理が後回しになりがちで、思わぬ落とし穴に陥ることがあります。

日常業務の管理が徹底されていない

中小企業では、日常業務の管理が手薄になりやすく、内部統制システムが十分に整備されていないケースが多く見られます。

税務調査では、売上や経費の裏付けとなる資料の提示が求められます。

しかし、領収書や請求書、各種支払い記録などの証拠資料が適切に整理・保管されていない場合、税務調査時に必要な裏付けを示せず、実際に支出があったとしても経費として認められない可能性があります。

また、日々の会計処理に抜けやミスがあると、取引の記録漏れや数値の誤記が発生しやすく、調査官の疑念を招く原因となります。

そのため、会計ソフトの導入や業務マニュアルの整備など、情報管理の適正化を図ることが重要です。

税務リスクの過小評価

税務リスクを軽視する企業では、問題の兆候が現れても早期発見や迅速な対処を怠る傾向があります。

会計処理の不備や法改正への対応を後回しにすると、問題が拡大した際の負担が大きくなります。

申告誤りを自主的に把握し、修正申告などの対応を行えば、追徴課税を最小限に抑えられます。しかし、問題点を先送りにすると、追徴課税が重くなるだけでなく、税務署から警戒される可能性が高まるため注意が必要です。

専門家不在による自力解決の失策

税務のルールは複雑であり、専門知識がなければ適切な判断を下すのは困難です。

経営者が自身の税務知識を頼りに独自の判断で対応すると、適用要件の誤りや認識の相違によるミスが生じやすくなります。

税務署の意見に反論する場合、証拠や判例などを提示して主張を補強することが求められます。

しかし、提示できる証拠が乏しい場合、税務署の意見を覆すことは難しくなり、結果として税務署からの指摘を受ける可能性が高まるので気を付けてください。

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適切な税務調査対策の構築方法

中小企業の税務調査対策は、調査を受けるリスクを軽減するだけでなく、調査対象者として選定された場合を想定した準備を行うことも重要です。

日常業務から税務調査に向けた体制を整える

基本的な事項ですが、税務調査対策で最も重要なのは、日々の取引を正確に記録し、必要書類を適切に管理することです。

正確な帳簿作成と定期的な内部チェックを実施することで、税務調査時にも整理された記録を速やかに提出できます。

以前は関係書類を紙で保管する必要がありましたが、現在は電子データでの保管も認められています。関係書類の管理が容易になるだけでなく、時系列で整理された電子データは必要な際にすぐ取り出せるため、調査対策の一環としてデジタル化を推進することも有効な選択肢です。

税務リスクの分析とシミュレーション

定期的に内部でリスク分析を行い、問題となり得る取引や会計処理を洗い出すことで、税務調査で指摘を受けた際に適切な反論を行いやすくなります。

自社のリスクポイントを把握していれば、本番の調査に備えた対策や改善点を事前に確認できるため、調査時の迅速な対応が可能になります。

事業を続ける以上、税務調査リスクを完全に排除することはできません。

そのため、税務調査を受けることを想定し、事前にシミュレーションを行うことが重要です。

税理士との連携体制を構築・強化する

税務関係の問題は、経営者だけで解決するのが難しいため、必要に応じて専門家へ相談し、適切な対策を講じることが推奨されます。

顧問税理士を付けている場合は、定期ミーティングを設けることで、日頃から問題点を洗い出し、早期の対応につなげることができます。また、定期的な業務レビューを実施することで、不明点が生じた際にも迅速に対処する体制を整えることが可能です。

中小企業が税務調査対策で失敗しないためのポイント

申告内容に誤りがあると、税務調査を受ける確率が飛躍的に高まります。

そのため、税務調査を回避するには、正確に作成した帳簿書類を基に適正な申告書を作成することが欠かせません。

管理体制は定期的にチェックするだけでなく、外部専門家を活用する体制を構築することで、税務調査に対する不測の事態を未然に防ぐことが求められます。

また、税務調査を受ける際に冷静に対応できるよう、日頃から準備を徹底し、専門家と相談しながら適切な対策を進めてください。

まとめ

中小企業が安定した経営基盤を維持し、成長を続けるためには、税務調査対策も戦略的に取り組む必要があります。

税務調査では、内部統制の不備や情報管理の甘さが問題となるケースが多いため、リスク分析とシミュレーションを実施して、潜在的な課題を事前に把握することが重要です。

税法改正や調査手法の変化に対応するためには、税理士の知識・経験が必要になりますので、税務調査に関する不明点がありましたら、早めに税理士にご相談ください。

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税務のことで何かお困りごとがございましたら、永安栄棟公認会計士・税理士事務所へぜひ一度ご相談ください。

企業は、法人税の申告書などの作成を税理士事務所に依頼することが多いですが、税理士に依頼するかは任意となっています。

自身で申告書を作成すれば、報酬費用を削減できるなどのメリットがある一方、税理士に依頼しないことによるデメリットも存在します。

本記事では、法人税の申告書を税理士に依頼するメリット・デメリットについて解説します。

企業の10社に9社は税理士に申告書作成を依頼している

企業が税理士に依頼するかどうかは任意ですので、納税者本人が法人税の申告書を作っても問題ありません。

しかしながら、税理士が企業に代わって法人税の申告書を作成している割合は非常に高く、令和5年度においては全体の89.8％に達しています。

所得税の税理士関与割合は20％程度であり、相続税でも税理士関与割合は86.3％（令和5年度）に留まるため、法人税は最も税理士が関与している税目の一つです。

出所：令和5事務年度国税庁実績評価書（財務省）

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/policy_evaluation/proceedings/material/81seihyoukon03.pdf

法人税の申告書を作成する方法

法人税の申告書を作成する方法は3パターンあり、申告内容が正しければ、どの方法で申告しても問題ありません。

納税者が申告書を作成する

税金の申告書は、納税者が作成するのが原則です。

個人事業主から法人に切り替えた「ひとり法人」や、専門知識を有する人が会社を運営しているときは、税理士に依頼せずに申告書を作成するのも選択肢です。

一方で、申告書を作るためには専門知識は不可欠ですし、作成する時間の確保も必要となる点には注意しなければなりません。

＜メリット＞

コスト削減：税理士や会計事務所に依頼する費用を節約
直接管理：自分で申告を行うことで、企業の財務状況を直接把握できる
学習の機会：法人税に関する知識を深めることができる

＜デメリット＞

時間と労力の増加：申告書作成するには多くの時間と労力が必要
専門知識の不足：税に関する知識不足による計算ミスのリスク
税務リスク：申告誤りは税務調査を受ける要因になる

決算申告のみを税理士に依頼する

税理士を顧問として迎え入れている企業も多いですが、決算申告のみを税理士事務所や会計事務所に依頼することも可能です。

税理士と顧問契約を結ぶ場合には顧問料が発生しますが、決算申告のみを依頼するスポット契約であれば、税務手続きに関する支出を抑えることができます。

＜メリット＞

コストの削減：依頼内容を決算申告だけに絞ることで費用を削減できる
専門的なアドバイス：申告誤りのリスクを軽減できる
時間の節約：決算申告のための作業時間を節約できる

＜デメリット＞

サポート体制が不完全：日常的な会計や帳簿の管理についてのアドバイスを受けられない
税金対策が難しい：長期的なサポート関係が築けないため、計画的な税金対策が実施しにくい
追加費用の発生：帳簿のミスや整備不足の修正を依頼する場合には、追加費用が発生する

顧問税理士に税務手続きを一任する

税務に関する業務を一任する場合、税理士と顧問契約を結ぶことになります。

専門家による全面的なサポートを受けることで、申告の正確性と効率性が高まりますし、長いスパンで税金対策を実施することによる節税効果も享受できます。

＜メリット＞

全面的な支援：税金面のアドバイスを受けながら経営戦略を練ることができる
正確性：専門知識を持つ税理士が申告を行うため、税務関係のリスクを軽減できる
効率性：法人税に関する手続きを一任することで事業に専念できる

＜デメリット＞

コスト：顧問料が発生する
税理士への依存：外部の専門家に一任することで、企業内部の財務状況の把握が疎かになる可能性がある

複雑な帳簿を自ら作成するのは手間がかかるだけでなく、計算ミス等で余計な税金を支払う事態に陥ることもあります。

そのようなトラブルを回避したい方は、記帳代行や確定申告手続きを税理士に丸投げすることをオススメします。

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税理士に税務手続きを依頼する際のポイント

企業の事業内容や規模によって税理士に求める条件は違いますので、費用面だけで判断しないよう気を付けてください。

事業規模と業務の複雑さ

事業規模が小さく、取引内容が比較的シンプルな場合には、決算申告のみを税理士に依頼することも一つの選択肢です。

小規模の法人や個人事業主の場合、日常的に行う会計処理が少なく、専門的なアドバイスをそれほど必要としないこともあるため、決算時のみの支援で十分な事業者もいます。

一方、事業規模を拡大する予定がある場合や、取引が多岐にわたる企業においては、税理士と顧問契約を結び、日常的なサポートを受けることが望ましいです。税理士は、経営の効率化や税務リスクの軽減に役立つだけでなく、複雑な取引や資金調達に関するアドバイスも提供できるため、依頼した分の費用に対する効果を期待できます。

税務・経営に対するアドバイスの必要性

節税対策や経営戦略、資金繰りの改善など、専門的なアドバイスを必要とする場合、顧問税理士を付けることを検討してください。

顧問税理士は会社の状況を定期的に把握し、適切なアドバイスを提供するため、経営の健全化や長期的な成長に寄与します。

税理士からのアドバイスがそれほど必要でない場合は、決算申告のみを依頼することで費用を抑えることができます。

しかし、自社で税務や経営に関する基本的な知識・スキルを持っていないと、相応の税務リスクが伴う点には注意が必要です。

税務調査のリスク

税務調査が入る可能性が高い業界や状況にある場合は、顧問税理士がいることで迅速かつ適切に対応できます。

税務調査は企業にとって大きな負担となりますし、税務調査官と対峙する際は専門的な知識と経験が必要です。

スポット契約の場合、税務調査時の対応には費用が別途かかりますし、顧問税理士でないと的確なアドバイスは難しいです。

一方、顧問税理士は税務調査に対する準備や対応をサポートできるため、調査リスクを最小限に抑えることが可能です。

帳簿の記載ミスは税務申告の誤りに直結しますので、税務調査を回避するためには正しい内容の申告書を作成することが不可欠です。

税務調査の対策が不完全だと、対応が後手に回ってしまいますので、税理士を選ぶ際は税務調査に関するサポート内容もチェックしてください。

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顧問税理士を選ぶ際に気を付けるべきポイント

税理士の登録者数は8万人以上いるため、その中から条件に合った税理士を選定するのは大変です。

相性の良い税理士と出会うことができれば、長期的なパートナーシップを築きやすくなるので、自社の業種や規模に適した税理士を見つけてください。

税理士は会社の財務状況を深く理解し、適切なアドバイスを提供する役割を担っていることから、専門知識や経験だけでなく、経営者と円滑なコミュニケーションを取る能力も重要な選定条件の一つです。費用面のみで税理士を選んでしまうと、期待するサービスが得られない可能性がありますので、顧問契約を結ぶ際は費用だけでなく、提供されるサービス内容も確認してください。

まとめ

税理士に依頼するかどうかは任意ですが、企業においては税理士に法人税の申告書作成を依頼するのが望ましいです。

納税者が申告書を作成すれば、短期的にはコストを削減できます。

しかし、帳簿の記載誤りや申告漏れがあった場合、税務調査で指摘され、余分に税金を納めることになってしまいます。

税理士が関与していない企業は、それだけで税務署から狙われやすくなるため、現在税理士に依頼していない方や、顧問税理士の変更を検討されている方は、弊社の利用を検討してください。

複雑な帳簿作成を自分で行うのは手間がかかるだけでなく、申告ミスが発生する原因になりますので、記帳代行・確定申告を税理士に丸投げすることをオススメいたします。

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個人事業主は税理士が関与している割合が低いため、法人に比べて税理士の存在が税務調査に影響しやすいです。

税務調査を受けないようにするためには事前対策が不可欠ですので、本記事で個人事業主に対する税務調査の状況と、税理士に依頼した場合の税務調査への影響について解説します。

所得税の税務調査の実施件数は年間60万件

令和5事務年度に実施された、所得税の税務調査は605,077件です。

令和5年分の所得税の申告件数は2,324万件ですので、提出された申告書に対してのみ税務調査が実施されたと仮定した場合、調査を受ける確率は2.6％程度になります。

法人が税務署から接触を受ける割合は、年間で3％から4％とされていますので、数字上では法人よりも個人の方が調査を受ける確率は低いです。

一方、個人に対する税務調査は事業者を中心に実施されていますが、事業所得者の納税申告件数は166.4万件しかないため、個人事業主が税務調査を受ける確率は10％程度あると考えられています。

調査対策を講じていないと、ある日突然税務署から調査の連絡が入る可能性があるので、事業規模の大小に関係なく、個人事業主でも最低限の対策は必要です。

個人の実地調査で非違事項が指摘される確率は80％超

税務調査を受けることになったとしても、申告内容に誤りが無ければ追徴課税を受けることはありません。

しかし、税務署の調査担当者が自宅や事務所を訪れて実施する「実地調査」において、非違事項が指摘される確率は84.4％と高水準です。

個人事業主が税務調査を受ける確率は10分の1程度ですが、税務署は増差税額が見込める事業者を中心に調査を実施するため、調査前の段階で計算ミスや申告漏れを把握している可能性が高いです。

出所：令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況（国税庁）

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

税務調査を受けやすい業種は対策が必須

税務署は無作為に調査対象者を抽出しているのではないため、調査対象者として選ばれやすい事業者には特徴や傾向があります。

たとえば、同業者に比べて利益率が極端に高い（低い）事業者は、調査対象になりやすいです。

税務署の調査担当者は、調査を実施したことによる実績が求められているため、売上が大きい個人事業主についても、調査対象者として選ばれやすい傾向があります。

申告漏れ所得⾦額が高額な業種については、適正に申告をしていたとしても税務署から狙われやすいため、調査対策が必須です。

近年の個人事業主に対する税務調査の状況としては、令和3事務年度から3年連続で、経営コンサルタント業が最も申告漏れ所得金額が高額な業種となっています。

経営コンサルタント業を営んでいない人でも、脱税を行った経営コンサルタントと取引している場合には、取引内容が一通りチェックされ、必要に応じて調査が実施されるので注意してください。

出所：令和5事務年度所得税及び消費税調査等の状況（国税庁）

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf

税理士関与による個人事業主に対する税務調査への影響

本人に代わって申告書を作成できるのは、税理士資格を有している人に限られます。

申告手続きの労力を削減する目的で税理士に依頼するのも選択肢ですが、税務調査を想定して税理士に依頼することも検討してください。

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税理士が関与していない申告書は税務調査を受けやすい

個人事業主が自ら作成した申告書と税理士が作成した申告書を比べた場合、税理士が作成した申告書の方が適正である可能性が高いため、税理士に依頼するだけで計算ミスを起点とした税務調査を回避できます。

一方、税理士が関与していない申告書は、計算ミス等の有無を細かくチェックされますので、相対的に税理士が関与している申告書よりも調査を受けやすいです。

個人事業主は法人よりも税理士の有無が影響しやすい

法人税の申告に関与している税理士の割合は90％程度と、大半の企業は税理士が申告書を作成しています。

それに対し、所得税の税理士関与の割合は20％程度と、5人に1人しか税理士に申告書の作成依頼をしていません。

出所：令和5事務年度国税庁実績評価書（財務省）

所得税の税理士関与割合には、給与所得者や年金受給者の申告も含まれるため、個人事業主に税理士が関与している割合は上記の数値よりも上がりますが、法人に比べると個人事業主の税理士関与割合は低いです。

大部分の納税者が税理士に申告書作成を依頼しているのであれば、税理士の存在が税務調査の受けやすさに与える影響は少ないです。

しかし、税理士が関与している割合が半数程度であれば、税理士が関与している申告書に対する税務調査の優先順位は一段階下がりますので、個人事業主に関しては税理士を付けるだけでも一定の調査対策の効果が見込めます。

税理士が関与していても税務調査を受けるケース

個人事業主に税理士が関与していても、税務調査を100％回避できるわけではありませんし、依頼する税理士によっては、逆に調査を受けやすくなることもあります。

事業者が不正をしていた場合

税理士は提供された資料等を基に申告書を作成しますので、提供された資料自体に誤りがあった場合、税理士が申告書を作成していたとしても税務調査を回避することは難しいです。

事業者が売上除外や経費の架空計上を行っていれば、税理士の有無に関係なく税務調査で指摘されますし、意図的な税金逃れは重加算税が課されることになるので止めてください。

また、税務署は提出された申告書以外にも、法定調書などから事業者の売上や経費に関する情報を収集しています。

売上の一部を巧妙に隠したとしても、取引相手が正しく申告していれば、売上を除いていたことは把握されますので、適正な申告を行わないと調査を受ける確率は格段に上がります。

税務調査の連絡が入ってから税理士に依頼できるのか

税務調査に同席できるのは、原則税務代理人に限られ、税務代理人以外の第三者の立会いは断れます。

税務代理の委任を受けた税理士は、納税者の代わりに主張・陳述を行うことが認められているため、申告書の作成を税理士に依頼していない場合、税務調査を実施する旨の連絡が入った段階で税理士に税務調査への同席を依頼することも選択肢です。

弊所の税務調査サポートプラン詳細については、以下をチェックしてみてください。