税務調査でも、医療と同じようにセカンドオピニオンを受けられます。しかし、対応を誤ると、顧問税理士との関係性に亀裂が生じかねません。
「税務調査の対象になったが、今の顧問税理士にこのまま相談するのは不安…」とお悩みの方もいらっしゃるでしょう。
今回は税務調査でセカンドオピニオンを受けるべき人の特徴や、顧問税理士との関係性、かかる費用などについてまとめました。
税理士の立場から、難しい用語は極力使用せず、分かりやすく解説します。
記事を最後までチェックすれば、税務調査に向けて一歩前進できます。
目次
【前提】税務調査はセカンドオピニオンを受けられる
セカンドオピニオンとは：
患者が納得のいく治療法を選択するために、主治医以外の医師に第2の意見を求めること。もともと医療の現場で使われる言葉。
税法は非常に複雑です。同じ事案でも税理士の経験や解釈によって、対応が大きく変わります。
そのため近年では、税務調査への対応においても、セカンドオピニオンが一般的になりつつあります。
会計業務や確定申告が得意でも、税務調査における交渉経験が豊富とは限りません。
また、顧問契約をしていても、税務調査への対応には別途費用が発生します(最低30万円〜)。
新たに費用を払って税務調査への対応を依頼するのであれば、より信頼できる専門家を選びたいと考えるのは自然なことです。
なお、自力での対応は絶対におすすめしません。
税務署の調査官は「徴収のプロ」であり、法的な根拠に基づかない安易な回答は、後から大きな追徴課税を招くリスクがあるからです。
関連記事：税務調査は税理士に任せるべき！3つの理由やかかる費用、受けられるサポートを紹介
税務調査でセカンドオピニオンを受けるべき人の特徴
以下のいずれか、あるいは複数に当てはまる方は、税務調査でセカンドオピニオンを受けるべきです。
- 顧問税理士が最低限の対応しかしてくれない人
- 顧問税理士が税務調査に強くなさそうな人
- 顧問税理士との関係性が良くない人
- 税務署から指摘された金額が大きい人
それぞれ詳しく解説します。
顧問税理士が最低限の対応しかしてくれない人
普段の確定申告から、資料を渡しても内容の確認が甘かったり、節税のアドバイスがほとんどなかったりする場合は、税務調査への対応も期待できません。
税務調査は単なる「間違い探し」ではありません。解釈の余地があるグレーゾーンにおける、交渉の場です。
税理士が最低限の対応しかしてくれないと、本来は経費として認められるはずの支出まで否認されてしまう恐れがあります。
顧問税理士が税務調査に強くなさそうな人
税務調査の実戦経験が少ない税理士は、意外と多いものです。
ホームページに税務調査に関する記載がない、あるいは「節税」や「設立支援」ばかりが強調されている事務所の場合、税務調査への対応力は未知数と言わざるを得ません。
税務調査官は、相手が税務調査に慣れていないと見抜くと、より強気に交渉を進めてくる可能性があります。
元国税局の職員(税務署OB)が在籍している事務所など、調査官の「手の内」を知り尽くしたプロのいる税理士事務所を、セカンドオピニオン先として選ぶのがおすすめです。
顧問税理士との関係性が良くない人
「今の顧問税理士とはなんとなくコミュニケーションが取りづらい」「高圧的な態度で相談しにくい」といった関係性の問題も、セカンドオピニオンを検討する立派な理由です。
税務調査というストレスがかかる状況下で、信頼関係が築けていないパートナーと一緒に戦うのは困難だからです。
自分に合う相性の良い税理士を見つけるメリットは、税務調査を乗り切れるだけではありません。
税務調査後に、顧問税理士を乗り換える選択肢も生まれます。
税務署から指摘された金額が大きい人
税務署から指摘された金額が数百万円、数千万円と大きい場合、セカンドオピニオンは必須と言っても過言ではありません。
指摘額が大きいということは、それだけ「解釈の分かれる高額な取引」が含まれている可能性が高いからです。
税理士の力量や交渉の進め方次第で、追徴課税額は大きく変わるでしょう。
例えば弊所では、2,500万円の追徴課税を800万円まで減額した事例もあります。
関連記事：税務調査の追徴課税とは？5つの種類や各何パーセントか、払えないとどうなるかを解説
税務調査でセカンドオピニオンを受けた際の顧問税理士との関係性への影響
「セカンドオピニオンが顧問税理士にバレたらどうしよう」「今の先生を怒らせてしまうのではないか」と心配する方は多いです。
しかし、過度に恐れる必要はありません。
自身の利益を守るための賢い立ち回り方を知っておけば、今の関係を壊さずにセカンドオピニオンを利用できます。
大半の場合は少し気まずくなる程度
別の税理士への相談が現在の顧問税理士に伝わったとしても、多くの場合は「少し気まずい思いをする」程度で済みます。
経験豊富な税理士ほど、状況に応じて最適な専門家の意見を求めることを、ビジネスにおける当然のプロセスだと理解しているためです。
気まずさをゼロにすることは難しいでしょう。
しかし、数百万、数千万の税金を守れるメリットに比べれば、小さな問題です。
伝え方次第で関係性への影響は大きく変わる
セカンドオピニオンを利用する際、現在の顧問税理士を直接否定してしまうと、関係性が崩れる可能性が高まります。
例えば、以下のような伝え方が有効です。
先生のことは信頼していますが、今回は指摘額が非常に大きく、万全を期すために他の角度からの意見も取り入れたいと考えています。
大切なのは、直接的に伝えたり嘘をついたりするのではなく、角が立たない表現を選ぶことです。
顧問税理士の反応が、今後も付き合い続けるべきかどうかの判断基準になる
セカンドオピニオンは、当然の権利です。
セカンドオピニオンを利用したことに対して、税理士が難色を示す場合は、顧問契約を見直す良い機会となるでしょう。
プロフェッショナルな税理士であれば、顧問先の想いを尊重し、セカンドオピニオンに対して寛容であるべきだからです。
そもそも、いつ税務調査の対象になるかは分からないとお伝えしました。そのため、税務調査への対応は顧問契約と異なり、スポット契約が原則となっています。
何年も同じ税理士に依頼をしていて、税務調査の対象になった際は、ぜひセカンドオピニオンを検討してみてください。
関連記事：税務調査は別の税理士にスポット依頼が可能！費用相場やメリットについて解説
税務調査のセカンドオピニオンを受けるのにかかる費用
多くの税理士事務所では、税務調査の無料相談を行っています。
無料相談の段階で、現在の指摘内容に対して反論の余地があるか、どのようなサポートが可能なのかを把握しましょう。
相談したからといって必ず契約しなければならないわけではありません。
実際に税務調査への対応を依頼する場合、かかる費用は最低30万円からとなっています。
一見高く感じるかもしれません。
しかし、追徴課税を数百万単位で減らせる可能性があるため、十分元を取れる選択肢です。
関連記事：税理士への税務調査立ち会い依頼時の費用相場は30〜70万円！メリットや流れを解説
税務調査でセカンドオピニオンを受ける税理士事務所の選び方
ただ別の税理士に依頼するだけでは、効果が期待できません。
セカンドオピニオンを利用するのであれば、税務調査に強い税理士事務所を選びましょう。
「税務調査に強い税理士事務所」を見分ける方法は以下のとおりです。
- ホームページに税務調査の具体的な実績数や解決事例が豊富に掲載されている
- 無申告や重加算税が疑われる困難な案件も受け付けている
- 税務署OB(国税局OB)が在籍している
レスポンスの速さや、こちらの不安に寄り添ってくれる誠実なトーンかどうかも、実際に会話をしてみて判断してください。
関連記事：【都市別】税務調査に強いおすすめ税理士事務所ランキング9選を一覧で紹介【個人事業主&法人】
税務調査のセカンドオピニオンは永安栄棟税理士事務所におまかせください
永安栄棟税理士事務所では、税務調査完全サポートパックを提供しています。プランの詳細は以下の通りです。
- 事前打ち合わせ・資料確認
- 調査の立ち会い
- 税務署との調整
- 修正申告書の提出
- セカンドオピニオンへの対応
料金は30万円〜となっており、要望に応じて最適なプランを提案させていただきます。
永安栄棟税理士事務所では、税務調査歴40年超の元特別国税調査官をはじめとしたスタッフが、豊富な経験をもとにサポートいたします。
これまでサポートを行ったほぼすべてのお客様で、税務調査サポート費用を上回る追徴課税の減少を実現しました。
弊所は兵庫県にある税理士事務所ですが、日本全国どこからでもご依頼いただけます。プラン詳細については、以下をチェックしてみてください。
まとめ
税務調査でセカンドオピニオンを受けるべき人の特徴や、顧問税理士との関係性、かかる費用などについて解説しました。
顧問税理士との関係を尊重しつつも、別の視点を取り入れることで、追徴課税のリスクを最小限に抑えられます。
税理士への相談は、早いに越したことはありません。
対象になってしまった方は、税務調査について調べている今のモチベーションを利用して、依頼先を探してみましょう。
>>永安栄棟税理士事務所の「税務調査完全サポートパック」を詳しく見てみる
また、そもそも税務調査の対象にならないように、正しく確定申告を行うことが大切です。
永安栄棟税理士事務所でも「確定申告丸投げパック」を提供しています。詳しくは以下をチェックしてみてください。
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