原則として初回の料金は無料とさせていただきます。土日や夜間など、出来る限り柔軟に対応致しますので、お気軽にお問合せください。

原則として、亡くなった方（被相続人）の財産の合計金額が、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に申告が必要となります。
相続税の課税割合は約1割と、多くの方は申告の必要がありませんが、財産の分割や不動産の名義変更などは必要となります。基礎控除額未満の方もお気軽にご相談ください。

原則として、亡くなった日から10か月以内に申告・納税をしなければなりません。この期限を超過すると、節税に繋がる特例や税額控除を適用できなくなることもありますので、ご注意ください。また、被相続人の準確定申告（1月1日から亡くなった日までの確定申告）は、亡くなった日から4か月以内に申告する必要があります。必要書類のご準備など時間を要するものもありますので、お早めにご相談ください。

はい、もちろんです。税務調査の連絡がきた、税務署の指摘に納得がいかないなど、税務署との交渉は私たち税理士にお任せください。

相続税の申告や納付を行わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生します。一日でも早く申告・納税することが、追加のペナルティを増やさないことに繋がりますので、お早めにご相談ください。

弊事務所ではリモートサービスを推進しております。ウェブ会議、メール、電話、郵送などを活用し、我々とのやり取りについてはご依頼者様の外出なく対応させていただくことも可能です。